
【賃貸】保証人を立てる人は、4年で57%から41%に。介護施設は、まだその手前にいる
数字を1つ置かせてください。
賃貸住宅で「連帯保証人のみ」という契約の割合は、平成22年度(2010年度)の57%から、平成26年度(2014年度)には41%まで下がりました。同じ期間に「家賃債務保証会社のみ」は22%から37%へ上がっています。2014年時点では、賃貸借契約の約97%で何らかの保証が求められ、約6割が家賃債務保証会社を利用していました(国土交通省「家賃債務保証の現状」平成28年10月/原典は公益財団法人日本賃貸住宅管理協会の実態調査・資料)。
たった4年で、主役が入れ替わりました。
この記事でわかること
賃貸住宅で「保証人」から「保証会社」への切り替えが進んだ数字
賃貸がたどった道のりと、介護施設の現在地
この数字から、施設の入居契約を考える
「弱者を守る施設のイメージと、相反する」
ある方に、こう言われたことがあります。特養・老健・デイを渡り歩いた社会福祉士の方でした。
僕が「賃貸で家賃債務保証が当たり前になったように、介護でも利用料の保証を当たり前にしたい」と話したときのことです。その方は少し考えて、こう返してきました。
「家賃保証が広がったのは、申し込まないと入居できない仕組みだったからです。でも介護に置き換えると、『身寄りのない人は保証会社を通さないと入所できない』になる。それは弱者を守る施設というイメージと相反します。施設は地域の評判を大事にするので、あえてそこは壊さないと思います」
正直、痛いところを突かれたと思いました。そのとおりだからです。介護施設は不動産業ではありません。断らないことを誇りにしてきた場所に、新しい関門を持ち込むように見えたら、それは僕の設計が悪い。
でも、賃貸の側も最初から歓迎されていたわけではない
ただ、家に帰ってから考え続けていました。
僕は前職で東京海上日動にいました。保証や補償の仕組みが社会に受け入れられていく過程を、外側からですが、ずっと見てきた立場です。そこで感じていたのは、いま当たり前になっている仕組みの多くは、登場したときには相当に評判が悪かった、ということでした。
家賃債務保証もそうです。広がりはじめた頃、「保証人も立てられないのか」という空気があったと、業界の方からは聞きます。大家さんの側にも、借りる人の側にも。それが、さっきの数字です。4年で、連帯保証人のみの契約が57%から41%に減り、保証会社のみの契約が22%から37%に増えました。
何が変わったのか。保証会社が「関門」から「選択肢」に変わったことだと思っています。連帯保証人を立ててもいいし、保証会社を使ってもいい。借りる側が選べるようになった瞬間から、それは人を弾く仕組みではなく、人を通す仕組みになりました。
身寄りのない人が部屋を借りられるようになったのは、審査が緩んだからではありません。保証人以外の道が1本増えたからです。
賃貸は、その先まで行っている
もう1つ知って驚いたことがあります。
国土交通省と法務省は2021年6月、「残置物の処理等に関するモデル契約条項」というひな形を作りました。単身の入居者が亡くなったあとの契約解除と、部屋に残った荷物の処理を、生前にあらかじめ委任しておくための契約書です。理由はこう書かれています。相続人の有無や所在が分からないと処理が困難になり、「特に単身高齢者に対して賃貸人が建物を貸すことを躊躇する問題が生じています」(法務省)。
国が「これがあるから貸し渋りが起きる」と正面から認めて、ひな形まで配っている。
介護には、まだこれがありません。だから施設ごとに手探りになる。詰まった施設から順に、「保証人がいない方はお断り」に流れていく。
介護は、まだその手前にいる
いま介護の現場で起きているのは、保証会社が広がる前の賃貸と同じ景色です。
身元保証人を出せる人は入れる。出せない人は、断られるか、施設長が個人で背負うか、どこかのNPOに繋がるのを待つ。制度は「身元保証人等がいないことのみを理由に入所を拒むのは不適切」だと言っています。ただしこれは介護保険施設等についての話で、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅には、同じ拒否禁止の規定はありません。そして現場には、その言葉だけでは動かせない実務がある。夜中の搬送、入院手続、亡くなったあとの引き取り。
だから僕は、これを「関門を作る仕事」ではなく「道を1本増やす仕事」だと思っています。身元保証人 または 保証サービス。どちらでもいい。選べる形にしておくこと。それだけで、いま断られている人のかなりの部分が、断られなくて済むはずです。
抱き合わせにはしません。「うちのサービスに入らないと入居できない」は、新しい入居拒否の理由を作るだけだからです。それをやったら、僕は自分が壊したかったものを、自分で作ることになります。
まだ答えは出ていない
とはいえ、あの社会福祉士の方の指摘に完全に答えられたかというと、まだです。
「施設が地域の評判を守るために、あえて壊さない」という判断は、正しい判断です。それを「時代が変わりますよ」の一言で押し切るつもりはありません。4年で数字が逆転したといっても、その4年の前に長い助走があったはずで、僕が3年で変えられると思うほどうぬぼれてもいません。
ただ、賃貸で最初に保証会社を持ち込んだ人も、たぶん同じことを言われていたと思うのです。そして、その人たちが正しかったかどうかは、いま部屋を借りられている人たちが証明している。
僕にできるのは、目の前の施設と一緒に、断らなくて済む形を1つずつ作っていくことだけです。うまくいったら書きます。うまくいかなかったら、それも書きます。
この数字を、どう読むか
念のため、数字の性格を書いておきます。
この調査は、国土交通省の資料に「家賃債務保証会社の実態調査報告書」として出典が付されているものです。調査の対象が誰だったのかは、僕は原典まで確認し切れていません。全国のすべての賃貸借契約を数えたものではありません。また「連帯保証人のみ」が減ったからといって、連帯保証人そのものが不要になったわけでもない。実際には、連帯保証人と保証会社の両方を求める契約もあります。
それでも、方向ははっきりしています。保証人を出せるかどうかが、住めるかどうかを決めていた時代から、保証人以外の道が用意された時代に移った。4年でここまで動いたという事実が、いまの介護を考えるときの参考になると思っています。
もうひとつ。この変化は「保証人を出せない人が増えたから」起きたわけではありません。仕組みを用意したから、それを選ぶ人が増えた。順番が逆です。介護でも、たぶん同じことが起きます。
よくある質問
Q. 介護施設に、家賃債務保証のような仕組みを持ち込むことに反対する人はいますか。
A. います。この記事で書いたとおり、僕自身が現場の方から指摘を受けました。「弱者を守る施設のイメージと相反する」という指摘です。正面から受け止めるべき意見だと思っています。だから抱き合わせにはしない、選択肢を1本増やすだけにする、と決めています。
Q. 賃貸と介護は、そもそも同じに考えていいのですか。
A. 同じではありません。賃貸は住まいの契約ですが、介護は命と生活に直接関わります。夜中の急変、医療の判断、亡くなったあとの手続き。お金の保証だけでは片づかない部分が、賃貸よりずっと大きい。そこを一緒に設計しないと、意味のある仕組みにはならないと考えています。
Q. 介護版のひな形は、いつごろ出てくると思いますか。
A. 分かりません。賃貸でモデル契約条項が出たのは2021年で、家賃債務保証が広がりはじめてから相当の時間が経っています。待っているだけでは、目の前で断られている人には間に合わない。だから僕は、施設と一緒に個別に作るところから始めています。
まだ、分かっていないこと
介護施設の利用料について、未収がどれくらい起きているのか、全国の数字を僕はまだ持っていません。賃貸の側にはこうした調査がありますが、介護側には同種のデータが見当たらない。ここが分かれば、議論の土台が変わると思っています。
もし、この種の調査をご存じの方がいたら教えてください。この話の続き
良い人だったのに、断るしかなかった ——いま介護の入口で起きていること
居室に残った荷物を、施設は捨てられません ——国のひな形が、まだ介護に届いていない話
国のルールに罰則はない。先に「剥奪」を決めたのは、業界団体でした ——選ぶための物差しが、でき始めた
よかったら、教えてください
施設の方へ 利用料の保証という仕組みに、率直なところ抵抗はありますか。あるとしたら、どの部分ですか。
ご家族の方へ 賃貸で保証会社を使ったことはありますか。そのとき、どう感じましたか。
同業の方へ ここは違う、という部分があれば遠慮なく書いてください。直します。
反対意見のほうが、正直ありがたいです。ひとことで構いません。全部読みます。
書いている人
羽田圭佑(はだ・けいすけ)。東京海上日動火災保険を経て、株式会社LAST SOLUTIONS代表。介護施設の利用料の保証をつくっています。身元保証人がいないという理由だけで断られる人を、なくしたい。 損保から介護に来た経緯は、27歳で東京海上日動を辞めて介護業界に来た話に書いています。
施設の方からのご相談も、同業の方からの指摘も歓迎です。この記事のコメント欄か、X(@hada_last)のDMへどうぞ。
出典:国土交通省「家賃債務保証の現状」(平成28年10月、原典は公益財団法人日本賃貸住宅管理協会「家賃債務保証会社の実態調査報告書」平成26年度)/国土交通省・法務省「残置物の処理等に関するモデル契約条項」(令和3年6月7日)/厚生労働省 介護保険最新情報Vol.676(平成30年8月30日 老高発0830第1号・老振発0830第2号)