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テクノロジーカンパニーが本気で挑む全社AI実践活動

    こんにちは!全社AI実践イニシアティブ推進チームです。
    富士通はAIなどデジタルツール活用して業務の生産性を高める「OneDigital」を通じて、社員一人ひとりが自律的な業務効率化、働き方の変革に取り組んできました。
     
    その成果が着実に現れる中、私たちは今、新たな成長フェーズへと足を踏み入れています。その鍵を握るのが、「AI」です。
    AIが変革の中心となる未来――。富士通は、「AI Practice Drives Growth」というスローガンのもと、「全社AI実践イニシアティブ」という新たな活動を始動し、11万人を超える社員がAIを「使いこなす」だけでなく、「価値を創造する」存在へと進化することを目指しています。社員一人ひとりのAI実践が、富士通、そして社会に新たな価値をもたらす。これこそが、私たちが描く「新たなる富士通の物語」です。

    本記事では、この活動に取り組む意義や目指す未来像、AI実践の現在地について、役員や社内IT部門、社内DX推進部門など、活動をリードする各組織のキーパーソンの声を通じてご紹介します!

    富士通が全社AI実践に”本気”で取り組むワケ

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    昨今、ビジネスの未来を切り拓く上で、AIは欠かすことのできない存在になりつつあります。一方で、多くの企業がAI導入を進める中、「期待したほどの効果が得られない」「組織全体での活用が進みにくい」といった課題に直面しています。このような状況を打破するには、AI技術の導入だけでなく、組織全体への浸透や、新たな働き方、ビジネスモデルへの転換といった本質的な課題への対応が求められています。

    富士通は、こうした課題を乗り越え、“本気”でAIを全社に普及させ、新たな成長の原動力とすることを目指しています。全社での生産性1.4倍というKGI達成にも寄与する活動の総称が「全社AI実践イニシアティブ」です。

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    このイニシアティブのキックオフで、社長の時田は次のように語りました。――「皆さんにはAIによる変革の『実行者』であり『実体験者』、そして、その体験を自身の言葉で話せる『語り部』になってほしい。」

    このメッセージには、社員がAIを知識として理解するだけでなく積極的に実践し、その経験を広く共有して全社で大きな変革の波を起こしていくことへの期待が込められています。

    ➤➤「カスタマーゼロ」の考え方に基づく実践知の還元
    富士通が掲げる「カスタマーゼロ」とは、富士通自身がAIを活用した様々な実践を先行して行い、そこから得られた実践知をお客様へ価値として還元していくという考え方です。
    試行錯誤を繰り返しながら磨かれたAI実践のノウハウをお客様に自信を持って提供する――。これこそが、富士通ならではの強みでしょう。

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    富士通が目指すAI実践の“その先”

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    「全社AI実践イニシアティブ」では、単にAIをツールとして導入するだけでなく、AIを事業戦略の中核に据え、企業文化そのものを変革していくことを目指しています。
     
    富士通では、社内でのAI活用において、まずは業務で「使う」ことに注力し、以下のような成果が出始めています。

    • 月間アクティブユーザー数: 約70,000人

    • AIによる業務効率化効果:年間134万時間

    現在は、個人の生産性向上が中心となりますがこのイニシアティブでは、AIをさらに業務プロセス全体に組み込み、組織としてさらなる価値を創出していくことを目指します。
     
    今後は“企業の枠を超え、人とAIが共存する新たな価値創造”の実現を見据え、企業内の膨大なデータや知見をAIに学習させ、AI自身が自律的に判断・行動できるレベルまでAI活用を高めていく方針です。

    ➤➤AI活用に向けたプラットフォームの整備と自社技術の活用
    AIを全社展開するためには、誰にとっても使いやすくセキュアで強固なプラットフォームが不可欠です。そこで我々はAI基盤のアーキテクチャの重要性を認識し、自社で開発した「Takane」や「Fujitsu Kozuchi」などのAI技術を最大限に活用するとともに、社内実践で得られたフィードバックを技術開発に活かすことで、技術に磨きをかけ続けています。
    インフラ基盤からLLM(大規模言語モデル)、エージェントの活用、人間とのインターフェースまで、レイヤーを明確にし、リファレンス化することで、効率的なAI活用を目指します。

    AI実践を促進する”人”、”ナレッジ”、”オファリング”

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    富士通は、AI実践を加速させるための多角的なアプローチを展開しています。

    ➤➤AIを「使う」人材・「創る」人材の育成
    AI活用の根幹を支える人材として、以下の2つの人材像を定義し、育成を推進していきます。

    • AIを「使う」人材: AIと完全に協働し、業務効率を向上させる人材

    • AIを「創る」人材: AIを活用して業務プロセスを変革する人材

    「使う」の加速を目指して、社員が自律的にAIを実践できるような自律型コミュニティ「AI Task Force」を運営、実践知の共有と相互支援を行っています。現在では350組織から約1,400名が参加しています。
    「創る」を担うコアとして、すでにコーポレートや富士通研究所で約1000名以上が活躍しており、今後も着実に人数を増やしていきます。

    現場の「使う」人材からのフィードバックが新たな変革のきっかけとなり、「創る」人材がそれを実現することで、さらなる生産性向上へと繋がる好循環を生み出し、AIを業務に深く根付かせることを目指します。

    また、各部門の変革リーダーであるDXO(DX Officer)をハブとして、部門を横断したAI実践と実践知の創出を加速させていきます。

    具体的な施策として、以下の4つの柱があります。

    1. DXOネットワークを活用したAI実践の横展開:
      各部門のDXOが集まり、AI活用の目的から成果指標、アクションプランまでを検討するワークショップを実施します。部門を越えた連携を通じて、AIを業務プロセスに深く組み込む支援を行います。

    2. DXダッシュボードによるAI実践の可視化:
      AI活用の進捗と効果を定量的に把握し、データに基づいた意思決定を支援します。KPI達成に関連するデータをダッシュボードで可視化します。

    3. AI Award 2025による実践事例の奨励:
      優れたAI活用事例を表彰する「AI Award 2025」をグローバルで新設し、社員のモチベーション向上と、全社的なAI実践、ナレッジ共有を推進します。

    4. DX Insight Hubを通じた実践知の価値化と社会への提供:
      新設組織「DX Insight Hub」に実践知を集約し、社内実践で得られた知見を顧客価値へと転換するモデルを構築します。

    ここで、AI実践における効果についていくつかご紹介します。
    セールスの現場では、顧客への提案書作成や初回訪問の資料作成などの各プロセスにAIエージェントを活用し、生産性や品質を大幅に向上させています。また、コーポレートの現場では、社内のサーベイ分析にあたり生成AIを活用することで、分析時間を大幅に短縮し、より客観的かつ有用性の高い分析が可能となりました。
    その他にも、チャットボットによるITサポート対応のコスト削減や、パイプライン分析や経営レポート作成におけるリードタイムの短縮など、AI活用の業務領域を拡大し、各部門で試行錯誤しながら実践を進めています。

    ➤➤「社内AI実践コミュニティ」による知見のナレッジ化
    AIの実践を通じて得られた知見は、個人に留めず、全社で共有し活用することが不可欠です。社内SNS「社内AI実践コミュニティ」は、AI活用事例、成功ノウハウ、効果、課題などを集約するプラットフォームとして機能しています。組織を問わず8,000名以上が参加するこのコミュニティは、社内AIツールの事例検索ソースとして活用され、富士通の「知の循環」を加速させています。


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    最近は、お客様に富士通の実践例をご紹介する機会がますます増えています。

    ➤➤社内でのAI実践の知見をお客様へ
    テクノロジーカンパニーである富士通自身が試行錯誤し、失敗も繰り返しながら得た独自の実践知は、お客様にとっても非常に価値のあるノウハウとして受け継がれていきます。このイニシアティブを起点に私たち自身が大きく変革することで、AI分野において、お客様への一層の価値貢献ができるよう、新組織「DX Insight Hub」では、社内での実践を通じて得たノウハウを、お客様向けのオファリング(サービス提案)へと昇華させていくことに取り組んでいます。

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    おわりに

    富士通が本気で取り組む「全社AI実践イニシアティブ」の全貌と具体的な取り組みをご紹介しました。AIがもたらす成長の可能性と全社員が「変革のフロントランナー」として切り拓くビジネスの未来――。そこに向かう富士通の姿勢を感じていただけたでしょうか。
    経営層のコミットメントのもと、人材育成、実践的な施策、そして着実な効果がすでに生まれています。今後も乞うご期待ください!


     
    富士通の広報メンバーが、報道機関の皆様に、プレスリリースや記者説明会などの既存の情報発信では伝えきれない富士通の新しい取り組みやチャレンジを、動画や映像などを交えてより柔軟かつ多面的なアプローチで、わかりやすく頻繁に発信しています。 ※記載の固有名詞は各社の商標または登録商標です

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