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国産農畜水産物からのPFASの摂取量はTDIの1割未満 ~基準を十分に下回ることを確認~

    国産農畜水産物からのPFASの摂取量はTDIの1割未満 ~基準を十分に下回ることを確認~(本文3,759文字)
     
     
    農林水産省は、例は8年9月11日付にて「令和7年度国産農畜水産物に含まれる有機フッ素化合物(PFAS)の実態調査や試験研究の結果について」をプレスリリースしました。
    PFASは自然界でほとんど分解されず、環境中や生体内に蓄積しやすいことから、国内外で規制や監視の動きが進む化学物質群です。国内でも飲料水や食品を通じたばく露への関心が高まる中、農林水産省は国産農畜水産物への含有実態を継続的に把握する取組を進めています。
    ここでは調査・研究の結果の概要をコンパクトにご案内します。結果の詳細は<一次情報>からご確認ください。
     
     
    <公表された結果の概要>
    1. 調査の背景
    内閣府食品安全委員会は令和6年度、PFASに関する食品健康影響評価をとりまとめ、PFOS及びPFOAについて一日当たりの耐容摂取量(TDI)をそれぞれ20 ng/kg体重/日と設定した。同委員会は併せて、PFASにばく露され得る飲料水や食品等における濃度分布に関するデータ収集を早急に進め、その結果をもとに高い濃度が検出されたものへの対応を進める必要があるとの見解を示した。
    これを受けて農林水産省は、国産の農畜水産物について対応の要否を検討するため、令和6年度から含有実態調査を開始した。令和7年度はその2年目に当たる。
     
    2. 令和7年度に実施した調査・研究
    令和7年度は、大きく2つの調査・研究が実施された。第一に、国産農畜水産物29品目を対象としたPFAS含有実態調査においての対象品目は、農産物13品目(小麦、大豆、ダイコン、ニンジン、サトイモ、ホウレンソウ、ハクサイ、ブロッコリー、タマネギ、キュウリ、ナス、リンゴ、ミカン)、畜産物5品目(牛肉、豚肉、鶏肉、鶏卵、牛乳)、水産物11品目(マサバ、マダイ、ギンザケ、クロマグロ、ブリ、ニジマス、マゴイ、アユ、ホタテガイ、マガキ、ワカメ加工品)であり、いずれも国産の市販品を対象とした。分析対象としたPFASの分子種は、PFOS、PFOA、PFHxS、PFNAの4種類である。
    調査試料は、国内の生産量等を考慮し、特定の産地に偏らないよう市場で購入した。1検体当たり1kg以上となるよう同一ロットを複数購入し、精度管理や品質保証体制を備えた民間分析機関に分析を委託した。国際的に標準化された食品中PFASの分析法は存在せず、国内にも公定法がないことから、米国食品医薬品局(FDA)が開発した分析法を参考に改良した分析法を用い、その妥当性を確認した上で分析を行った。
    もうひとつ、農業環境から野菜への移行・蓄積に関する試験研究も実施した。環境水の指針値(PFOS及びPFOAの合計で50 ng/L以下)を超えるPFOSやPFOAが検出されている河川水・地下水を利用している、又は利用していた農地のうち、土壌の性質の異なる2地点のほ場を選び、バレイショ、キャベツ、ダイコン、ニンジン、ホウレンソウを栽培して、農地土壌から農産物への移行の程度を把握した。対象としたPFASはPFOS及びPFOAの2種類である。
     
    3. 結果の概要
    3-1. 実態調査の分析結果
    農産物13品目については、PFOS及びPFHxSはすべての試料が定量下限値未満であった。PFOA及びPFNAについても、すべての試料が定量下限値未満か、検出されたとしても低い濃度であり、濃度範囲の幅も大きくなかった。
    畜産物5品目については、令和6年度の調査結果と合わせて解析が行われた。牛肉、豚肉、鶏肉及び牛乳については、4種類のPFASのいずれも、すべての試料が定量下限値未満か、検出されたとしても低い濃度であり、濃度範囲の幅も大きくなかった。一方、鶏卵については、約半数の試料が定量下限値未満であったものの、一部にPFOS又はPFNAの濃度がやや高い試料があり、検出された濃度の範囲には大きな幅がみられた(PFOSの最大値は1,300 ng/kg、PFNAの最大値は260 ng/kg)。
    水産物11品目については、いずれかのPFASが検出された。マダイ及びホタテガイについては、すべての試料が定量下限値未満か、検出されたとしても低い濃度であった。それ以外の品目についても、特異的に高い値を示したアユの試料3点を除けば、濃度範囲の幅は大きくなかった。アユについては、PFOSの最大値が86,000 ng/kg、PFNAの最大値が40,000 ng/kgに達する試料があり、他の品目とは異なる傾向を示した。
    なお、食品中のPFASの分析法は国際的に標準化されておらず、諸外国が公表しているデータと単純に比較することはできないものの、今回判明した濃度範囲や平均値・中央値は、諸外国で報告されている類似品目のデータと比較しても大きな差はなかった。
    3-2. 摂取量の推定
    令和6年度に調査した品目と合わせた合計37品目(消費量ベースで食品全体の約5割、生産量ベースでは約8割に相当)を対象に、品目ごとの分析結果の中央値と一日当たりの平均的な食品消費量から、PFOS及びPFOAの一日当たり摂取量を試算した。その結果、平均的な食生活の下では、PFOSで0.13 ng/kg体重/日(TDIの0.65%)、PFOAで0.09 ng/kg体重/日(TDIの0.45%)であった。この推定値は、飲料水からの摂取(最大でTDIの10%程度と推定)や、今回の37品目以外の食品からの摂取を加味したとしても、TDIと比較して十分に低い水準にあると評価された。
    なお、通常の食生活では想定されないが、各品目について最大濃度を示した試料だけを摂取し続けたと仮定した場合の摂取量も試算されており、その場合でもPFOSで1.5 ng/kg体重/日(TDIの7.6%)、PFOAで0.45 ng/kg体重/日(TDIの2.2%)にとどまった。
    3-3. 個別事例調査
    自治体や農業者等の協力を得て、河川水や地下水から指針値(PFOS及びPFOAの合計で50 ng/L以下)を超えてPFOS、PFOAが検出された5地域内で生産された農産物(玄米、大豆、ダイコン、ニンジン、サトイモ、ホウレンソウ、ハクサイ、ブロッコリー、ナス)について、個別に含有実態が調査された。
    その結果、いずれの試料も、市場流通品を対象とした実態調査と同様、すべて定量下限値未満か、検出されたとしても低い濃度であった。
    3-4. 農業環境から野菜類への移行・蓄積に関する試験研究の結果
    土壌の性質が異なる2地点のほ場(一方はPFOSを、他方はPFOAを比較的高濃度で含む土壌)でバレイショ、キャベツ、ダイコン、ニンジン、ホウレンソウを栽培し、可食部中の濃度が測定された。土壌中濃度は、PFOSを主に含むほ場で最大約17,000 ng/kg-乾燥重、PFOAを主に含むほ場で最大約2,100 ng/kg-乾燥重に達していたが、可食部中の濃度は、PFOSで最大でもニンジンの13 ng/kg、PFOAで最大でもホウレンソウの60 ng/kgにとどまり、いずれも流通品を対象とした実態調査の結果と同程度の水準であった。
    このことから、本試験の範囲においては、土壌中のPFOS及びPFOAのバレイショ、キャベツ、ダイコン、ニンジン及びホウレンソウの可食部への移行や蓄積の程度は限定的であることが確認された。なお、こうした移行の程度は、品種、土壌条件及び栽培方法等によって異なり得るとされている。
     
    4. リスク管理検討会における意見
    これらの調査・研究結果を踏まえたリスク管理検討会では、次のような意見が示された。
    ◆これまでの含有実態調査の結果、37品目からのPFOS、PFOAの摂取量は食品安全委員会が示したTDIを大幅に下回っていたため、37品目について直ちに対策を講じる必要はないと考えられる。
    ◆知見の充実を図るため、対象品目をさらに拡大して含有実態調査を実施されたい。
    ◆特異的に高い値がみられた品目については、生産方法等も考慮しながら、移行・蓄積に関する要因等の調査を進められたい。
     
    5. 令和8年度以降の予定
    農林水産省は令和8年度以降、次の取組を継続する方針を示している。
    ■国内での生産量が多い、これまで調査していない品目にも対象を拡大し、含有実態調査を継続する。
    ■今回の調査で特異的に高い値がみられた品目については、蓄積要因等の調査を進める。
    ■農業環境から農作物への移行・蓄積について、引き続き知見の集積を進める。
    ■食品中のPFASに関するリスクコミュニケーションを、ウェブサイト等を通じて引き続き行う。
     
     
    <まとめ>
    令和7年度の調査結果からは、国産農畜水産物37品目からのPFOS及びPFOAの摂取量が、耐容一日摂取量(TDI)と比較して十分に低い水準にあることが改めて確認されました。環境中の濃度が指針値を超える地域で生産された農産物や、比較的高濃度のPFOS・PFOAを含む土壌で栽培した野菜類についても、含有濃度は流通品の実態調査と同程度にとどまり、農地土壌から農産物への移行や蓄積は限定的であることが示されています。これらの結果を踏まえ、リスク管理検討会では、現時点で追加的な対策を講じる必要はないとされた一方、品目や分子種によって濃度の分布に幅があることから、知見の更なる充実を求める意見も示されました。
    農林水産省は令和8年度以降も、これまで調査対象としていなかった生産量の多い品目へと調査範囲を拡大するとともに、今回特異的に高い値がみられた品目については、蓄積の要因等を明らかにするための調査を進める方針です。あわせて、農業環境から農産物への移行に関する試験研究や、ウェブサイト等を通じたリスクコミュニケーションも継続される見込みです。食品安全委員会は、耐容一日摂取量を踏まえた対応をとることが重要との見解を示しており、農林水産省としても、国内の様々な産地で収穫、水揚げされた多様な品目をバランスよく食べることが重要としています。今後の調査の積み重ねを通じて、国産農畜水産物をめぐるPFASの知見が一層充実していくことが期待されます。
    結果の詳細は<一次情報>からご確認ください。
     
     
    <一次情報>
    【農林水産省】令和7年度国産農畜水産物に含まれる有機フッ素化合物(PFAS)の実態調査や試験研究の結果について
    https://www.maff.go.jp/j/press/syouan/seisaku/260911.html
    【農林水産省】国産農畜水産物中の有機フッ素化合物(PFAS)含有実態調査のポイント
    https://www.maff.go.jp/j/press/syouan/seisaku/attach/pdf/260911-3.pdf
    【農林水産省】令和7年度国産農畜水産物のPFAS含有実態調査の結果について
    https://www.maff.go.jp/j/press/syouan/seisaku/attach/pdf/260911-2.pdf
    【農林水産省】農業環境中のPFOS、PFOAの野菜類への移行、蓄積性について
    https://www.maff.go.jp/j/press/syouan/seisaku/attach/pdf/260911-1.pdf
     
    <関連情報>
    【農林水産省】令和8年度食品の安全性に関するリスク管理検討会(第2回)
    https://www.maff.go.jp/j/study/risk_kanri/r8_2/r8_2.html
    【農林水産省】食品中のPFASに関する情報
    https://www.maff.go.jp/j/syouan/seisaku/PFAS/
    【農林水産省】食品中のPFASに関するQ&A
    https://www.maff.go.jp/j/syouan/seisaku/PFAS/pfas_qa.html
    【食品安全委員会】有機フッ素化合物(PFAS)ワーキンググループ
    https://www.fsc.go.jp/senmon/sonota/pfas.html
    【環境省】PFASハンドブック
    https://www.env.go.jp/content/000305650.pdf
     

     
     
     

     
     
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