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【老人ホーム】「月15万円」のはずが、引き落としは20万円。差額の正体は?

    表示は「月15万円」。でも、通帳から毎月出ていくのは20万円を超えることがあります。

    老人ホームを探すとき、まず目に入るのが「月額◯万円」という表示です。ところが、この数字だけを見て決めると、入居後に「聞いていた金額と違う」となりがちです。施設が隠しているわけではありません。表示の"つくり"と、実際に出ていくお金の"つくり"が違うだけ。民間の介護ポータルで公開されている費用データをもとに、その"ズレ"を並べてみます。

    この記事でわかること

    • 老人ホームの「月額」に含まれないお金

    • 表示と実際の支払いに差が出る理由

    • 見学のときに聞いておきたい7つの数字

    「月額」に入っているのは、実は一部だけ

    介護ポータルや施設の「月額利用料」に含まれるのは、多くの場合、家賃・管理費・食費が中心です。介護付き有料老人ホームの月額相場は、公開されている費用データでおおむね15〜40万円の幅に入ります。これは民間の介護ポータルの掲載データで、国の統計ではありません。有料老人ホームの月額費用の分布を示した公的統計は、僕は見つけられていません。

    問題は、この表示額が「毎月かかるお金の全部」ではない、という点です。ここに、表示には出てこない費用が積み上がっていきます。

    表示の外側で、毎月積み上がるお金

    月額表示とは別に、自己負担で毎月かかる主なものを並べます。

    • 介護保険サービスの自己負担分(1〜3割。割合は本人の合計所得金額と、同じ世帯にいる65歳以上の方の年金収入等で決まり、要介護度では変わりません)。割合が同じでも、要介護度が上がって使うサービス量が増えれば、負担額は増えます。

    • 上乗せ・横出しの介護費(手厚い人員配置などを売りにする施設ほど発生しやすい)。

    • おむつ代・日用品などの消耗品(施設によっては保険外で実費)。

    • 医療費・薬代・通院の付き添い費(高齢になるほど効いてくる)。

    • 理美容、レクリエーション、教養娯楽費など。

    これらを足すと、「月15万円」の表示が、実際には十数万円上乗せされて20万円台になる、ということが普通に起こります。表示額は"下限"や"基本料金"に近く、実支出は人によって大きく変わるのです。

    これは「騙し」ではなく、構造の問題

    誤解のないように言うと、これは施設やポータルが悪意で安く見せているわけではありません。介護保険の自己負担も、消耗品も、人によって金額が違うため、そもそも「全部込み」で表示しにくい。だから基本料金で並べるしかない、という構造上の事情があります。

    比べるべきは「表示の月額」ではなく、「毎月、通帳から出ていく総額」。

    ここを取り違えると、入居後に家計が想定と合わなくなります。とくに、収入が年金だけの方や、身寄りがなく途中で支払いを支える人がいない方ほど、この"総額のズレ"が退去や未収につながりやすい。

    だから、施設選びは「実支出」で比較する

    やることはシンプルです。見学や相談のとき、「表示の月額」ではなく「要介護◯の人が、実際に毎月いくら払っているか」を、内訳ごと聞くこと。おむつ・医療・上乗せまで含めた"リアルな1か月"を出してもらえば、施設間の比較がはじめて正確になります。

    見学のときに聞く、7つの数字

    「実際いくらですか」と漠然と聞いても、答えは返ってきません。変動する要素が多いので、施設側も答えようがないからです。聞き方を変えると出てきます。

    「要介護3で、いま入居されている方の先月の請求額を、内訳ごと教えてください」

    これだけで、かなり具体的な数字が出ます。そのうえで、次の7つを1つずつ確認してください。

    ①家賃・管理費 ②食費(外泊時に減るかどうかも) ③介護保険の自己負担分(何割負担の想定か) ④上乗せ・横出しの介護費 ⑤おむつなどの消耗品 ⑥医療費・通院の付き添い ⑦理美容やレクなどの実費

    このうち③は、負担割合が本人と世帯の所得だけで決まり、金額はそこに要介護度ごとのサービス量が掛け算されて決まります。⑥は健康状態で変わります。だから「人によって違います」という答えは正しい。正しいからこそ、特定の1人のモデルケースで出してもらうのがいちばん早いです。

    もうひとつ。要介護度が上がったとき、この総額がいくらになるかも聞いておいてください。入居時に要介護1でも、数年後には3や4になります。そのときに払えるかどうかが、本当の問いです。

    施設が総額を先に出せないのには、理由がある

    ここは施設の側に立って書いておきます。

    月額表示に全部を含められない理由は、単純です。含められないからです。介護保険の自己負担割合は本人と同じ世帯の65歳以上の方の所得で決まるし、要介護度は認定次第で変わる。おむつが必要かどうかも、通院の頻度も、入ってみないと分からない。

    そのうえ、高めの総額を表示すれば、比較サイトの中で不利になります。他社が家賃と食費だけで「月15万円」と出しているときに、自社だけ「実質20万円台」と書いたら、まず検索で選ばれません。正直に出すほど損をする構造になっています。

    だから、表示のルールを変えるより、聞かれたときに1枚で出せる形を用意しておくほうが現実的だと思っています。要介護3のモデルケースの内訳表を1枚作っておく。相談のときにそれを渡す。それだけで、あとから「聞いていない」が起きる確率は大きく下がります。

    入居後に支払いが詰まると、いちばん手間がかかるのは施設です。入り口で正直に出しておくことは、施設自身を守る話でもあります。

    よくある質問

    Q. 年金だけで入れる施設はありますか。
    A. 地域と施設の種別によります。特別養護老人ホームは費用が抑えられますが、要介護3以上が原則で待機もあります。有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅は幅が広く、年金の範囲に収まるところもあります。大事なのは、表示額ではなく総額で比べることです。

    Q. 途中で払えなくなったら、すぐ退去になりますか。
    A. 契約書上、滞納を理由にした解除は数か月分の滞納と催告を前提にしているのが通常で、すぐに退去とはなりません。ただしその間の費用は施設が抱えることになります。だから施設は入り口で慎重になります。

    Q. 費用が上がったとき、誰に相談すればいいですか。
    A. まず施設の相談員に、次に自治体の高齢者福祉の窓口や地域包括支援センターに相談してください。負担を軽くする制度がいくつかあり、申請しないと適用されないものもあります。

    まだ、分かっていないこと

    正直に書いておきます。この記事の金額は、介護ポータル等で公開されている費用データをもとに一般化したもので、僕が全国の施設の請求書を集めて調べたわけではありません。地域差も、施設の種別による差も、この記事では扱えていません。

    本当は、実際の請求額の分布が分かるデータがほしい。表示額と実支出の差が、平均でどれくらいあるのか。そこが分かれば、この話はもっと正確にできます。

    もし「うちの施設の平均はこれくらい」という数字を共有してもいいという方がいたら、ぜひ教えてください。施設名は出さず、分布だけまとめて記事にします。この話の続き

    よかったら、教えてください

    ご家族の方へ 表示額と、実際の請求額。どれくらい違いましたか。
    施設の方へ 総額を先に伝えたいけれど伝えにくい、という場面はありますか。何が障害になっていますか。
    同業の方へ ここは違う、という部分があれば遠慮なく書いてください。直します。

    ひとことで構いません。全部読みます。

    書いている人

    羽田圭佑(はだ・けいすけ)。東京海上日動火災保険を経て、株式会社LAST SOLUTIONS代表。介護施設の利用料の保証をつくっています。身元保証人がいないという理由だけで断られる人を、なくしたい。 損保から介護に来た経緯は、27歳で東京海上日動を辞めて介護業界に来た話に書いています。

    施設の方からのご相談も、同業の方からの指摘も歓迎です。この記事のコメント欄か、X(@hada_last)のDMへどうぞ。

    出典:有料老人ホームの費用相場・内訳は、各介護ポータル等の公開情報を参照して一般化したものです(網羅的な調査ではありません)。実際の費用は施設ごとに大きく異なるため、必ず個別にご確認ください。

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