
【老人ホーム】100歳以上が10万人超え。貯蓄700万円で何年いられる?
老人ホーム代を「何年払えるか」は、毎月の支払いと収入の差額で、手元の貯蓄を割るとおおよそ見えてきます。100歳以上が初めて10万人を超えた今、この計算を入居の前にしておくかどうかで、あとの選択肢が大きく変わります。この記事では、計算の仕方と、計算どおりにいかない理由、家族と施設がそれぞれ先にできることをまとめました。
「思いのほか長生きされて、もっと安い施設に移られた方が、実際にいるんです」
——大手有料老人ホームの本社で働く方の言葉
この記事でわかること
100歳以上が10万人を超えた、という数字の意味
老人ホーム代を「何年払えるか」の計算のしかた
計算どおりにいかない3つの理由と、入居前にできること
100歳以上が、初めて10万人を超えた
敬老の日を前に、国から2つの数字が発表されました。
1つは厚生労働省の発表です。9月1日時点で、100歳以上の方は10万7,677人。前の年より7,914人増えて、初めて10万人を超えました。そのうち女性が9万4,298人で、およそ9割を占めます。
もう1つは総務省の発表です。65歳以上の人口は3,624万人で、総人口に占める割合は29.6%。過去最高です。65歳以上で働いている人も943万人と、過去最多になりました。
このニュースを見て、僕が最初に思ったのは「おめでたい」ということでした。そして次に思ったのが、「施設代を払う期間も、そのぶん長くなっている」ということです。
長生きは、施設代を払う期間が延びることでもある
老人ホームの費用は、多くの場合「毎月払い」です。入居したときに一度払えば終わり、ではありません。住んでいるかぎり、毎月請求書が届きます。
全国の有料老人ホームの相場を見ると、入居時の費用がかからないプランで、月額の中央値は約21.1万円です(LIFULL介護の掲載データ、2026年8月末時点)。これは掲載中のプランの表示額の中央値で、実際の入居者の支払額でも、公的統計でもありません。有料老人ホームの月額費用を全国で集めた公的統計は、僕は見つけられていません。
一方、多くの方の収入の柱は年金です。年金だけで月21万円を超える方は多くありません。つまり、差額を貯蓄から取り崩しながら住み続ける、という方がたくさんいます。
取り崩しながら住むこと自体は、何も悪いことではありません。問題は、その貯蓄が何年もつのかを、誰も数えていないことが多い点です。
国の推計では、ひとりで暮らす65歳以上の方は、2020年の738万世帯から、2040年には1,041万世帯に増える見込みです。ひとり暮らしの方は、この計算を一緒にしてくれる家族がそばにいないことも少なくありません。
「何年払えるか」は、引き算と割り算で見えてくる
計算そのものは、とても単純です。
①毎月の支払い:施設の月額に、表示の外でかかる費用(介護保険の自己負担、おむつなどの消耗品、医療費など)を足した金額
②毎月の収入:年金など、毎月入ってくるお金
③毎月の不足:①から②を引いた金額
④払える年数:手元の貯蓄 ÷(③×12か月)
表示の月額の外でかかる費用については、以前、表示は月15万円、通帳から出ていくのは20万円。差額を生む7つの費用で詳しく書きました。ここでは、そこまで含めた「実際の支払い」で考えます。
仮の数字で計算してみます。実際の支払いが月22万円、年金が月14万円の方だとします。この14万円に出典はありません。僕が置いた仮の数字です。参考になる実際の平均を書いておきます。厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」では、厚生年金(第1号)の老齢年金の平均年金月額が151,142円、国民年金(老齢年金)が59,310円です。国民年金だけの方なら、同じ700万円でも約3年6か月しかもちません。この1つの数字で、答えは大きく変わります。毎月の不足は8万円、1年で96万円です。
貯蓄が1,000万円なら、約10年5か月
貯蓄が700万円なら、約7年3か月
貯蓄が400万円なら、約4年2か月
80歳で入居したとして、貯蓄400万円なら84歳ごろ、1,000万円でも90歳ごろには底をつく計算です。100歳以上が10万人を超えたいま、90歳は決して「その先」ではありません。
※上の数字はあくまで計算の例です。実際の金額は、施設とご本人の状況で大きく変わります。
計算どおりにいかない、3つの理由
この計算は、あくまで「今の条件がずっと続く」前提です。実際には、次の3つで年数は短くなりがちです。
1. 施設の料金が上がることがある
物価や人件費が上がれば、施設の料金も見直されます。10月からは最低賃金も全国で上がります。値上げの通知が来たときに家族ができることは、次の記事で詳しく書きます。
2. 介護が重くなると、支払いが増える
要介護度が上がると、介護保険の自己負担や、保険の外で頼むサービスが増えることがあります。入居したときの金額のまま、最後までいくとは限りません。
3. 医療費や入院が重なる
入院をすると、施設の費用の一部がかかり続けたまま、病院への支払いも発生します。短い期間でも、貯蓄の減り方は早くなります。
逆に、年金以外の収入があったり、家族が援助したりすれば年数は延びます。大事なのは、どちらに転んでも「だいたい何年」を先に知っておくことです。
大手ホームの本社で聞いた話
介護施設のことを知りたくて、この1年でいろいろな方に話を聞いてきました。その中で、大手の有料老人ホームの本社で、現場の仕組みづくりを担当している方の言葉が忘れられません。
「入居のときの審査は、しっかりしています。だから、払えなくなって困る、ということは多くない。ただ、思いのほか長生きされて、もっと安い施設や特養に移られた方は、実際にいます」
この話を聞いて、僕は2つのことに気づきました。
1つ目は、入居のときに大丈夫でも、10年後に大丈夫とは限らないということです。入居の審査は、その時点の支払い能力を見ています。10年先までは見ていません。
2つ目は、「移る」という選択肢が、最後の手段として残されているということです。ただ、90歳を過ぎてからの住み替えは、ご本人にとって大きな負担です。慣れた職員さん、慣れた部屋から離れることになります。
もし入居の時点で「8年くらいで貯蓄が尽きる」と分かっていれば、最初から少し安い施設を選ぶ、家族で援助の相談をしておく、といった手が打てたかもしれません。
ご家族へ:入居の前に、紙1枚にまとめておくこと
難しい資料はいりません。次の5つを紙1枚に書き出すだけで、見通しがかなりはっきりします。
毎月の支払いの見込み(表示の月額+表示の外の費用)
毎月の収入(年金の振込額。通帳で確認できます)
取り崩せる貯蓄の額(生活予備費を除いた金額)
足りなくなったとき、誰がいくら援助できるか
それでも足りないときに、どうするか(住み替え、制度の相談など)
特に最後の2つは、元気なうちに話しておくことをおすすめします。お金が尽きてから話し合うと、どうしても責め合いになりやすいからです。
親の施設代をきょうだいでどう分けるかは、このあとの記事で、僕自身の親のときの話も交えて書きます。
施設の方へ:入居のときに「何年」を一緒に見る
施設の立場から見ると、この話は未払いの話ではありません。長く、安心して住んでもらうための話です。
入居の相談のとき、月額が払えるかどうかは確認されていると思います。そこに一歩足して、「今のご予算だと、だいたい何年くらいか」を一緒に数えておく。それだけで、ご家族の受け止め方は変わります。
数年後に支払いが苦しくなったとき、「最初に話していましたよね」と相談から入れるからです。いきなり督促の話から入らずに済みます。
僕の会社では、施設の利用料の保証をつくっています。その準備の中で、支払いの見通しを受け入れの相談の場で使える形にしたいと思っています。受け入れの相談の場で使える形にしたいと思っています。
よくある質問
Q. 老人ホームの費用は、年金だけでまかなえますか?
A. 施設の種類と地域によります。全国の有料老人ホームの月額の中央値は、入居時の費用がないプランで約21.1万円(LIFULL介護、2026年8月末時点)です。年金だけで足りない場合は、差額を貯蓄から取り崩すことになります。
Q. 貯蓄が尽きたら、施設を出なければいけませんか?
A. すぐに出なければならないとは限りません。まずは施設の相談員やケアマネジャーに早めに相談してください。費用の安い施設への住み替えや、公的な制度の相談など、選べる道は早いほど多く残ります。
Q. 「何年払えるか」はどう計算すればいいですか?
A. 毎月の支払いから毎月の収入を引いて不足額を出し、手元の貯蓄をその12か月分で割ります。値上げや介護度の変化で短くなることもあるので、少し余裕を見ておくと安心です。
まだ、分かっていないこと
正直に書くと、「入居した方のうち、どのくらいの人が途中で貯蓄を使い切るのか」という全国の数字は、僕が調べたかぎり見つかっていません。施設ごとの実感はあっても、まとまった統計がないのです。現場の方の声を集めながら、この数字にも近づいていきたいと思っています。
この話の続き
表示は月15万円。通帳から出ていくのは、20万円です ——計算に使う「実際の支払い」の中身
月1万円の値上げで、入れる期間は10か月縮みます ——出した年数は、値上げで縮む
入居一時金の「90日ルール」は、90日ではありません ——入居時のまとまったお金は、途中で戻るのか
よかったら、教えてください
ご家族の方へ 親御さんやご自身の施設代について、「何年分の見通し」を立てていますか。立てている、なんとなく、まだ考えていない、のどれかだけでも。
施設の方へ 入居の相談のとき、「今のご予算だとだいたい何年くらいか」まで一緒に見ていますか。見ているとしたら、ご家族の反応はどうですか。
同業の方へ ここは違う、という部分があれば遠慮なく書いてください。直します。
ひとことで構いません。全部読みます。
書いている人
羽田圭佑(はだ・けいすけ)。東京海上日動火災保険を経て、株式会社LAST SOLUTIONS代表。介護施設の利用料の保証をつくっています。身元保証人がいないという理由だけで断られる人を、なくしたい。 損保から介護に来た経緯は、27歳で東京海上日動を辞めて介護業界に来た話に書いています。
施設の方からのご相談も、同業の方からの指摘も歓迎です。この記事のコメント欄か、X(@hada_last)のDMへどうぞ。
この記事で使った資料
厚生労働省「百歳以上高齢者等について」(2026年9月15日)https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/newpage_002341.html
総務省統計局「統計からみた我が国の高齢者」(2026年9月20日)https://www.stat.go.jp/data/topics/topi1490.html
国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計(全国推計)」令和6年推計 https://www.ipss.go.jp/pp-ajsetai/j/HPRJ2024/t-page.asp
LIFULL介護「老人ホーム・介護施設の費用相場」(2026年8月31日時点)https://kaigo.homes.co.jp/market_price/