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【入居契約】保証人の欄に「上限額」がないと、保証は無効。2020年からのルール

    「催促の電話を、もっとうまくやれば未収金は減る」

    そう思っていました。僕自身が、この事業を始めたときにそう思っていた側です。

    結論から言うと、逆でした。介護施設の未収金は、催促の巧さでは減りません。減るのは、入居契約書の設計です。開業前、あるいは契約書を見直すその一手間だけで、後から背負う負担がまるで変わります。

    今日はその話を、現場で聞いたことと、条文を根拠に書きます。

    個人が保証人になる入居契約では、保証する上限額(極度額)を書いていないと、その保証は効力を生じません。2020年4月に施行された民法のルールで、それ以降に結んだ契約が対象です(民法465条の2)。

    この記事でわかること

    • 介護施設の未収金と、入り口の設計で差がつく理由

    • 見落とされがちな「極度額」のルール

    • 開業前・更新前に見たい、契約書のチェックポイント

    そもそも、未収金はそんなに頻繁に起きていない

    意外に思われるかもしれませんが、施設の未払いは高頻度の事故ではありません。

    特養・老健・デイを渡り歩いた社会福祉士の方に聞いたところ、「60人規模の施設で、半年に1人いるかどうか」だそうです。ただし起きると重い。「裁判までは行かないが、払えなければ泣くしかない」と話していました。

    大手ホームで33年勤めたという元施設長の方の言葉は、もっと単刀直入でした。「審査をきちんとしている施設では、未払いはほとんど起きない」

    この2つを並べると、答えが出ています。未収金が多発している施設は、催促が下手なのではありません。入り口の設計でつまずいています。

    入り口の設計で、こんなに差がつく

    同じ元施設長の方から聞いた、2つの施設の対比が分かりやすいので書きます。

    ある大手ホームでは、入居時に入居一時金を預かる形になっていました。まとまった額を用意できない人はそもそも入れない。料金体系そのものが、与信の装置として機能しているわけです。未払いが起きても、預かった一時金から充当できます。

    一方、一時金のない小規模なサ高住では、1か月分の保証金を預かり、万一のときはその1か月の間に次の手を打つ、というスピードで回していたそうです。使える時間は短いけれど、いつまでに動くかが決まっている。

    どちらも、「起きてから回収する」のではなく「起きたときにどう動くか」を先に決めているという点で同じです。逆に、この入り口の設計が曖昧な施設ほど、未払いは深刻になります。

    「滞納したら退去してもらう」は、思っているほど簡単ではない

    ここは僕が実際に契約書を読んで驚いたところです。

    利用権型の入居契約書を数通、条項レベルで読み比べました。滞納を理由にした解除の建て付けは、おおむねこうなっています。滞納が数か月続いたうえで、解除の予告期間があり、さらに入居者側に弁明の機会を与える。そこから明け渡しまで進むと、実際には半年近くかかる計算になります。

    つまり、「払えなくなったら退去してもらえばいい」は、契約書の上では成立していないということです。その半年分は、施設が抱えます。

    だからこそ、入り口と、途中で気づく仕組みのほうが効きます。

    未収金の分かれ目は、実は「お金」を見る前にある

    もうひとつ、現場で共通していたことがあります。施設が本当に困る順番は、お金ではないのです。

    • 1位:急に体調が変わったときの緊急対応

    • 2位:亡くなった後の引き取りや手続き

    • 3位:未払い

    未払いは、3番目でした。夜間に救急搬送になっても、夜間に連絡が取れて駆けつけられる人がいなければ、病院が入院を断ることさえある。亡くなった後の手続きを動かす人がいない。こうした「人」の問題が先にあって、その延長線上にお金の問題が起きます。

    そして、いちばん厄介なのはここです。「連絡先はあるのに繋がらない」人が、60人規模で常時2〜3人いる。契約時には埋まっていた欄が、入院手続と死後の手続きで機能しない。

    だから契約書も、家賃保証のように「お金」だけを見ていると足元をすくわれます。誰が緊急時に動くのか、その人がどこまで責任を負うのか。ここを曖昧にした契約書ほど、後で揉めます。

    見落とされがちな地雷:個人保証の「極度額」

    ここは、開業前・契約更新前に必ず確認してほしい法律の話です。

    2017年に成立し2020年4月1日に施行された民法改正で、個人が根保証(=金額が確定しない継続的な債務の保証)の保証人になる場合、「極度額」(保証の上限額)を定めなければ、その保証契約は効力を生じないことになりました(民法465条の2第2項)。介護施設の利用料は、毎月続いていく継続的な債務です。これは根保証にあたります。

    つまり、入居者の親族が「連帯保証人」として署名していても、契約書に極度額の記載がなければ、その保証契約そのものが無効になり得るということです。いざ未収が起きてから「保証が効かない」と気づく——これが一番こわいパターンです。

    条文と改正の趣旨は、一次資料で確認できます。

    • 民法465条の2(個人根保証契約の保証人の責任等):e-Gov法令検索・民法

    • 法務省リーフレット「2020年4月1日から保証に関する民法のルールが大きく変わります」:法務省PDF

    ※個別の契約が有効か無効かは事案によります。実際の契約書は、弁護士・司法書士などの専門家に確認してください。ここでは「見落としやすい論点」としてお伝えしています。

    開業前・更新前に見たい、契約書チェック5項目

    専門家に相談する前の、自分の目でのチェックとして、最低限ここを見てください。

    • 1. 個人保証に「極度額」の記載があるか。金額の上限が書面で定められているか。

    • 2. 保証の範囲が明記されているか。家賃だけでなく、食費・管理費・介護の自己負担分まで含むのか。請求書の"全額"を誰が支えるのかが曖昧になっていないか。

    • 3.「緊急連絡先」と「身元保証人」の役割・権限が分けて書かれているか。連絡がつくだけの人と、責任を負う人は違います。

    • 4. 保証人が死亡・破産したときの取扱いが定められているか。その後に発生した債務は保証の対象外になり得ます。

    • 5. 身元保証人がいない入居者の受け入れフローがあるか。厚労省は、入院・入所希望者に身元保証人等がいないことはサービス提供を拒否する正当な理由には該当しない、としています(介護保険最新情報Vol.676、平成30年8月30日)。ただしこれは介護保険施設等に向けた通知で、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅には同じ拒否禁止の規定はありません。法的な義務があるかどうかとは別に、断る前提でなく受け入れる前提で設計しておいたほうが、結局は手間が少ないと思っています。

    よくある質問

    Q. 極度額は、いくらに設定すればいいですか?
    法律が求めているのは「上限額を決めて書面に明記すること」であって、金額の水準そのものは当事者どうしで決めます。実務では、想定される最大の損害——たとえば利用料の数か月分に、退去時の原状回復や残置物処理の費用を見込んで逆算するのが一般的です。高すぎると保証人が引き受けをためらい、低すぎると保証の意味が薄れます。落としどころは、施設のリスクと保証人の納得感の両にらみで決めることになります。

    Q.「身元保証人」と「連帯保証人」は、同じですか?
    混同されがちですが、別物として設計したほうがいいです。連帯保証人は、主に金銭債務(利用料など)を保証する立場で、極度額のルールがかかるのはここです。一方の身元保証人は、緊急時の連絡・入退院の対応・身柄や残置物の引き取りといった、お金以外の実務まで担うことが多い。契約書では、この2つの役割・権限・責任範囲を分けて書いておくと、後のトラブルが減ります。

    Q. 極度額を書いていない、いまの契約書はどうなりますか?
    2020年4月1日以降に結んだ個人の根保証契約は、極度額の定めがないと無効になり得ます。それより前に結んだ契約は改正前のルールが適用されますが、更新や再締結のタイミングで見直しておくのが安全です。「昔からこの様式で運用している」ほど、点検の価値があります。

    Q. 身元保証人がいない人は、結局どう受け入れればいいですか?
    断る前提ではなく、受け入れる前提で設計するしかありません。緊急連絡・入退院・死後の手続き・費用の備えを、施設単独で抱え込まず、外部の仕組みと組み合わせて用意しておく。これが現実的な答えです。具体的な受け入れフローは、来週の記事で7ステップに分けて書きます。

    それでも起きる未収に、どう備えるか

    契約書を整えても、未収がゼロになるわけではありません。

    大事なのは、起きたときに「誰が」「何を」「いつまでに」やるかを、起きる前に決めておくことです。滞納が1か月続いた時点で誰が本人に連絡するのか。2か月目に何を確認するのか。3か月目にどこへ相談するのか。この3行を契約書と運用マニュアルに書いておくだけで、現場の消耗はかなり変わります。

    回収の手段をひとつに賭けないこと。そして、止まってから動かないこと。この2つです。

    僕は、施設が「保証人がいない」を理由に入居を断らなくて済む地盤を、施設と一緒につくっています。その入り口が、この契約の設計です。

    次回は、この記事で触れた「極度額」だけを取り出して、もう少し詳しく書きます。手元の契約書を10分で点検する方法をまとめる予定です。

    まだ、分かっていないこと

    この記事の土台になっている「60人規模で半年に1人いるかどうか」「審査をきちんとしている施設では、未払いはほとんど起きない」は、いずれも現場の方への聞き取りです。全国の施設で未収がどれくらい起きているのかを示す公的な統計を、僕はまだ見つけられていません。

    身元保証人の実態については、厚生労働省の平成29年度老人保健健康増進等事業に調査があります。ただしそれは「身元保証人を求めているか」の調査で、未収の発生率を数えたものではありません。賃貸の側には家賃債務保証の実態調査がありますが、介護の利用料の未収について同種の調査は見当たりません。だから、この問題は「ある」と言えても「これくらいある」と言えない状態のままです。数が分からないものは、制度の議論に乗りにくい。

    もし、この種のデータをお持ちの方、あるいは自施設の数字を共有してもいいという方がいたら、ぜひ教えてください。匿名でまとめて、また記事にします。この話の続き

    よかったら、教えてください

    施設の方へ 未収が起きたとき、いちばん時間を取られたのはどの工程でしたか。連絡ですか、内部の合意形成ですか、それとも法的な手続きですか。
    開業準備中の方へ 契約書のどの条項で手が止まっていますか。
    士業の方へ ここは違う、という部分があれば遠慮なく書いてください。直します。

    ひとことで構いません。全部読みます。

    書いている人

    羽田圭佑(はだ・けいすけ)。東京海上日動火災保険を経て、株式会社LAST SOLUTIONS代表。介護施設の利用料の保証をつくっています。身元保証人がいないという理由だけで断られる人を、なくしたい。 損保から介護に来た経緯は、27歳で東京海上日動を辞めて介護業界に来た話に書いています。

    施設の方からのご相談も、士業の方からの指摘も歓迎です。この記事のコメント欄か、X(@hada_last)のDMへどうぞ。契約書の設計の話は、いちばん具体的に話せる領域です。

    出典:民法465条の2(個人根保証契約の保証人の責任等)/法務省「2020年4月1日から保証に関する民法のルールが大きく変わります」/厚生労働省 介護保険最新情報Vol.676(平成30年8月30日)。本文中の現場の数字は、特養・老健・デイを経験した社会福祉士の方、および大手ホームで33年勤めた元施設長の方への聞き取りによるもので、統計ではありません。個別の契約の有効性は事案によります。実際の契約書は、弁護士・司法書士などの専門家にご確認ください。

     
     
    ▶ 東京海上日動→ ㈱ LAST SOLUTIONS代表 ▶ 介護施設の利用料保証「エル保証」 ▶ 保証人がいない方の施設探し「エルすまいる」 ▶ 大阪府堺市から挑戦中 気づきと試行錯誤を、ありのまま書きます。 DM歓迎、現場の話を聞かせてください!

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