
【速報】身元保証会社って怪しい?初めて認定制度ができました
身寄りのない高齢者の入院や施設入居、亡くなったあとの手続きを引き受ける「身元保証」の事業者に、業界として初めて「優良事業者」の認定が出ました。この仕事には、いまも許可も登録もいらず、監督する役所がありません。事業者の数は全国で400を超えると言われますが、総務省は「事業者を網羅的に把握した公的資料はない」と書いています。何社あるのかも分からないまま、どこが信頼できるのかを見分ける材料も、ほとんどない状態が続いてきました。
「身寄りのない、遠方に住む家族の終活のために、こういう団体があるようですが、信用できるのでしょうか」——Yahoo!知恵袋に寄せられた質問(閲覧2万3,000回以上)
この記事では、今回の認定が何を変えるのか、そして施設の側が入居のときに確認しておきたいことを書きます。過去の破綻事件と、契約前にご家族が確かめる項目については、4億8,000万円が消えた。日本ライフ協会の破綻から、元損保マンが決めた1つのことで詳しく書きました。この記事はその続きです。
この記事でわかること
身元保証の業界で初めてできた「優良事業者」の認定とは
トラブルが起き続けている背景と、国の制度の動き
入居のときに、施設とご家族が確かめたい5つのこと
9月25日、業界団体が初めて「優良事業者」を公表した
9月25日、身元保証などの事業者でつくる業界団体「全国高齢者等終身サポート事業者協会(全終協)」が、第一期の優良事業者を公表しました。
公表されたのは、8社でした。
協会によると、会員に申し込んでいるのは9月24日時点で全国84社です。
内訳は、正会員8社、準会員19社、準会員審査中15社、研修会員25社、賛助会員17社。つまり、協会に加わっている84社のうち、第一期で合格が出たのは8社ということになります。
そして同じ日に、もうひとつ発表がありました。苦情の受付窓口を設けたことです。
寄せられたトラブルの事例は会員のあいだで共有され、再発防止に使われます。そして正会員に対しては、指導、会員資格の停止、そして剥奪までの措置がとられることがあり、その後の継続審査でも考慮されるとしています。
ここが、国のガイドラインとの決定的な違いです。国のガイドラインには罰則がありません。守らなくても、何も起きない。一方で協会の認定には、「取り消されることがある」という後ろ盾がつきました。物差しに、初めて重さが乗ったことになります。
もちろん、業界団体が自分たちで運用する仕組みなので、これで十分だとは言えません。それでも、何の判断材料もなかった状態からは、一歩進んだと思っています。
協会の説明によると、優良事業者は、国のガイドラインに加えて協会の審査基準を満たし、さらに外部の審査員による審査を受けた事業者です。外部審査員は4人で、元裁判官・元公証人の弁護士、日本弁護士連合会の委員を務める弁護士、金融機関出身の弁護士、厚生労働省出身で民間の高齢者サービス機関の事務局長を務める方、という顔ぶれです。
協会によると、この分野の事業者は全国で400を超えます。その中で、第三者の目で「合格」を出す仕組みができたのは、業界として初めてのことです。
なぜ「合格の印」が必要だったのか
理由はシンプルです。この仕事には、許可も登録もいらず、監督する役所もないからです。2024年6月に国のガイドラインは出ましたが、守らなくても罰則はありません(この経緯は4億8,000万円が消えた。日本ライフ協会の破綻から、元損保マンが決めた1つのことに書きました)。
では、実態はどうだったのか。総務省が2023年に調べた結果が、いちばん分かりやすいと思います。対象は204事業者ですが、項目によって実際に確認できた数が違うので、そこも一緒に書きます。
財務の状況をホームページで公開していた事業者は、ヒアリングできた87事業者のうち16事業者(18.4%)だった
契約書類を入手できた132事業者のうち、重要事項説明書をつくっていたのは28事業者(21.2%)
つまり、利用する側が「この会社は大丈夫か」を判断しようとしても、判断の材料そのものが出ていなかった。冒頭の質問が2万回以上読まれているのは、その不安の大きさの表れだと思います。
今回の認定は、外部の審査員が中身を見たうえで「合格」を出す、初めての仕組みです。物差しが1本できた、という意味があります。
トラブルは、形を変えて今も起きている
10年前の2016年、身元保証などを手がけていた公益財団法人が経営破綻し、会員が預けていたお金のうち約4億8,018万円が不足していました(詳しくは4億8,000万円が消えた。日本ライフ協会の破綻から、元損保マンが決めた1つのこと)。
ただ、これを「昔の話」として片づけられないのが、この業界の難しいところです。
今年の1月、東京都が身元保証の契約をめぐる紛争を、都の消費者被害救済委員会に付託しました。契約金は約190万円。契約から1年以内に解約すると半額しか戻らない、という条項が問題になっています。
破綻のような大きな事件ではなくても、解約と返金をめぐるトラブルは形を変えて続いている。認定の仕組みが必要とされた背景は、ここにあります。
国の制度も動きます。ただし、2027年4月ではありません
国も動き始めています。2026年6月に社会福祉法などが改正され、身寄りのない方への支援を、社会福祉の事業として位置づけることが決まりました。入院や入所の手続きの手伝い、亡くなったあとの事務の手伝いなどが対象で、始まる時期は、公布から2年以内に政令で定める日です。公布が2026年6月25日なので、遅くとも2028年6月24日までのどこか。この改正法の原則の施行日は2027年4月1日ですが、この事業はその例外として別枠になっています。ここを「2027年4月から」と読むと、準備の見立てを一年以上見誤ります。担い手は社会福祉協議会などが想定されていますが、第二種社会福祉事業としての位置づけなので、実施主体に制限はありません。
ただし、介護の専門メディアの記事では、弁護士が「身元保証そのものは制度の対象外」と指摘しています。つまり、民間の身元保証サービスを選ぶ場面は、これからも残ります。だからこそ、選ぶための物差しが必要になります。
施設の方へ:入居者の身元保証会社を、知っていますか
ここからは施設の話です。
施設から見ると、入居者がどの身元保証会社と契約するかは、施設が選べることではありません。それでも、何かあったときに最初に連絡を取るのは施設です。
夜間の入院、亡くなったあとの手続き、残された荷物。事業者と連絡がつかない、対応が遅い、という声は、これまで話を聞いてきた施設の方からも何度も聞きました。
つまり、事業者の質は、施設の現場の仕事量に直結します。選べないからこそ、入居のときに確認しておく意味があります。
入居のときに、5つだけ聞いておく
難しい審査は要りません。入居の面談で、次の5つを聞いて、書き留めておくだけです。
①事業者の名前と、夜間・休日の連絡先 代表番号だけだと、夜中につながりません
②引き受けること 入院の手続き、医療の場への同席、死後の事務。どこまで来てくれるのか
③引き受けないこと ここを聞くのがいちばん大事です。できることより、できないことのほうが現場では効きます
④亡くなったあとの手続きは誰が担うのか 契約に入っているか、別料金か
⑤担当者が変わったときの連絡方法 数年単位で入居が続く以上、担当は必ず変わります
この5つを1枚にして、入居者のファイルの一番上に置いておく。夜中に何かあったとき、迷う時間がそこで消えます。
そして、③で「それは引き受けません」と返ってきた部分は、施設が自分で背負うことになる部分です。そこが分かっていれば、受けるか断るかの判断も、もっと具体的にできます。
認定があっても、施設の手間はゼロにならない
正直に書いておきます。第三者の審査を通った事業者だとしても、施設の手間がなくなるわけではありません。
身元保証人に期待されている仕事は、お金、夜間の連絡、入退院の手続き、亡くなったあとの事務と、性質の違うものが混ざっています(くわしくは、身元保証人が担っている4つの仕事の記事に書きました)。どの事業者も、そのうち一部しか引き受けません。残りは誰かが持つことになり、多くの場合それは施設です。
だから僕は、「これ一つで全部解決します」と言う仕組みを疑ったほうがいいと思っています。認定は、信頼できるかどうかの物差しであって、手間が消える保証書ではありません。
大事なのは、何を引き受けて、何を引き受けないかが、書面ではっきりしていることです。そこが曖昧なまま入居が決まると、あとで現場が詰まります。
よくある質問
Q. 施設として、入居者の身元保証会社を断ることはできますか?
A. 事業者を指定したり排除したりするのは、原則として難しいと考えたほうがいいです。ただ、入居の面談で「夜間の連絡先」や「引き受けない範囲」を確認し、施設が背負う部分を先に把握しておくことはできます。断るかどうかではなく、条件をそろえる話だと思っています。
Q. 身元保証の事業者は、国の許可を受けているのですか?
A. いいえ。2026年9月時点で、身元保証の事業に国の許可や登録の制度はなく、監督する役所もありません。2024年6月に国のガイドラインが出ていますが、守るかどうかは事業者の努力に任されています。
Q. 全終協の優良事業者に選ばれた会社なら、安心ですか?
A. 第三者が審査したという点で、判断材料の1つにはなります。ただ、認定だけで決めず、預けるお金の管理方法や解約時の返金ルールなどは、契約の前に書面で確認してください。
Q. 新しい制度で、身元保証は国がしてくれるのですか?
A. 新しい制度は、入院や入所の手続きの手伝いや、亡くなったあとの事務の手伝いなどを社会福祉の事業として位置づけるものです。始まるのは公布から2年以内の政令で定める日で、現時点で日付は決まっていません。専門家からは「身元保証そのものは対象外」との指摘があり、民間のサービスを選ぶ場面は残ります。
まだ、分かっていないこと
今回の認定が、利用する人の選び方や、施設の受け入れ方をどれくらい変えるのかは、まだ分かりません。認定を受けた事業者と受けていない事業者で、トラブルの数に差が出るのかも、数年たたないと見えてこないと思います。
もうひとつ、施設側が入居者の身元保証会社をどれくらい把握しているのか、という数字も見つけられていません。感覚では「ほとんど把握していない」という施設が多い印象ですが、根拠はありません。
どちらも、分かったら書きます。
この話の続き
4億8,000万円が消えた事件に、監督官庁はいなかった ——なぜ物差しが必要になったのか
葬儀と納骨は入りました。入らなかったものが、1つあります ——同じ頃、国の側で動いたこと
施設が本当に困ることの順番。お金は、3番目でした ——結局、民間に何を頼むことになるのか
よかったら、教えてください
施設の方へ 入居者が契約している身元保証会社の名前、すぐに言えますか。言える、言えない、のどちらかだけでも。
ご家族の方へ こうしたサービスを検討したことはありますか。何を確かめて、何が不安でしたか。
同業の方へ ここは違う、という部分があれば遠慮なく書いてください。直します。
ひとことで構いません。全部読みます。
書いている人
羽田圭佑(はだ・けいすけ)。東京海上日動火災保険を経て、株式会社LAST SOLUTIONS代表。介護施設の利用料の保証をつくっています。身元保証人がいないという理由だけで断られる人を、なくしたい。 損保から介護に来た経緯は、27歳で東京海上日動を辞めて介護業界に来た話に書いています。
施設の方からのご相談も、同業の方からの指摘も歓迎です。この記事のコメント欄か、X(@hada_last)のDMへどうぞ。
この記事で使った資料
全国高齢者等終身サポート事業者協会「第一期優良事業者の公表・報告会」告知(2026年9月11日)https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000156090.html
消費者委員会「身元保証等高齢者サポート事業に関する消費者問題についての調査報告」(2017年1月)https://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/2017/242/doc/20170131_shiryou3_3.pdf
総務省「身元保証等高齢者サポート事業における消費者保護の推進に関する調査」(2023年8月)https://www.soumu.go.jp/main_content/000895783.pdf
法務省ほか「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」(2024年6月)https://www.moj.go.jp/content/001420018.pdf
東京都消費者被害救済委員会への付託(2026年1月7日)https://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.lg.jp/sodan/kyusai/futaku260107.html
介護ニュースJoint「身寄りのない高齢者の支援が全国で制度化」https://www.joint-kaigo.com/articles/48690/
消費者庁「いわゆる『高齢者等終身サポート事業』の利用に関する注意点」https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/caution/caution_018