27．健康経営の落とし穴

健康経営®とは、従業員の健康が企業に不可欠な資本であることを認識し、従業員の健康に戦略的に投資することで、労働生産性の向上や、医療費を抑制、企業の業績向上・企業価値向上を目指す取り組みを指します。日本では、経済産業省が2015年より健康経営銘柄制度を導入し、健康経営優良法人認定も追加され、今では多くの企業が健康経営に取り組んでいます。なお、具体的な取り組みとしては、企業が従業員の健康状態の把握（可視化）したり、体制整備、生活習慣病対策やメンタルヘルス対策、長時間残業対策などが挙げられます。実際には、これまでの産業保健活動や安全衛生活動と大きく変わるものではなく、経営者視点や、戦略的な実践、対外的な要素（外部評価や人材採用）、データ活用といった要素が強化されたと言えるのかもしれません。

上図は健康経営の推進について（令和２年４月経済産業省ヘルスケア産業課）より

私個人としても、健康経営は社会全体で推進していく必要があり、働く人がより安全に、より健康的に働けることは歓迎すべきことだと強く考えています。しかし、一方で専門家としては、ここにはいくつか落とし穴があると考えています。決して健康経営の流れを止めたいという意図はなく、あくまで、より健全な方向で健康経営が広まって欲しいという想いで、本記事を作成しておりますのでご理解下さい。

「健康経営(R)」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

プレゼンティーズムの落とし穴

プレゼンティーズムの定義にはいくつかありますが、ここでは「企業の『健康経営』ガイドブック」の中には、「プレゼンティーイズムは、何らかの疾患や症状を抱えながら出勤し、業務遂行能力や生産性が低下している状態を示す」としているため、その定義で進めます。

”プレゼンティーズムについての注意点”
〇自己申告
プレゼンティーズムの評価方法は質問調査票による自己申告です。主観指標はバイアスもかかりやすく、変動しやすいものもあり、客観性・再現性に乏しい側面があります。さらに、労働生産性の低下を評価することは本来とても難しいです。毎日の何枚レンガを積み上げたという仕事であれば自己申告と客観的評価は概ね同じになりますが、現代ではそういった業務はほとんどないでしょう。また、調査表の尺度は、マイナス部分は評価しても、いつもよりパフォーマンスが上がっているというプラスの部分は評価しませんので、必ず損失が出る形になります。
〇コスト評価方法
「企業の『健康経営』ガイドブック」(27p)の中には、コスト評価の例として「プレゼンティーイズム損失割合×総報酬年額 （標準報酬月額×12 か月＋標準賞与）」と算出されていますが、自己申告によるパフォーマンス低下と報酬をかけることで算出される値は当然正確とは言い難いものです。多く見積もってしまう懸念の方が大きいかもしれません。

〇メンバーシップ型
日本の多くの企業では、メンバーシップ型になりますので、多くの業務は部署や複数人で担当し、ある従業員の体調不良による労働生産性の低下は、他の従業員がカバーすることになり、職場・組織全体では損失が出にくい構図となっています（逆に残業代がかさむ可能性も）。個人のプレゼンティーズムを合算して集団の損失として評価できるかどうかは難しいところです。
〇解釈
従業員の健康関連総コストの割合としてプレゼンティーズムが一番大きいと報告されているものもありますが、プレゼンティーズムの算出は上記のような事情をはらんでいる点に注意が必要です。場合によっては恣意的に大きく見せることもできますし、健康施策の効果を大きく示すこともできます。しかし、それは長続きせずいつか頭打ちする可能性がありますし、従業員自身の満足度や、本来の健康経営の目指すもの（企業価値向上など）に到達できない懸念もあります。「企業の『健康経営』ガイドブック」(28p)より

攻めの産業保健の落とし穴

産業保健（健康管理）の攻めと守りという概念が明確に定まっているわけではありませんが、一部で使われるこの概念をもとにご説明します。

健康経営は、比較的「攻めの産業保健」の要素が大きい場合が多いです。しかし、キラキラとした健康経営を掲げていても、その実態の守りの部分はスカスカでは意味がありません。産業保健職として、健康経営に関わりたい！という想いを抱く方は多いかもしれませんが、「守りの産業保健」ができてこその、「攻めの産業保健」であることに注意が必要です。（もちろん、両輪で進めるべきとも言えます）
参考）「キラキラ産業保健」

投資の落とし穴

前述の通り、健康経営は投資であり経営者判断です。一方で産業保健職が行うのはリスクマネジメントであり、安全配慮義務の補助の履行であり、我々は投資を判断したり決定する立場ではありません。（決定者ではありませんが、健康経営は産業保健職と一緒に進めていくことが大切です）（参照「決定してしまうという落とし穴」）健康経営は、その言葉通り、経営者が従業員の健康問題を経営課題と捉え、そこに資金等を投じるという構図になっています。実質的には産業保健活動も安全衛生活動も中身は概ね同じものですが、主語が違いますので使い方には注意が必要です。
なお、健康経営の説明でよく使われるのがジョンソン＆ジョンソン社の事例です。約11万4000人に健康数育プログラムを提供し、 投資に対するリターンを試算したところ健康経営に対する投資1ドルに対して、3ドル分の投資リターンがあったとされています。

（出所）「儲かる『健康経営』最前線ニューズウィーク誌2011年3月号を基に作成」

しかし、森晃爾氏は、投資に対するリターンを直接的に評価することが困難であると述べています（資料５より）。前述のコスト評価法でも述べましたが、間接的にしか評価できないからこそ、効果評価の方法やその解釈については注意が必要です。

リターンの落とし穴

健康経営が投資ならばそのリターンは何なのでしょうか？前述の通り、主語が経営者ですので、何をリターンとして期待するかは経営者次第です。人材採用の有利性、株価の上昇、顧客満足度、従業員のモチベーション向上など色々あります（下図「企業の『健康経営』ガイドブック」14pより）。個人的には、産業保健職が目指すリターンの1つには、その企業で働く人が安全に健康に働き続けることこそがリターンであり、大きく健康を損なうことなく退職してもらうことが一番目指すところだと思っています。何をリターンとして目指すかも、誰がという主語で変わってきますので、この点にも注意が必要です。

こちらは、「HR総研：「健康経営」に関するアンケート調査　結果報告」より、健康経営を実践する企業はどのような目的を持っているかの調査です。

流動性・代替性の落とし穴

健康経営を考えるにあたり人材流動性は重要なポイントです。投資をした人材がすぐにいなくなってしまっては投資の効果が薄まるとも言えるからです(この点は求めるリターン次第です)。健康経営の根底の考え方には、「人材を代替不可能な人財と捉える」というものがありますが、流動性の高さは、代替性の強さとも言えます。また、従業員の平均年齢が若めの企業は健康の問題が比較的少ない（まだ起きない）ですし、企業に対するロイヤルティ（帰属意識・愛社精神）が低めなこともありますので、健康経営という考えはフィットしにくいかもしれません。一般的な健康管理というよりも福利厚生の充実が健康経営として必要にされる場合もあるでしょう。企業の特性によっても健康経営はそぐわなかったり、内容が変わりうることに注意が必要です。
山本勲氏は健康経営の合理性について、次のように述べています（資料6)。

このように、健康経営は企業の特性や、社会情勢も踏まえつつ進めていくものであり、全ての企業にそのままマッチするわけではありませんのでご注意ください。（こちらも参照「メンタルヘルス対策の落とし穴」・人材流動性の落とし穴）

健康至上主義の落とし穴

健康経営の進め方や言葉の使い方によっては、健康至上主義に陥ったり、病気や障害を持ちながら働く者を気づかぬうちに傷つけたり排除してしまう可能性がある点にも注意が必要です。「疾病性の落とし穴」でも触れましたが、産業保健現場では、労働者が病気どうかよりも、仕事ができるかどうかが重要です。病気や障害を持ってたり、通院・治療をしていても仕事に支障がない人は多くいます。提供される労働にこそ企業として重要であり、病気であるか健康であるかどうかは二の次とも言えます。健康を強調しすぎることは、不健康な習慣や、病気や障害を悪とみなしてしまう懸念がありますので注意が必要です。（資料7,8もご参照ください）

羊頭狗肉の落とし穴

健康経営を掲げる企業が、悪質な労働災害や、不法行為を行っていた場合には、逆に社会的な責任を強く追及される懸念があります。現状では、健康経営銘柄やホワイト500は高いブランド性を持っていますが、まだ評価は、中身・質の部分が十分に伴っているとは言い難い状況です。そのため、実際には中身が伴っていない場合には、健康経営を掲げているのに、その企業の従業員は不満たらたら、守りの産業保健がスカスカといった場合もありえます。健康経営銘柄・ホワイト500を取得しているから良い企業だと捉えるのは短絡的です。これは、今後の課題だと思いますが、健康経営銘柄やホワイト500を取得する企業に不幸な労働災害や事故が多発しないことを願うばかりです。産業保健職として、企業で健康経営銘柄取得を進めるにあたっても、羊頭狗肉にならないようにご注意ください。

労働者不在の落とし穴

繰り返しになりますが、健康経営の主語は経営者です。一方で、安全衛生活動の主役はそこで働く労働者ですし、健康経営にも労働者の関与は欠かせないものと考えられます。しかし、これまでにも「法令遵守の落とし穴」「衛生委員会の落とし穴」でも触れてきましたが、労働者が置いてけぼりになることは往々にして起こり得ます。大企業の場合は、地方・支店を巻き込めていないこともよくあります。どんな健康施策も、労働者の合意・自律性は本来不可欠なものです。この部分が蔑ろにされることで、個人情報管理の問題（参照：「健康情報の落とし穴」）や、本来望まぬ検査を受けさせられたり、望まぬ健康機器・ICTデバイスを装着させられるといった可能性もあります。健康経営を進めるにあたり、労働者不在にならないように注意が必要です。

トンデモ医療の落とし穴

企業が進める健康経営によっては、十分に効果が確認されていない健康食品や健康器具が採用されてしまうことがあります（例：水素水や空間除菌）。企業によっては、ある程度の規模の予算がありますので、多くの怪しい企業が群がってくる懸念があります。大きな健康障害がないものであればまだよいのですが、有害性をもった商品・サービスもありますので注意が必要です。トンデモ医療に限られた資金が費やされることにより、他のまともな施策に資金が回らなくなる可能性もあります。産業保健職は専門家として、適切な健康施策を行われるように支援していく必要があります。

倫理的配慮の落とし穴

本来健康施策を進めるにあたっては、その施策に参画する労働者には、その施策のメリット/デメリットの説明を受けたり、拒否する権利があるべきです。また、様々な背景（ヘルスリテラシー、パートナーの有無、企業との通勤距離、病気や障害の有無など）をもつ従業員に公平に配分されるように配慮する必要があります。さらにこれは当然ですが、個人情報の取り扱いにも配慮が必要です。しかし、企業における健康施策は、説明や合意もなく、ときに半強制的な参加を促したり、施策を享受しやすいものが偏ったりする場合があります。受診勧奨を強く進めるあまりに、未受診者に大きいペナルティを課してしまうのも望ましいものではありません。前述のように施策が有害な場合もありえます。さらに、これは個人的にも危惧しているのですが、本来デメリットの方が大きいとされるようながん検診（若年層のがん検診や、腫瘍マーカー）などの検査項目が健康経営の名の元に不必要に氾濫してしまっているのも現状です。産業保健職は専門家として、健康経営を進める際に、これらの点について助言・支援していく必要があります。(参考：資料10)

ポピュレーションアプローチの落とし穴

ポピュレーションアプローチは、理想的には集団全体のリスクが下がることですが、現実的には、ポピュレーションアプローチは、山全体が動くのではなく、健康な人がさらにちょっとだけ健康になるだけで、ヘルスリテラシーが高い層（リスクが低い層）にしか響かない場合も往々にして起こりますので注意が必要です。（参考：資料11）

参考資料

1. Yoshihisa Fujino. Health Management of Workers with Presenteeism is a New Challenge in Occupational Health. J UOEH 40（ 3 ）: 225－230（2018）
＋藤野善久. プレゼンティーズム評価の意義.予防医学.2020;61:13-18
2. 武藤孝司. プレゼンティーイズム ―これまでの研究と今後の課題―.産業医学レビュー.2020:33-1
3.「企業の『健康経営』ガイドブック」(経済産業省）
4.「健康経営」の枠組みに基づいた保険者・事業主のコラボヘルスによる健康課題の可視化（東京海上日動健康保険組合）
5. 森晃爾. 健康経営の推進と課題（日本健康会議）
6. 人的資本とサステナブル・エコノミー研究会（第4回）要旨（日本政策投資銀行　設備投資研究所）講師：山本勲氏
7. 島田 亜季, 辻内 琢也. 健康至上主義社会への批判的考察　―看護師・保健師の抱えるジレンマから―
8. 小島健一.「健康経営」に死角はあるか ～「インクルージョン」も一緒にいかがでしょう～（鳥飼総合法律事務所）
9.働き方改革の実践企業紹介メディアにじいろ
　健康経営に関するインタビュー記事が多数掲載されています。
10.Keisuke Kakimoto. Is the workplace wellness program doing good?: ethical considerations around health promotion at workplace. JOEM.2020;2
11.近藤尚己. 生活保護受給者への健康支援の考え方について～健康格差対策の視点から～