
【老人ホーム】入居一時金600万円。3か月で退去したら、いくら戻る?
同じ600万円でも、入居3か月以内に退去すれば初期償却分まで戻り、3か月を過ぎると数百万円が戻らないことがあります。
有料老人ホームの「入居一時金」。数百万円を先に預けるこのお金には、知らないと確実に損をする"からくり"があります。施設が悪いのではなく、仕組みが複雑で説明されにくいだけ。今日は、家族が損をしないために、数字の裏側を丁寧に開きます。
この記事でわかること
入居一時金の「初期償却」とは
入居から短い期間で退去したときに、お金が戻るルール
契約書のどこを見れば分かるか
入った瞬間に、一定割合が消える「初期償却」
まず知っておきたいのが「初期償却」です。入居一時金は、入居した時点で一定の割合が"最初に一括で"償却されます。つまり、その分は最初から返ってきません。初期償却率は契約書に明記されます。法令に上限の定めはありません。10〜30%程度という水準をよく見かけますが、これは僕が契約書と公開情報で見た範囲の話で、全国の分布を示した資料は見つけられていません。
600万円の一時金で初期償却20%なら、入居初日に120万円が消える計算です。残りの480万円が、次の「償却期間」をかけて少しずつ償却されていきます。
意外と知られていない、家族を守る「3か月ルール」
ここで、消費者側の強力な武器になるのが「3か月ルール」です。世間では「90日ルール」と呼ばれますが、条文の言葉は「三月」、つまり3か月です。
入居後3か月以内に契約が解除された場合、前払金の額から「家賃等の月額を30で割った額×入居日数」を差し引いた残りが返還される。
根拠は老人福祉法第29条第10項と、同法施行規則第21条です。差し引けるのは日数分の家賃相当額だけなので、3か月以内なら、初期償却として最初に消えたはずのお金も戻ってきます。起算は「契約日」ではなく「実際に入居した日」から。入居してすぐ「合わなかった」「体調が急変した」というとき、こ3か月を知っているかどうかで、数百万円の明暗が分かれます。
逆に言えば、冒頭の話です。3か月以内なら日数分の家賃相当額だけが引かれ、3か月を過ぎると初期償却分は戻らなくなる。この"崖"の存在こそ、いちばん見落とされます。なお3か月を過ぎても、契約で想定した入居期間が残っていれば、その未経過分は日割りで返ってきます(期間の定めは施行規則第21条第1項第2号、日割りの計算方法は同条第2項第2号)。戻らなくなるのは、初期償却として先に引かれた分です。
500万円を超える一時金には、もうひとつの落とし穴
高額な一時金には、保全の問題もあります。事業者が倒産しても入居者のお金が守られるよう、老人福祉法は「前払金の保全措置」を義務づけています(2021年4月から、平成18年3月31日以前に届出された既存のホームについても、それ以降の新規入居者分が義務の対象になりました)。ただし、法律が最低限求めている保全の額は、「未償却の残りの額」か「500万円」の、どちらか低いほう以上です。償却が進むほど「未償却の残り」は減るので、保全される額も減っていきます。
つまり、600万円や1,000万円といった高額の一時金を預けた場合、500万円を超える部分は、法定の保全の外側にあります。事業者の経営が傾いたとき、この超過分が戻る保証はありません。
だから、「月払い型」という選択肢を知っておく
ここまでを踏まえると、取れる備えははっきりしています。契約前に、①初期償却率、②償却期間、③保全措置の中身、この3点を必ず数字で確認すること。そして、まとまった一時金を預ける「一時金型」だけでなく、初期費用を抑えた「月払い型」という選択肢があることを知っておくことです。
どちらが得かは、入居期間の見通しによって変わります。長く住むなら一時金型が割安になることもあり、短くなりそうなら月払い型が安全です。大事なのは、"からくり"を知ったうえで自分で選ぶこと。知らないまま数百万円を預けるのが、いちばん危ない。
契約書の、どこを見れば分かるのか
ここまでの話は、実はぜんぶ「重要事項説明書」と「入居契約書」に書いてあります。書いてあるのに読まれない。字が小さくて、枚数が多くて、説明を受ける日は他のことで頭がいっぱいだからです。
見る場所は、4か所だけで足ります。
①初期償却率 「償却」という語の近くにあるパーセント。0%の施設もあります。
②償却期間 5年、7年など。「想定入居期間」と書かれていることもあります。
③短期解約時の取扱い 3か月以内に解約したときの返還方法と計算式。計算式が書いてあるかどうか。
④保全措置 保全の方法と、保全されている金額の上限。
この4つを、契約の場でその場で聞いて、答えが書面のどこに書いてあるのかを指してもらう。これだけで、あとから「そんな説明は聞いていない」が起きる確率はかなり下がります。
もし答えがすぐ出てこない、書面にも見当たらない。そのときは、一度持ち帰っていい話です。数百万円を預ける契約を、その日のうちに決めなければならない理由はありません。
施設の側から見ると、この話はどう見えているか
ここまで家族の側の話をしてきましたが、施設の側から見ると、この説明はかなり難しい仕事です。
入居の相談に来るご家族は、たいてい急いでいます。退院の日が決まっている、家で見るのが限界になっている、本人の状態が落ちている。そういう状況で、償却の計算式を落ち着いて聞ける人はほとんどいません。説明する側も、そこで長く時間を取れば「難しいことを言って引き止めようとしている」と受け取られかねない。
だから相談員は、その場で全部を伝えるより、書面を渡して「ここに書いてあります」と言う形を取ることになります。これは手抜きではなく、限られた時間のなかでの合理的な選択です。
この構造を変えたいなら、責める相手を探すより、説明そのものを軽くするほうが早い。契約書の様式を少し直して、確認すべき4つの数字を1枚にまとめておく。それだけで、相談員は5分で説明でき、家族は持ち帰って読める。僕が施設と一緒にやりたいのは、こういう地味な作り直しです。
よくある質問
Q. 3か月以内に退去すれば、預けたお金は必ず全額戻りますか。
A. いいえ、全額ではありません。法令が定めているのは、前払金の額から「家賃等の月額を30で割った額×実際に入居した日数」を差し引いた残りを返す、という計算です。住んだ日数分の家賃相当額は引かれます。逆に、初期償却として最初に引かれた分は、この期間内なら戻ります。なお食費や介護サービスの自己負担分を毎月払っている場合は、前払金に含まれていないので、この計算には入りません。逆に、食費などを前払金に含めて預けている場合は、施行規則のいう「家賃等」に入るため、控除の計算の対象になります。ご自分の契約がどちらなのかを、契約書で確かめてください。
Q. 初期償却は、そもそも違法ではないのですか。
A. 3か月を過ぎたあとについては、契約に基づく償却そのものは認められています。問題になるのは、償却率や期間が重要事項説明書に明示されていない場合や、説明が実際に行われていなかった場合です。だからこそ、書面のどこに書いてあるかを指してもらうことに意味があります。
Q. 一時金型と月払い型、どちらを選ぶべきですか。
A. 入居期間の見通し次第です。長く住むほど一時金型が有利になり、短くなりそうなら月払い型が安全です。ただし、入居のときに「何年住むか」を正確に見通せる人はいません。読めないなら、読めないほうに合わせて月払い型を選ぶ、という考え方はあります。
まだ、分かっていないこと
この記事で扱えていないことが2つあります。ひとつは、3か月前後で実際に退去したケースが年間どれくらいあるのかという数字。公的な統計は見つけられていません。もうひとつは、施設ごとの初期償却率が実際にどう分布しているのかという全国データ。これも、網羅した公開資料は見当たりませんでした。
どちらも、分かったら書きます。「うちの地域ではこうだ」という情報をお持ちの方がいたら、教えてください。この話の続き
表示は月15万円。通帳から出ていくのは、20万円です ——一時金のあとに毎月かかるお金のズレ
貯蓄700万円で、老人ホームは何年もつのか ——一時金を払ったあと、何年住めるのか
極度額を書いていない保証契約は、無効です ——契約書で見るべき場所は、ほかにもある
よかったら、教えてください
ご家族の方へ 契約のとき、初期償却の説明は受けましたか。受けたとして、その場で理解できましたか。
施設の方へ 3か月以内の退去は、年に何件くらいありますか。そのとき、返還額の計算でもめたことはありますか。
同業の方へ ここは違う、という部分があれば遠慮なく書いてください。直します。
ひとことで構いません。全部読みます。
書いている人
羽田圭佑(はだ・けいすけ)。東京海上日動火災保険を経て、株式会社LAST SOLUTIONS代表。介護施設の利用料の保証をつくっています。身元保証人がいないという理由だけで断られる人を、なくしたい。 損保から介護に来た経緯は、27歳で東京海上日動を辞めて介護業界に来た話に書いています。
施設の方からのご相談も、同業の方からの指摘も歓迎です。この記事のコメント欄か、X(@hada_last)のDMへどうぞ。
出典:老人福祉法(e-Gov法令検索)第29条第9項(前払金の保全措置)・第10項(短期解約特例)、老人福祉法施行規則第21条(家賃等の前払金の返還方法)。個別の契約条件は、必ず契約書と施設・専門家にご確認ください。