
【図解】半導体業界の地図 2026|市場が1年でほぼ倍に。AIメモリの高騰、日本の「道具と材料」の強み、Rapidusの挑戦を読み解く
この記事で得られること
読み終えたとき、次のことが自分の言葉で説明できるようになります。
半導体は「5種類のチップ」と「6つの役割」でできていて、日本はどこに強く、どこに弱いのか
世界の半導体市場が2026年に前年比+89.9%(予測)になる理由と、なかでもメモリが3.5倍になる理由
AIへの投資が、チップ → 工場 → 装置・材料へとどう流れるのか。なぜ半導体は「稼ぎにくい構造」なのか
日本・米国・EU・中国は、半導体に対してどんな違いのある戦略をとっているのか
東京エレクトロンの決算資料の読み方と、「通期予想をやめた」理由から見える業界の姿
TSMC・東京エレクトロン・キオクシア・Rapidusの4社のいまと、次の一手の予想
面接や会議でそのまま使える、業界を見るための5つの問い
想定読者:半導体・電機・商社・IT業界を志望する就活生、仕事で半導体の調達や設備にかかわる人、「メモリが高い」「Rapidus」「熊本のTSMC」といったニュースを構造で理解したい社会人。
数字は2026年9月時点で公開されている資料にもとづいています。出典は末尾にまとめました。なお、この記事は特定の株式の売買を勧めるものではありません。
第1章 3分でつかむ全体像
世界の半導体市場は、1年でほぼ倍になる予測
半導体の世界市場は、業界団体WSTS(世界半導体市場統計)が年2回(春と秋)、予測を出します。2026年6月に公表された最新の予測では、次のとおりです。
2025年:7,956億ドル(前年比 +26.2%)
2026年:1兆5,112億ドル(前年比 +89.9%)
2027年:1兆9,137億ドル(前年比 +26.6%)
2026年の予測は、WSTSが前提にした1ドル157.1円で計算すると、およそ 237兆円(筆者計算)です。前回(2025年12月)の予測から、5,300億ドル以上も上方修正されました。日本半導体製造装置協会(SEAJ)は、世界市場が1兆ドルを超えるのは2030年頃という見方が主流だったが、到達時期は4年前倒しになった、と書いています。
この大きな伸びを引っ張っているのは、AI(人工知能)向けのデータセンター投資です。AIの計算を担うGPU(画像処理の半導体を計算に使うもの)と、それに付き添うメモリが、いま世界中で足りていません。

半導体は「5種類のチップ」と「6つの役割」でできている
半導体は、「何をするチップか」で大きく5つに分かれます。
ロジック:計算をする頭脳。AI用のGPU、パソコンのCPU、スマホの頭脳など
メモリ:情報を記憶する。DRAM(作業机にあたる高速な記憶)、HBM(AIチップのすぐ隣に積む、超高速・大容量のDRAM)、NAND(SSDやUSBメモリに使う、電源を切っても消えない記憶)
アナログ・パワー:電圧や電流を変換・制御する。電気自動車やエアコンに欠かせない
センサ・光:カメラの画像などを取り込む(スマホのカメラの部品など)
マイコン:車や家電の制御に使う、小さな計算チップ
その裏側では、役割の違う会社が分業しています。
設計(ファブレス):工場を持たず、チップの設計だけをする(代表例:NVIDIA、Apple、Qualcomm)
設計の道具・部品:設計ソフト(EDA)や、回路の部品(IP)を提供する(代表例:Cadence、Synopsys、Arm)
製造(ファウンドリ・メモリメーカー):工場でチップを作る。ファウンドリは製造を請け負う専業(代表例:TSMC、Samsung、SK hynix、キオクシア)
製造装置:チップを作る機械(露光・成膜・エッチング・洗浄など)をつくる(代表例:ASML、東京エレクトロン、Applied Materials、Lam Research)
材料:シリコンウェハ(チップの土台になる薄い円盤)、フォトレジスト(回路を焼き付ける薬剤)、ガスなど(代表例:信越化学工業、SUMCO、JSR、東京応化工業)
後工程・検査:切り出して組み立て(パッケージ)、動作をテストする(代表例:ASE、アドバンテスト(テスタ))
就活生向けに補足すると、同じ「半導体の会社」でも、どの工程を握っているかで、稼ぎ方も、景気の波の受け方も、国から受ける支援も、まったく違

います。この記事はこの「工程の違い」を軸に進めます。

チップの種類で見ると、景色が1年で変わった
WSTSの予測を種類別に見ると、2026年の市場の姿が2025年から大きく変わります。
メモリ:2,300億ドル(2025年)→ 8,039億ドル(2026年)。+249.5%、約3.5倍。市場全体に占める割合は28.9%から 53.2% へ(割合は筆者計算)
ロジック:2,995億ドル → 4,114億ドル(+37.3%)
アナログ:865億ドル → 954億ドル(+10.2%)
2025年から2026年にかけて増える約7,160億ドルのうち、約8割にあたる約5,740億ドルがメモリです(筆者計算)。
つまり2026年の半導体市場は、「AIの需要で、メモリの値段と量が一気に跳ね上がる年」です。メモリの伸びには「値段の上昇」が大きく効いている点は、第2章で詳しく見ます。
国で見ると、日本は「チップ7%、装置28%、材料は半分以上」
経済産業省の資料(2025年12月)から、日本の位置を数字で見ます。
チップそのもの:世界の半導体の売上に占める日本のシェアは 7%(2024年)。米国は53%、中国も7%(出典はWSTS。経産省の資料の記載)
チップを作る装置:国別シェアは、米国37%、日本28%、欧州27%、中国6%、韓国3%(2023年)
チップを作る材料:シリコンウェハの日本のシェアは 53%、フォトレジスト(回路の焼き付けに使う薬剤)は 78%、高純度の洗浄液は59%(2023年)
同じ「半導体」でも、チップそのものではほとんど存在感がなく、チップを「作る道具」と「作る材料」では世界の上位にいます。この非対称が、日本の半導体を理解する最初の入口です。
一方で、装置の中身をよく見ると、日本が強いのは「市場の小さい装置」だという指摘が資料にあります。日本が高いシェアをもつ塗布・現像装置(東京エレクトロンが85%)は市場が約4,000億円ですが、露光装置(ASMLが91%、約3.6兆円)、成膜、エッチングのように市場が大きい装置では、日本は取れていません。2021年から2023年にかけて、エッチングは37%から25%へ、薄膜形成(成膜)は30%から19%へ、リソグラフィ(露光まわり)は26%から16%へ、日本のシェアが下がっています。

第2章 お金の流れ:AI投資の波は、どこに流れるのか
決済や海運では「1回の取引」のお金の流れを追いました。半導体は製品が数万種類あり、1回の取引を代表として選べません。そこでこの章では、AI投資という1つの波が、どの順番でどこに流れていくかを追います。
起点は、米大手ITのデータセンター投資
SEAJの2026年7月の予測資料は、米国の大手IT企業を中心としたAIデータセンター投資について、「主要各社の設備投資額は年率70%程度の高い伸びを示しているとみられる」と書いています。電力の供給制約という潜在リスクはあるものの、投資意欲は極めて旺盛だ、という見立てです。
この投資が、次の順番で流れていきます。
AIデータセンターの投資(年率約70%増、SEAJ)
チップの市場:2026年 1兆5,112億ドル(+89.9%、WSTS)。メモリが+249.5%、ロジックが+37.3%
チップメーカーの工場投資:TSMCの2026年4〜6月期の設備投資は約NT$4,960億(前年同期の約NT$2,970億から約67%増、TSMCの決算資料から筆者計算)
製造装置:装置メーカーの東京エレクトロンは、世界のWFE(ウェハ製造装置。チップを作る前工程の装置)の市場を、2026年は1,500億ドル以上、2027年は1,900億ドル以上と見ている(2026年7月時点)。AIデータセンター向けが、WFE全体の50%に達する勢いだと説明
日本製装置の販売:日本企業が作った装置の販売高は、2026年度に 6兆5,502億円(前年度比+26%)と、過去最高を更新する予測(SEAJ。2025年度は約5兆2,000億円、筆者計算)
個社の売上:東京エレクトロンの2027年3月期の上期(4〜9月)の売上は、1兆6,200億円と予想(前年同期比+37.3%)

メモリは「量」より「値段」で3.5倍になった
メモリの+249.5%(3.5倍)は、単純にたくさん作って売った結果ではありません。キオクシアの決算短信は、2026年4〜6月期の売上収益(1兆7,671億円、前年同期の約5.2倍)の増加の理由を、「生成AI用途を中心としたデータセンター向け顧客の需要が旺盛に推移したことによる平均販売単価の大幅な上昇」に、出荷量の増加と円安が加わったものと説明しています。まず値段が大きく上がったのです。
なぜ値段が跳ね上がったのか。SEAJの説明では、DRAMでは2025年後半からHBMに加えて、AIサーバー向けの汎用DRAMの需要も急増し、供給の制約から価格が大きく上がり続けています。HBMは、AIチップの世代が進むたびに積み重ねる層が12層から16層、将来は20層へと増え、「当面は逼迫した状況が続く」とされます。米国・韓国の3社(Micron、Samsung、SK hynix)はDRAMの生産能力づくりを優先している、とも書かれています。
稼ぎにくい構造:工場は数年、値段は数か月
半導体の世界市場は、過去も大きな波を繰り返してきました。WSTSの前年比は、2021年+26.2%、2022年+3.3%、2023年△8.2%、2024年+19.7%、2025年+26.2%、2026年+89.9%(予測)です。メモリだけを見ると、2023年は前年の1,298億ドルから923億ドルへ約3割減(△28.9%、筆者計算)でした。それが2026年には8,039億ドルの予測です。
波が大きくなる理由は、工場の建設に数年かかる一方で、値段は数か月で動くからです。品薄の年は値段が跳ね上がって工場を増やし、その工場が完成するころに需要が落ち着くと、供給過剰と値崩れが来ます。半導体業界で「シリコンサイクル」と呼ばれる波です。
値上がりには副作用もあります。SEAJは、メモリの供給制約による価格高騰が、スマホやパソコンの部品コストの上昇と値上げにつながり、総台数の需要(特にエントリーモデル)を押し下げる側面が目立ってきたと指摘しています。実際、WSTSも2026年は「部品不足やインフレの影響を受けやすいスマホなど、個人向けの電子機器は低調」と予測しています。ディスプレイ(FPD)の製造装置は、パソコンの部品コスト上昇で有機ELへの切り替えが遅れるため、2026年度は前年度比△5%と予測されています。AI向けが伸びるほど、他の用途がしわ寄せを受ける構図です。
調査会社のTrendForceは、DRAMの契約価格の上昇率が、2026年7〜9月期には前の四半期比+13〜18%、NANDが+10〜15%へ鈍化すると見ています(EE Times Japanの2026年7月7日の報道)。上がり方が鈍ることと、値段が下がることは別の話ですが、「勢いのピークは過ぎたのか」が、これからの論点になります。
誰がどれだけ稼いでいるか:利益率は工程ごとに2〜3倍違う
同じ2026年4〜6月期の営業利益率(営業利益÷売上高)を、3つの会社で並べます。
キオクシア(メモリ):71.9%(営業利益1兆2,700億円÷売上収益1兆7,671億円、筆者計算)
TSMC(ファウンドリ):60.3%
東京エレクトロン(装置):28.9%
これは筆者の解釈ですが、利益率の差は、稼ぎ方の違いを映しています。メモリは「値段の波」の頂点にいるので、波が来ると利益率が跳ね上がります。TSMCは、最先端のチップを作れる会社が少ないため、高い値付けができます。装置メーカーは、顧客の設備投資に売上が連動し、利益率は高いものの、値段そのものを決める立場ではありません。
決済では「稼ぎ所は金利」、海運では「稼ぎ所は契約」でした。半導体の稼ぎ所は、「その工程が、いま世界でどれだけ足りないか」で決まります。

第3章 海外と比べる:国は、どの工程を取りにいくか
日本は「装置と材料」、米国は「設計と先端ロジック」、台湾は「製造」、韓国は「メモリ」
経産省の資料から、主要な工程の「誰が強いか」を並べます(いずれも2024年、または2023年の数字)。
AI用のチップ:NVIDIA(米国)が34.0%
ファウンドリ(製造の請負):TSMC(台湾)が65.5%。2位のSamsung(韓国)は7.0%、SMIC(中国)5.8%、UMC(台湾)5.3%
DRAM:Samsung 39.3%、SK hynix 33.6%、Micron(米国)21.6%。韓国2社で約73%(筆者計算)
HBM:SK hynixが57.0%、Micronが35.0%、Samsungが8.0%
NAND:Samsung 32.9%、SK hynix 19.7%、キオクシア(日本)14.9%、Micron 11.9%
マイコン:Infineon(ドイツ)20.2%、NXP(オランダ)19.2%、ルネサス(日本)15.5%
イメージセンサ:ソニー(日本)49.5%
日本の会社が世界の上位にいるのは、NAND(キオクシア)、マイコン(ルネサス)、イメージセンサ(ソニー)です。ロジックとファウンドリの先端では、日本はほぼ不在です。ここに、2027年から挑戦しようとしているのがRapidusです(第7章)。
4つの国・地域の戦略の違い
同じ「半導体を国の重要産業とする」でも、やり方は違います。
日本:補助金と、国による出資の両面。海外企業の誘致(TSMC、Micron)と、国産の最先端製造(Rapidus)を同時に進める(数字:2030年度までの7年間で10兆円以上のAI・半導体支援を実施し、10年間で50兆円超の国内投資を呼び込む計画(2024年11月に閣議決定))
米国:補助金から、関税と税制へ。トランプ政権は補助金より関税を重視し、製造設備への投資の税額控除を25%から35%へ拡大(数字:TSMCが追加投資1,000億ドル以上、Micronが総額2,000億ドル。Intelには政府が9.9%を出資(約89億ドルの投資合意))
EU:規制と補助で、先端半導体のシェアを引き上げる(数字:2023年9月施行の欧州Chips Actで、2030年までに世界シェア20%を目指す。TSMCに50億ユーロなどを支援)
中国:国家ファンドで、装置・材料・メモリまで自前化する(数字:国家集積回路産業投資基金(大基金)は、第1期約1,380億元→第2期約2,040億元→第3期約3,440億元(報道ベース)。2020〜2024年の5年連続で世界最大の装置購入国)
日本だけにある仕組み:国が「作る会社」を持つ
日本の戦略の特徴は、国が工場の補助にとどまらず、製造会社に出資することです。日本で認定された主な工場への最大助成額は、次のとおりです(経産省の認定一覧、2025年9月時点)。
JASM(TSMCの熊本工場):第1工場 最大4,760億円、第2工場 最大7,320億円。合計1兆2,080億円(筆者計算)
Micron(広島):3件の合計で最大7,134.7億円(筆者計算)
キオクシア(四日市・北上):2件の合計で最大2,429.3億円(筆者計算)
上の3社の合計は約2.2兆円です(筆者計算)。これに加えてRapidusは別枠で、2026年2月と6月に政府(情報処理推進機構)から計2,500億円の出資を受けました。政府の出資の割合は約6割で(出資額の比率から筆者計算。日本経済新聞も同様に報道)、議決権は「筆頭株主になる最低限の11.5%」にとどめる形だと報じられています。27年度までの国の支援は累計約2.9兆円になる計画と報じられています(2025年11月の報道)。
米国が「補助金から関税へ」とかじを切り、日本が「補助金と出資」を強めているのは対照的です。海外企業の工場を呼び込みつつ、国産の最先端も自前でつくる。日本の戦略は「両面作戦」です。

第4章 主要プレイヤー:どの工程を握っているか
整理軸は「工程 × 稼ぎ方」
1本目の決済記事では「入口と稼ぎ所」、2本目の海運記事では「市況で稼ぐ船と契約で稼ぐ船」で整理しました。半導体では、どの工程を握っているかで整理すると、各社の位置が見えます。
設計:NVIDIA、Apple、Qualcomm。日本にはほとんどいない
製造(ロジック):TSMC、Samsung、Intel、SMIC。日本では、TSMCの熊本工場(JASM)と、Rapidusがこれから
製造(メモリ):Samsung、SK hynix、Micron、キオクシア
製造(アナログ・パワー・マイコン・センサ):Infineon、NXP、ルネサス、ソニー、富士電機など
装置:ASML(露光)、Applied Materials(成膜)、Lam Research(エッチング)、東京エレクトロン(塗布現像・エッチング・洗浄)、SCREEN(洗浄)、荏原製作所(CMP)、ダイフク(搬送)ほか
材料:信越化学工業・SUMCO(ウェハ)、JSR・東京応化工業・富士フイルム・信越化学工業(フォトレジスト)ほか
経産省の資料で見ると、日本の会社が装置で高いシェアをもつのは、塗布現像(東京エレクトロン 85%)、洗浄(SCREEN 42%、東京エレクトロン 22%)、CMP(荏原製作所 34%)、搬送(ダイフク 70%)などです。

「自分にないものを補いに行く動き」
各社の動きは、「握っていない工程を取りにいく」という視点で読めます。
日本(国全体):チップ本体(ロジック)を取り戻すため、Rapidusを立ち上げ、TSMCを熊本に誘致した
東京エレクトロン:チップを縦に積む先端パッケージ向けの装置(ボンダー、プローバなど)に領域を広げている。2027年3月期のアドバンストパッケージ向け売上の伸びは、前期比で70%以上を見込む
TSMC:台湾の外に、日本(熊本)・米国(アリゾナ)・欧州へ工場を広げている(地政学リスクを減らす動きと見られる)。米国では追加投資1,000億ドル以上を表明(経産省の資料)
(補足)キオクシア:高い利益で財務を厚くしている。自己資本比率は2026年3月末の37.9%から、6月末に50.8%へ上がった
第5章 決算で読む:東京エレクトロンに、業界の姿が表れる
決算を読む教材には、東京エレクトロン(以下TEL)を使います。半導体を作る装置(塗布現像装置、エッチング装置、成膜装置、洗浄装置など)の日本最大手で、決算説明会の資料が詳しく、地域別・用途別の構成まで公開されているからです。
まず押さえる5つの言葉
WFE:Wafer Fab Equipment。ウェハからチップを作る前工程の装置の世界市場。装置メーカーの売上の「上限の目安」になる
新規装置とフィールドソリューション:新規装置は、顧客の新しい工場や増設に売る装置。設備投資に連動して増減する。フィールドソリューションは、すでに納めた装置の部品・保守・改造。TELでは2026年4〜6月に1,880億円で、売上の約4分の1を占める、安定収益の部分
POR:Process of Record。顧客のチップの製造工程で、その装置が「正式に採用される」と認定されること。認定されると、その工程では長く使われる
地域別構成(中国比率):どの国の顧客に売っているか。規制や景気の影響を読む鍵
営業利益率:営業利益÷売上高。装置メーカーは景気の波で大きく動く
ポイント1:売上は横ばい、でも1年の中に「谷と山」がある
TELの2026年3月期の連結業績(2025年4月〜2026年3月)は、売上高が2兆4,435億円(前期比+0.5%)と過去最高でしたが、営業利益は6,249億円(同△10.4%)と減りました。営業利益率は25.6%です。
四半期で見ると、営業利益率は次のように動きました。26.3%(2025年4〜6月)→ 25.1% → 21.0% → 28.9%(2026年1〜3月)。第3四半期は、決算説明会の書き起こしによると「出荷タイミングにより一時的に落ち込んだ」四半期で、その次の四半期は売上が大きく戻りました。装置メーカーは、出荷の時期がずれるだけで、四半期の利益率が大きく動きます。
ポイント2:上期の予想が、3か月で上方修正された
2026年4月30日、TELは2027年3月期の上期(4〜9月)の売上を1兆5,700億円、営業利益を4,310億円と予想しました。その3か月後の7月30日、これを売上1兆6,200億円(前年同期比+37.3%)、営業利益4,580億円(同+51.1%)に上方修正しました。決算説明会では「顧客からの納期前倒しや追加購入の要請が続いている」と説明しています。
そのうえで、下期については「需要拡大の勢いが一段と加速する」として、上期を大きく上回る成長を想定しています。
ポイント3:中国比率が下がったのは、他が増えたから
TELの売上に占める中国向けの割合は、2024年4〜6月が 49.9%、2026年3月期の通期が34.1%、2026年4〜6月が 30.4% です。2027年3月期の通期でも、「30%台前半」を想定しています。
金額で見ると、中国向けは2,770億円(2024年4〜6月)から2,229億円(2026年4〜6月)へ、約2割減りました(筆者計算)。それでも全体の売上は5,550億円から7,323億円へ約32%増えています。台湾(構成比25.4%)と韓国(20.8%)向けが大きく伸びて、中国の減りを上回ったためです。決算説明会では、AIサーバー向けの需要が牽引していると説明しています(台湾・韓国のAI向け投資が中心という点は筆者の解釈です)。
ポイント4:業績予想の「出し方」を変えた
もっとも重要なのは、TELが2027年3月期から、通期の業績予想の開示をやめ、上期の予想だけを出す方式に変えたことです。決算説明会では、その理由を次のように説明しています。
顧客の設備投資は過去に比べ拡大しており、需給バランスや各社の戦略、地政学的要因などにより、投資計画が期中に変化することがある
特に、一部の顧客の投資規模が極めて大きくなっており、その動向がTELの業績に与える影響は、相対的に大きくなっている
数字そのものより、「開示のしかたを変えた」ことが、業界の構造を映しています。一部の大口顧客の投資が、装置メーカーの1年の売上を大きく左右する。だから1年先の予想を出しにくくなった、ということです。TELはその顧客の名前を明かしていませんが、AIチップとメモリを作る大手メーカーの投資が大きいことは、地域別・用途別の数字からうかがえます(筆者の解釈)。
ポイント5:伸びる装置はどれか
TELの説明資料では、2027年3月期の売上の伸びが大きい領域として、次の見通しが示されています。
塗布現像装置:売上成長率 50%以上。新しい装置が先端ロジック・DRAMの複数の工程でPOR(採用の認定)を得た
エッチング装置:売上成長率 25%以上。先端ロジック・メモリの投資が加速し、通期の売上で1兆円が視野に入ってきたと説明している
アドバンストパッケージ関連:売上成長率 70%以上。特にプローバ(チップの動作を検査する装置)は、通期1,000億円を大きく超える見通し
副教材:キオクシアと並べる
装置メーカーのTELは「設備投資の波」に乗る会社です。これに対して、メモリメーカーのキオクシアは「値段の波」に乗る会社です。2026年4〜6月期のキオクシアは、売上収益が1兆7,671億円(前年同期比+415.5%)、営業利益が1兆2,700億円でした。営業利益率は71.9%と、TEL(28.9%)の2.5倍です。ただし、キオクシアの決算短信は、「メモリ業界は事業環境が短期間に大きく変化する」ことから、年度の業績予想は出さないと明記しています。第2四半期(4〜9月)については、売上収益4兆1,571億円、営業利益3兆2,262億円という予想(累計)を出しています。
TELもキオクシアも、通期の予想を出さないという点が共通しています。波の大きさが、決算の「出し方」にも表れているのです。

決算資料を読むコツ
決算短信の数字だけでなく、決算説明会の資料と書き起こしを読む。TELは、説明会の書き起こしまで公開しており、予想の前提や、顧客の状況、地域別の変化が言葉で説明されている
前提と、その変え方を読む。「予想の数字」より、「なぜこの出し方にしたか」に業界の実態が出る
地域別・用途別の構成を、同じ時期の前年と比べる。中国比率の変化のように、全体の数字に隠れた動きが見える
利益率を四半期で見る。装置は出荷タイミングで四半期が大きく動くため、1年(または半年)でならして見る
第6章 業界を動かす5つの力
1. AI投資:需要の波は、どこまで続くか
WSTSは2027年も前年比+26.6%と、高成長の継続を予測しています。AI関連の投資が続くこと、汎用サーバー、産業、自動車など他の用途も堅調と見るためです。SEAJは、生成AIの次の段階として、人間に代わって計画を立て行動する「エージェント型AI」が、CPUとDRAM(DDR)の需要を新たに大きく広げると見ています。
ただし、SEAJは「電力供給の制約という潜在リスク」も挙げています。
2. メモリの価格サイクル:値上がりの後に、何が来るか
メモリの契約価格は、2026年1〜3月期と4〜6月期に大きく上がり、7〜9月期は上昇率が鈍化する見通しです(TrendForce)。メモリ各社の営業利益率は極めて高水準にあり、SEAJは、増産の要請が強い中で米韓3社がDRAMの生産能力づくりを優先していると書いています。
3. 米中の輸出規制:装置の「売り先」が動く
米国は、AI向けのチップだけでなく、それを作る装置についても、中国への輸出規制を強めてきました。2026年4月には、米商務省が米国の装置メーカーに、中国の半導体大手・華虹半導体向けの出荷停止を通知したと報じられました(共同通信)。また、米下院の超党派議員が、AI半導体の製造装置の対中輸出規制を強める「MATCH法」案を提出し、日本やオランダにも連携を求める内容が含まれていると報じられています(時事通信)。成立すれば、日本の装置メーカーにも影響する可能性があります。
TELの中国比率が49.9%から30.4%まで下がったことは、この動きの一端を映しています。
4. 国の産業政策:10兆円の使い道
日本は、2030年度までの7年間で10兆円以上のAI・半導体支援を行う計画です。そのうち補助・委託などが6兆円程度、出資・債務保証などの金融支援が4兆円以上です。予算の実績は、2021年度の7,740億円から、2022年度に約1.3兆円、2023年度に約1.1兆円、2024年度に約1.5兆円と進んできました。
5. 物理的な制約:電力・建屋・水・人
AI向けの投資を実際に装置の売上にするには、工場の建屋が必要です。SEAJは、2027年度の日本製装置の伸び(+13%)の理由の一つとして、「増産のボトルネックとなっていた新規ファブの建屋が順次完成し、希望の納期に合わせて装置を搬入できる環境が整う」ことを挙げています。データセンターの電力も、制約になりえます。半導体は、お金だけでは増やせず、時間のかかる物理的な準備が必要です。

第7章 企業カードで解像度を上げる
主要4社の「規模を示す数字」と「論点」をカードにしました。数字の集計基準は会社ごとに違うので、そのまま横に並べて比べないでください。
TSMC(台湾積体電路製造)
数字1:2026年4〜6月期の売上高は402.0億ドル(前年同期比+33.7%)、営業利益率は60.3%
数字2:売上の先端技術別の割合は、2nm 3%、3nm 30%、5nm 33%、7nm 11%。合計で7nm以下が77%。用途別ではHPC(高性能計算、AI向けなど)が66%、スマホが22%
論点:日本の熊本を含め、工場を各地に広げる。熊本にどこまで最先端を持ってくるのか
※「nm(ナノメートル)」は、回路の細かさを示す世代の呼び名で、数字が小さいほど新しい世代です。実際の寸法そのものではありません。
東京エレクトロン
数字1:2026年3月期の売上高2兆4,435億円、営業利益6,249億円
数字2:2027年3月期の上期予想は売上高1兆6,200億円、営業利益4,580億円
論点:通期予想を出さなくなった。少数の大口顧客に売上が左右される中で、どこまで営業利益率を高められるか(中期目標は営業利益率35%以上。2026年4〜6月は28.9%)
キオクシア
数字1:2026年4〜6月期の売上収益1兆7,671億円(前年同期比+415.5%)
数字2:営業利益1兆2,700億円(営業利益率71.9%)
論点:値段の上昇は、いつまで続くか。2026年10月1日に1株を3株に分割する。訴訟損失引当金366億円も計上している
Rapidus(非上場)
数字1:出資の累計は約4,250億円。政府(情報処理推進機構)から2026年2月に1,000億円、6月に1,500億円、民間32社から1,676億円
数字2:目標は「2027年に2nmロジックの本格量産」(Rapidusの発表)。2027年度後半と報じられる
論点:量産の前に、顧客(設計会社)をどれだけ集められるか。2026年7月にはCadenceと、AIで設計期間を最大2倍速める提携を発表した
数字を並べるときの注意
キオクシアはIFRS、TELは日本基準、TSMCは台湾ドル建て(本記事は米ドル換算の公表値を使用)。決算期も、TELとキオクシアは3月、TSMCは12月
キオクシアは、非経常項目を除いた「Non-GAAP営業利益」も公表しているが、本記事はIFRSの営業利益を使った
WSTSは「チップが売られた地域」で集計し、経産省の日本のシェアなどは「企業の本社の国」で集計するなど、基準が違う
SEAJの「日本製装置販売高」は、日本の装置メーカーの世界での売上で、「日本市場」(日本国内に売られた装置)とは別の数字
第8章 各社の次の一手を読む
大きな流れ:「AIの波」が、少なくとも来年度までは続く
発表済みの事実: - TELは2027年3月期の上期を大きく上方修正し、下期はさらに成長する想定 - SEAJは、日本製装置の販売高を2026年度 6兆5,502億円(+26%)、2027年度 7兆4,017億円(+13%)、2028年度 7兆7,718億円(+5%)と予測した。3年とも、2026年1月の予測から大幅に上方修正 - WSTSは、2027年の市場を1兆9,137億ドル(+26.6%)と予測
東京エレクトロン:通期予想が戻るか
発表済みの事実:TELは、通期の予想を「第2四半期(中間期)の決算発表時に開示する予定」としている。宮城県の生産革新センターは2027年夏に竣工の予定
筆者の予想(確度:中〜高):11月の中間決算で、通期予想は再び開示されるが、上期の予想と同様に、売上高の大幅な増加を見込む。ただし、大口顧客の動向に左右されるため、「予想を出す期間を短くする」という方針自体は当面変わらない。
確かめる指標:11月の決算説明会での通期予想の有無、中国向けの構成比、フィールドソリューションの売上
メモリ:上昇の勢いは鈍っても、水準は高いまま
発表済みの事実:TrendForceは、2026年7〜9月期のDRAMの契約価格の上昇率が+13〜18%に鈍化すると見ている。キオクシアは、第2四半期の累計(4〜9月)で営業利益3兆2,262億円を予想している。4〜6月期の実績(1兆2,700億円)を引くと、7〜9月期は約1兆9,600億円になる計算(筆者計算)
筆者の予想(確度:中):キオクシアの7〜9月期の営業利益は、会社の予想どおり4〜6月期を上回る。ただし、価格の上昇率が鈍化するため、増益の勢いは弱まり、「利益が減り始めるのはいつか」が市場の論点に変わっていく。
確かめる指標:キオクシアの第2四半期決算(11月)での平均販売単価、TrendForceの2026年10〜12月期の契約価格予測
Rapidus:量産の前に「顧客の名前」が出るか
発表済みの事実:政府は2026年に計2,500億円を出資し、Rapidusは2027年に2nmロジックの本格量産を目指している。2026年6月には、英国・イタリアの半導体機関との覚書に署名した
筆者の予想(確度:中):量産の開始が近づくにつれて、最初の顧客の名前が段階的に公表される。ただし、量産の開始は、計画から遅れる余地がある(新しい世代の工場の立ち上げは、一般に時間がかかるため)。
確かめる指標:顧客の公表、追加の民間出資、政府の追加支援(2027年度の予算)
制度:米国の規制強化は、日本の装置に波及する
筆者の予想(確度:中):米国の対中規制は、米国の装置メーカーに続き、日本・オランダの装置メーカーにも協調を求める形で強まる。日本の装置メーカーの中国向け売上は、金額でも減る方向が続く。ただし、台湾・韓国の先端投資がそれを上回る間は、全体の売上への影響は限定的。
確かめる指標:MATCH法案の審議、TELなどの地域別売上の変化
予想が外れるとしたら
最後に、筆者の予想が外れるシナリオも挙げておきます。
AI投資の急な減速:大手ITの設備投資が落ちれば、メモリの値段が急に下がり、装置の発注も止まる。2023年(市場が△8.2%)のような下降局面が来る
電力・建屋の制約:新しいデータセンターが電力不足で建たなければ、投資の伸びは想定を下回る
米中対立の激化:装置の対中出荷が大きく制限されれば、日本の装置メーカーの売上の構成が急に変わる
Rapidusの遅れ:量産の時期や顧客の獲得が計画から大きく遅れれば、国の支援のあり方が問われる
第9章 面接や会議で使える5つの問い

最後に、半導体業界のどの会社を見るときにも使える問いを5つまとめます。企業研究のメモの見出しにしたり、面接の逆質問や社内の議論の出発点にしたりしてください。
この会社は、半導体のどの工程を握っているか? 設計・製造・装置・材料・後工程のどこかで、稼ぎ方も景気の波の受け方も決まります。
売上は「設備投資」に連動するのか、「チップの値段」に連動するのか? 装置・材料は設備投資に、メモリは値段に連動します。ファウンドリは、先端の生産能力の足りなさに連動します。
売上の地域や顧客は、どれくらい偏っているか? 東京エレクトロンの中国比率と、通期予想をやめた理由を思い出してください。
営業利益率は同業と比べてどうか。いま「波の頂点」にいるのか? 利益率が異常に高いときは、その水準が続くのかを疑います。
下り坂に備えた余力はあるか? 自己資本比率(東京エレクトロン71.7%、キオクシア50.8%)や手元資金、研究開発費の水準を見ます。波が引いたあとに、どれだけ踏ん張れるかを決めます。
おわりに
半導体の業界は、「どの工程を握っているか」「お金の波がどの順に流れるか」「国がどの工程を取りにいくか」の3つを押さえると、ほとんどのニュースが読めるようになります。そこに「決算の出し方の変化」を重ねると、業界の変化の前触れまで見えてきます。「メモリが高い」「Rapidus」「熊本のTSMC」といったニュースを見たら、この記事の図を開いて、どの工程の話なのかを考えてみてください。
この記事について
業界研究noteでは、1つの業界の構造を、公開情報と図解で整理する「業界地図」シリーズを書いています。第1弾は「キャッシュレス決済業界の地図 2026」です(https://note.com/gyokai_map/n/necd3ff4a5365 )。決算書の読み方の基礎を学べる記事もあります(https://note.com/gyokai_map/n/ne39b0fcbf928 )。取り上げてほしい業界があれば、コメントで教えてください。
役に立ったら、スキやフォローで知らせてもらえると、次の記事づくりの参考になります。Xでは、海外の仕事とテクノロジーの話を紹介しています(@masapiro_tech)。
出典
統計・政府資料
一般社団法人WSTS日本協議会(JEITA)「WSTS 2026年春季半導体市場予測について」(2026年6月2日) https://www.jeita.or.jp/japanese/stat/wsts/docs/20260602WSTS.pdf
経済産業省「半導体・デジタル産業戦略の今後の方向性(Executive Summary)」(2025年12月23日) https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/joho/conference/semicon_digital/0014/handeji14-3.pdf
経済産業省「認定特定半導体生産施設整備等計画」(2025年9月16日更新) https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/joho/laws/semiconductor/semiconductor_plan.html
一般社団法人日本半導体製造装置協会(SEAJ)「半導体・FPD製造装置 需要予測(2026年度〜2028年度)」(2026年7月2日) https://www.seaj.or.jp/file/july2026seajforecastforpress_j.pdf
企業の決算・発表
東京エレクトロン「2027年3月期 第1四半期決算短信」「同 決算説明会資料」「同 書き起こし」(2026年7月30日) https://www.tel.co.jp/ir/library/report/index.html
東京エレクトロン「2026年3月期 決算短信」「同 決算説明会 書き起こし」(2026年4月30日) https://www.tel.co.jp/ir/library/report/index.html
キオクシアホールディングス「2027年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕」(2026年7月31日) https://www.kioxia-holdings.com/ja-jp/ir/library.html
TSMC「2026 Second Quarter Earnings Conference」(2026年7月16日) https://investor.tsmc.com/english/quarterly-results/2026/q2
Rapidus「Rapidus Completes 150 Billion Yen Funding Round from Japan Government」(2026年6月5日) https://www.rapidus.inc/en/news_topics/information/20260605-2/
Rapidus「Statement Regarding Estimated Wafer Price」(2026年7月9日) https://www.rapidus.inc/en/news_topics/information/20260709-2/
報道
日本経済新聞「政府、ラピダスに1500億円出資 27年度までに支援総額2.9兆円」(2026年6月) https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA050WG0V00C26A6000000/
日本経済新聞「ラピダス追加支援1兆円 政府、累計2.9兆円 31年度上場計画」(2025年11月) https://www.nikkei.com/article/DGKKZO92761840R21C25A1EA5000/
EE Times Japan「メモリ価格の上昇、鈍化へ 26年3QはDRAMもNANDも10%台:TrendForce調べ」(2026年7月7日) https://eetimes.itmedia.co.jp/ee/articles/2607/07/news074.html
共同通信「米、半導体装置の対中輸出規制 出荷停止要請と報道」(2026年4月) https://kumanichi.com/articles/1986037
時事通信「対中規制強化へ超党派法案 半導体装置、日欧企業影響も―米下院」(2026年4月3日) https://www.jiji.com/jc/article?k=2026040300273&g=int