
【老人ホーム】値上げの通知が来たら、まず開く書類はこれ。家族が確認する5つのこと
老人ホームから値上げの通知が来たら、家族が最初にすることは「重要事項説明書の『利用料金の改定』の欄を開くこと」です。値上げのルールと手続きは、入居のときの書類に書かれています。この記事では、いま値上げが増えている理由、通知が来たら確認する5つのこと、払えなくなりそうなときの動き方を、施設側の事情とあわせて書きます。
「身内が入居している介護付き老人ホームから、突然値上げの通告がありました。値上げ幅はトータルで1.5倍以上です」
——Yahoo!知恵袋に寄せられた相談(2025年8月)
この記事でわかること
老人ホームの値上げが増えている理由
値上げの通知が来たら、最初に確認する5つのこと
払えなくなりそうなときの動き方
値上げの相談が、この1年で目立ってきた
老人ホームの費用について調べていると、ここ1年ほどで「値上げ」の相談が目立つようになりました。
冒頭の相談のほかにも、「特別養護老人ホームから値上げの通知が来た。施設の独自判断で値上げできるのか」という質問もあります。どちらにも共通しているのは、「突然」「どうしていいか分からない」という戸惑いです。
一方で、note上で老人ホームの値上げを扱った記事は、検索しても数百件ほどしかありません。困っている人は多いのに、落ち着いて読める情報が少ない。そう感じたので、今回まとめることにしました。
なぜ、いま値上げが増えているのか
先に書いておくと、値上げの多くは、施設がもうけたいから起きているわけではありません。施設の外で起きていることが、費用を押し上げています。
1. 人件費が上がっている
介護は人が支える仕事です。費用の多くが人件費です。2026年度の最低賃金は全国平均で1,177円、前の年より56円上がります。引き上げ幅は制度が始まってから2番目の大きさで、10月から順に適用されます。
2. 食費や光熱費が上がっている
食材や電気代の値上がりは、そのまま施設の食費や管理費に響きます。特養や老健などの介護保険施設では、国が定める食費の基準の額も、2026年8月から1日1,445円から1,545円に見直されました。
3. 施設の数と、入りたい人の数のバランス
介護の専門紙ケアマネタイムスは、2026年9月11日の記事で「有料ホーム費用、今後さらなる高騰の必然」と書いています。物価・賃金の上昇に加え、介護や生活支援が必要な高齢者が増えて「売り手市場」になっていること、さらに今後始まる有料老人ホームの登録制に備えたコスト増も理由に挙げています。
つまり、値上げは一時的なものではなく、これからもしばらく続く流れだと考えておいたほうがよさそうです。
通知が来たら、最初に確認する5つのこと
値上げの通知を受け取ったら、慌てて電話をする前に、次の5つを順に確認してください。
①重要事項説明書の「利用料金の改定」の欄
有料老人ホームの重要事項説明書には、「利用料金の改定」という欄があり、改定の「条件」と「手続き」を書くことになっています。国の指導指針でも、施設は料金改定のルールを契約書などで明らかにし、改定のときにはその根拠を入居者に明確にすることが求められています。
まずはここを開いて、今回の値上げが書いてあるルールに沿っているかを見ます。
②何が、いくら上がるのか
家賃、管理費、食費、サービス費。どの項目がいくら上がるのかを、項目ごとに確認します。「合計で月いくら」だけでは、理由が見えません。
③値上げの根拠
人件費なのか、食材費なのか、光熱費なのか。根拠を聞くことは、失礼なことではありません。有料老人ホームであれば、国の指導指針で、施設が根拠を示すことになっています。ただしこの指針は有料老人ホーム向けのもので、特別養護老人ホームには適用されません。特養の場合は、施設の運営規程と重要事項説明書、それに市区町村の窓口が手がかりになります。多くの施設では、入居者や家族が参加する「運営懇談会」で、管理費や食費などの収支を報告することにもなっています。
④いつから、どう上がるのか
適用される月、段階的に上がるのかどうか。通知から適用までの期間は契約によって違います。
⑤1年でいくら増えるか
月の値上げ額を12倍して、年間でいくら増えるかを出します。前の記事「貯蓄700万円で、老人ホームは何年もつのか」で書いた「何年払えるか」の計算に、この金額を入れ直してみてください。
たとえば月1万円の値上げなら、年に12万円です。毎月の不足が8万円から9万円に増えると、貯蓄700万円の方の場合、払える期間は約7年3か月から約6年5か月に縮みます。約10か月分です。値上げの本当の重さは、月額より「年数」に出ます。
払えなくなりそうなときの動き方
計算してみて「このままだと厳しい」と分かったときは、次の順で動くのがおすすめです。
まず施設の相談員に話す:言いにくい話ですが、早いほど選べる道が多く残ります。支払いが遅れてからの相談より、遅れる前の相談のほうが、施設も一緒に考えやすいのです
ケアマネジャーに、サービスの組み方を相談する:保険の外で頼んでいるサービスを見直せることがあります
使える制度を確認する:介護保険の自己負担が高くなった月の上限(高額介護サービス費)や、特養などで所得に応じて食費・居住費が軽くなる仕組み(負担限度額の認定)があります。窓口は市区町村です
家族で援助の分担を話す:誰がいくら出せるか。このあとの記事で詳しく書きます
それでも難しければ、住み替えを考える:費用の安い施設への住み替えは、元気なうちのほうが負担が小さくなります
納得できない値上げや、説明がない値上げについては、お住まいの地域の消費生活センター(消費者ホットライン188)にも相談できます。
施設の方へ:値上げの伝え方で、その後が変わる
施設の立場からすれば、値上げは避けられない判断だと思います。職員さんの給料を上げなければ、人が集まりません。
ただ、同じ値上げでも、伝え方で入居者やご家族の受け止め方は大きく変わります。現場の方の話を聞いていて、うまくいっている施設には次のような共通点があると感じています。
通知の前に、運営懇談会などで「上がりそうだ」と早めに伝えている
何がいくら上がるのかを、項目ごとの数字で示している
払えるか不安な方のための、個別の相談の場を用意している
特に3つ目が大事だと考えています。値上げのあとに支払いが遅れ始める方は、その前に「言い出せない期間」があることが多いからです。相談の入口があれば、未払いになる前に一緒に手を打てます。
僕の会社は、施設の利用料を保証する仕組みをつくっています。値上げが続く時代には、入居者が「払えなくなったらどうしよう」と一人で抱え込まない仕組みが、施設にとっても大事になると考えています。
よくある質問
Q. 老人ホームの値上げは、施設が自由に決められるのですか?
A. 自由ではありません。料金を改定するルールは契約書や管理規程で明らかにし、改定のときは根拠を入居者に明確にすることが、有料老人ホームについては、国の指導指針で求められています(特別養護老人ホームはこの指針の対象外です)。まずは重要事項説明書の「利用料金の改定」の欄で、条件と手続きを確認してください。
Q. 値上げを断ることはできますか?
A. 契約に定められた手続きに沿った改定であれば、拒むのは難しいことが多いと思います。ただ、根拠の説明を求めたり、支払いの相談をしたりすることはできます。説明に納得できない場合は、消費生活センター(188)にも相談できます。
Q. 特養でも値上げはありますか?
A. あります。介護保険施設の食費の基準額は、2026年8月から1日1,545円に見直されました。所得によっては、市区町村の負担限度額の認定で、食費や居住費が軽くなる場合があります。
まだ、分かっていないこと
値上げがどのくらいの施設で、平均いくら行われているのか。全国の数字は、僕が調べたかぎりまとまっていません。値上げをきっかけに住み替えた方がどのくらいいるのかも、分かっていません。現場の方から話を聞きながら、分かったことはまた書きます。
この話の続き
貯蓄700万円で、老人ホームは何年もつのか ——値上げ額を年数に換算する計算
表示は月15万円。通帳から出ていくのは、20万円です ——値上げの前から、表示に入っていない費用
極度額を書いていない保証契約は、無効です ——払えなくなる前に直しておく契約書
よかったら、教えてください
ご家族の方へ 施設からの値上げの連絡、この1年でありましたか。あったとして、月いくら上がりましたか。
施設の方へ 値上げを伝えるとき、いちばん気をつけているのはどこですか。伝え方で反応が変わった経験があれば、ぜひ。
同業の方へ ここは違う、という部分があれば遠慮なく書いてください。直します。
ひとことで構いません。全部読みます。
書いている人
羽田圭佑(はだ・けいすけ)。東京海上日動火災保険を経て、株式会社LAST SOLUTIONS代表。介護施設の利用料の保証をつくっています。身元保証人がいないという理由だけで断られる人を、なくしたい。 損保から介護に来た経緯は、27歳で東京海上日動を辞めて介護業界に来た話に書いています。
施設の方からのご相談も、同業の方からの指摘も歓迎です。この記事のコメント欄か、X(@hada_last)のDMへどうぞ。
この記事で使った資料
厚生労働省「有料老人ホーム設置運営標準指導指針」https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001481758.pdf
厚生労働省「令和8年度 地域別最低賃金の答申状況」https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75950.html
厚生労働省 社会保障審議会 介護給付費分科会 資料(2026年1月16日)https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001647819.pdf
ケアマネタイムス「有料ホーム費用、今後さらなる高騰の必然」(2026年9月11日)https://i.care-mane.com/news/entry/tanaka20260911
Yahoo!知恵袋の相談(2025年8月)https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10319231085