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守るはずの仕組みが、加害者に住所を渡す〜DV被害者の住基情報漏えい119件〜

    11月10日、藤井総務大臣が閣議後の会見で数字を出した。DVやストーカーの被害者が申し出て、住民票などを加害者に出さないようにしていたのに、自治体の窓口から情報が漏れた。そうした事案が2025年度までの10年間で119件、自治体から総務省に報告されているという。大臣は遺憾だと述べ、「ヒューマンエラーを根絶するため」各市区町村に適正な運用を働きかけていくと続けた。

    漏らされた側に残るのは、もう一度逃げるか、シェルターに入るかだ。

    10月27日には、この仕組みが先に家を出た側に有利に働く面を書いた。今回は、守るはずの仕組みが守れていない話になる。

    申し出の中身

    DV等支援措置は2004年に始まった。被害者が市区町村に申し出て、警察や相談機関の意見で必要性が確かめられると、相手方が住民票の写しや戸籍の附票の写しを請求しても、窓口は断る。住民基本台帳の閲覧も同じだ。期間は1年で、延長には申し出がいる。

    対象者は、2024年の参院の質問主意書に、2019年時点で約13万8千人と書かれている。それだけの人が、窓口が断ってくれることを前提に暮らしている。

    増えている

    この数字は、共同通信が11月3日に先に報じていた。報告は2016〜2020年度が51件、2021〜2025年度が68件。減ってはいない。

    共同は「少なくとも」119件と書いている。自治体が気づいて報告した分だけで、気づかなかった漏えいは数に入らない。

    総務省は前半5年分の原因を分析していた。多かったのは、システムに「支援措置対象者」という警告が出ているのに、責任者に確認しないまま閲覧や交付の制限を外してしまう例だった。

    警告は出ていた。

    二人いても漏れる

    個別の事例を自治体の発表で見ると、同じ形が繰り返されている。

    2018年11月、愛知県犬山市。夫が窓口で世帯全員の住民票を請求した。受け付けた臨時職員は、システムの警告を見て正規職員に確認を頼んだ。正規職員は世帯に支援措置の対象者がいることを確かめ、その後の操作を誤って、妻の転出先が載った住民票を夫に渡した。手順どおりに人を二人通して、それでも出た。

    2024年5月、岡山市。相手方の代理人の弁護士から、郵送で戸籍の附票の写しの請求が届いた。支援措置の担当職員がシステムの発行制限を一時的に外し、発行担当の職員への指示が曖昧なまま、対象者4人を含む全員分が刷られて送られた。分かったのは7月で、対象者本人の指摘によるものだった。制限を外すと全員分が出せる状態になる設計で、外した人と刷った人が別だった。

    2026年8月31日には、さいたま市が2件を同時に公表している。浦和区では6月、窓口の職員が相手方に、対象者2人の住所を口頭で伝えた。1人は地番まで、もう1人は都道府県名まで。中央区では2025年12月、対象者を含む附票の写しが相手方に渡っていた。同じ戸籍に、相手方の違う対象者が複数いて、職員は別の人の警告だと取り違えた。浦和区は警告の見落としだった。どちらも画面に注意のメッセージは出ていた。

    住民課の外から

    漏れ口は住基の窓口だけではない。

    千葉県松戸市では2022年、「訴えの提起」を目的とする弁護士の郵送請求に応じて、固定資産評価額証明書を対象者の現住所を消さずに出した。照合の担当者も確認していた。請求した弁護士が配偶者側の代理人だったと分かったのは、2か月近く後だった。熊本市では、生活保護の債権の書類を送るとき、対象者の住所が載った書類を加害側に同封してしまった。

    税の部署も福祉の部署も、住所を持っている。閲覧制限が効くのは住民票と附票の窓口で、役所の中で住所が通る道はほかにいくつもある。

    電話一本で

    2012年11月5日、神奈川県逗子市の納税課に電話がかかってきた。かけたのは調査会社の男で、被害者の夫を名乗った。応対した職員は本人確認をせず、閲覧制限も確かめないまま住所を伝えた。翌6日、その情報をもとに訪ねてきた元交際相手が、女性を刺殺した。

    遺族は市を訴え、2018年1月、横浜地裁横須賀支部は市に110万円の支払いを命じた。住所を伝えた職員は、9分の聴取を経て停職1か月になり、そのまま退職している。

    また逃げる

    漏れたと分かったあと、自治体がすることはどこでも似ている。対象者に謝り、警察に安全の確保を頼む。岡山市は転居費用などの賠償を考えていると発表した。

    被害者のほうは、引っ越して住所を変え、新しい市区町村で支援措置を申し出直す。子どもがいれば転校になる。仕事も探し直しになるかもしれない。転居費の助けになりそうなのは、自治体の犯罪被害者向けの助成くらいだ。京都府の制度は上限20万円で、対象は一定以上の傷害やストーカー行為などの被害に限られる。漏らされたことそのものは対象の罪に入っていない。愛媛県の助成には、被害者が加害者と親族関係にある場合は対象にならないという規定がある。夫婦間のDVなら、まさにそこに当たる。

    すぐに動けなければシェルターがある。利用は2週間ほどが目安とされる。厚労省がまとめた課題には、学齢期の子どもは一時保護の間は学校を欠席扱いになること、妊婦は健診を受けていた病院に通えなくなることが挙がっている。

    3月の池袋の事件でも、避難して生活を削ったのは被害者のほうだった。

    賠償はされる。それでも、相手が自分の住所を知っているという状態は消えない。インターホンが鳴るたびに、それを思い出すことになる。漏れた住所は取り戻せない。 医療事故なら、合併症が出ても治療で取り返せることがある。住所の漏えいには、事後に治す手段がない。

    病院は人を信用しない

    大臣の言う「根絶」は、人が間違えなければ漏れない、という前提に立っている。病院の安全対策は、反対の前提から組む。人は一定の割合で必ず間違える。だから、間違えても患者に届かないように作る。

    手術の部位の左右取り違えや、患者の取り違えは、医療安全の世界では起きてはならない事故として別扱いにされる。対策は注意喚起ではない。手術の前に全員で手を止めて名前と部位を声に出す手順を入れ、印をつけ、照合しないと次に進めないようにする。間違えようとしても間違えられない形にする。

    警告が効かなくなる仕組みも、病院はよく知っている。電子カルテの処方で出る相互作用の警告は数が多く、多すぎる警告は読まれずに閉じられる。アラート疲れと呼ばれる。窓口の画面で警告がどれほど出ているのかは、公表された資料からは分からない。ただ、さいたま市中央区では同じ戸籍に相手方の違う警告が重なり、職員はどれが誰の警告かを取り違えた。出た警告を職員が読み解く形になっている点は、病院と同じだ。

    3月には、千歳市民病院の誤投与を取り上げて、確認する人を増やすだけでは事故は防げないと書いた。犬山の二人も同じだった。

    窓口に置き換えると、やれることは具体的だ。警告が出たら、責任者がシステム上で承認しないと次の操作に進めないようにする。総務省の分析で多かった「確認せずに外す」は、これで止まる。犬山のように確認したうえで操作を誤る漏れは、それでは止まらない。だから、制限を外しても、対象者の欄は最初から伏せた状態でしか刷れないようにする。全員分を一度に出す操作そのものを残さない。税や福祉の部署が住所を出すときにも、同じ照合を通す。どれも職員の注意力には頼らない。命に関わる情報なら、人が間違えても出ない仕組みにするしかない。

    1件ずつなら、市のミス

    この話は大きく報じられない。NHKの記事は大臣会見の数行で、共同の配信も、目に入ったのは地方紙くらいだった。

    1件ずつ見れば、どれも市のサイトに報道資料が1枚出て、地元紙が短く書いて終わる。119件を横に並べて初めて、警告が出ていたのに漏れたという同じ形が見えてくる。総務省は前半の5年分を並べて、その形を見つけていた。それでも大臣の口から出たのは「ヒューマンエラーを根絶」だった。並べて見せる記事も、報道の側にはほとんどない。漏えいの件数を会社ごとにしか数えない構図は、11月4日に書いた延べ2.6億人の話と変わらない。

    被害者が表に出られないことも大きい。取材を受ければ、そこからまた居場所が絞られる。逗子の件が広く知られたのは、亡くなった後に遺族が実名で市を訴えたからだった。漏れた後に逃げ直して無事だった人のことは、ニュースにならない。119件のうち何人が引っ越し直したのか、総務省は数字を出していない。

    さいたま市中央区で附票の写しが相手方に渡ったのは、2025年12月25日だった。市が気づいたのは半年後、相手方が過去に附票を取ったと口にしたときだった。


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