
【身寄りなし】施設が困る順番は、お金じゃなかった
身寄りのない方の入居に必要なのは、お金の保証だけだと思っていました。現場に入って、それは間違いだと知りました。
「住み続けられる」を本当に支えているのは、お金ではなく、いざというときに動く人がいるかでした。
身寄りのない方の入居で、施設が困る順番は、①急に体調が変わったときの緊急対応、②亡くなったあとの引き取りや手続き、③未払い、でした。お金の保証は、入口でしかありません。
この記事でわかること
身寄りのない方の入居で、施設が困ることの順番
医療の同意と、連絡先がつながらない問題
入居のときに、紙1枚で決めておけること
施設が困る順番は、お金じゃなかった
複数の施設で話を聞いて、困りごとの順番がほぼ共通していることに驚きました。
①急に体調が変わったときの緊急対応
②亡くなった後の引き取りや手続き
③未払い
お金は3番目。しかも、上の2つは頻度が高い。高齢の方が体調を崩すのは、なぜか夜間が多いそうです。救急搬送になっても、身元保証人がいないと病院が入院を断ることさえある。手続きをする家族がいないからです。ただし制度のうえでは、これは認められていません。厚生労働省は、身元保証人等がいないことのみを理由に医師が入院を拒否することは「医師法第19条第1項に抵触する」と明言しています(平成30年4月27日 医政医発0427第2号)。制度は断れないと言っているのに、現場では起きる。この距離が、この問題の厚さです。「夜、連絡がついて、すぐ動いてくれる人」がいるかどうか——施設が本当に欲しいのは、そこでした。
最大の壁は「医療同意」
そして、ここが一番むずかしい。緊急の場面で、手術や延命治療に「同意」できるのは誰か、という問題です。
現在の日本の制度では、身元保証会社のような第三者が、本人に代わって医療同意のサインをする法的権限はありません。これは、裁判所が選ぶ成年後見人でさえ持っていない権限です。厚生労働省の「身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン」(令和元年6月)も、医療行為の同意は本人の一身専属性がきわめて強く、身元保証人・身元引受人等の第三者に同意の権限はないと考えられる、と書いています。病院がいちばん恐れているのは、後から親族が現れて「なぜ勝手に処置をしたのか」と問われることだと聞きました。
だから、身寄りのない方を支える仕組みが本当に価値を持つのは、「代わりにサインする人」になることではありません。本人が元気なうちに意思を書面(公正証書など)で遺し、それを必要なときに医療現場へ届けることです。財産管理の委任、任意後見と医療の意思表示、死後事務の委任——こうした備えを、元気なうちにセットで用意しておく。ここで初めて「その人らしく最期まで」が現実になります。
※制度や手続きの詳細は、行政書士・司法書士・弁護士などの専門家にご相談ください。終末期の意思決定については、厚労省が「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」を示しています(厚労省・平成30年3月改訂版PDF)。
「連絡先はあるのに、繋がらない」
もうひとつ、根深い問題を教わりました。入居のときは埋まっていた緊急連絡先の欄が、いざというときに機能しない、という話です。ある施設では、60人ほどの入居者のうち、常に2〜3人はそういう状態だといいます。
連絡先が「ある」ことと、「動いてくれる」ことは別。ここを埋めない限り、施設は安心して受け入れられません。
だから、保証は“入口”でしかない
お金の保証を入口にしながら、緊急のときの対応、その後の手続き、意思の橋渡しまで。ここまで揃えて初めて、施設は「保証人がいない」を理由に断らなくて済むようになります。
「身元保証人」という言葉が、4つの仕事を1つにしている
整理すると、施設が身元保証人に期待しているのは、性質のまったく違う4つの仕事です。
①緊急時の連絡と駆けつけ 夜中に容体が変わったとき、電話がつながって、必要なら来てくれる。
②入退院の手続きと意思の橋渡し 入院の書類、治療方針の説明を受ける、本人が何を望んでいたかを伝える。
③利用料の支払い 本人が払えなくなったときに、お金の部分を引き受ける。
④亡くなったあとの事務 契約の解除、荷物の引き取り、役所の手続き。
この4つを、1人の親族に丸ごと背負わせているのが、いまの様式です。だから頼まれた側は身構えるし、引き受けられる人が見つからなければ施設は断ることになる。
けれど、担い手は分けられます。
①は、親族でも、親しい友人でも、事前に範囲を決めておけば引き受けやすくなります。②は、本人が元気なうちに意思を書面にしておけば、代わりにサインする人がいなくても医療・ケアチームが判断できます(厚生労働省のガイドラインは、家族等がいない場合も本人にとっての最善の方針をとることを基本としています)。③は、お金の話なので第三者でも引き受けられます。④は、死後事務を委任する契約で、生前に受任者を決めておけます。
つまり、4つを1人に集めなければ、道は残ります。集めているのは制度ではなく、書式です。
入居のときに、紙1枚で決められること
実務としては、入居の面談でこれだけ決めておけば、かなり変わります。
夜中に連絡する相手を、順番まで含めて2人以上。その人が引き受ける範囲(連絡だけなのか、手続きまでなのか)。かかりつけ医と、いま飲んでいる薬。本人が元気なうちに話していた希望(延命をどうしたいか、最期をどこで過ごしたいか)。支払いはどの口座から出るのか。亡くなったあと、荷物を誰に渡すのか。
難しい様式は要りません。1枚の紙に書いて、本人のファイルの一番上に置いておく。そして、話し合った日付を入れておく。
これは施設の負担を増やす話に見えますが、逆です。いざというときに迷う数十分が消えるので、結果的に現場は軽くなります。身寄りのない方から先に作るのが、いちばん現実的な順番だと思っています。
よくある質問
Q. 保証会社があれば、身元保証人はいらなくなりますか。
A. なりません。僕たちが引き受けられるのは、4つのうちお金の部分です。緊急時に駆けつける人も、医療の場で本人の意思を伝える人も、別に必要です。「これひとつで全部解決します」と言う仕組みがあったら、そこは疑ったほうがいいと思っています。
Q. 成年後見人をつければ足りますか。
A. 足りません。後見人の職務は財産管理と法律行為が中心で、医療同意の権限は持っていません。厚生労働省のガイドラインも「成年被後見人等に提供される医療に係る決定・同意を行うことは後見人等の業務に含まれているとは言えません」と書いています。深夜の駆けつけも、職務には含まれません。ただし死後の事務については、民法873条の2で、成年後見人に限って一定の権限があります。相続財産の保存に必要な行為、弁済期が来ている債務の弁済、そして家庭裁判所の許可を得たうえでの火葬・埋葬の契約です。葬儀そのものや居室の明け渡し、残置物の処理はここに入りません。保佐人・補助人には、この規定の適用もありません。後見人を立てたうえで身元保証人を求められるのは、このためです。
Q. 本人に判断能力がなくなってからでは、もう手がありませんか。
A. 事前の契約(死後事務委任や意思の書面化)は、本人が自分で決められるうちにしか結べません。だから入居のタイミングが事実上の最後の機会になります。ここを逃さないでほしい、というのがこの記事でいちばん言いたいことです。
まだ、分かっていないこと
この4つの役割を、実際にどう分担している施設があるのか、僕はまだ事例を十分に集められていません。うまくいっている形があるなら、それを広めるのがいちばん早い。
もし「うちはこうしている」という形をお持ちの施設があれば、ぜひ教えてください。匿名でまとめて記事にします。この話の続き
「保証人がいないと入院できない」は、医師法に抵触します ——4つのうち「入退院の手続き」を掘った話
緊急連絡先の欄は埋まっているのに、誰も出ません ——4つのうち「緊急の連絡」が詰まる理由
居室に残った荷物を、施設は捨てられません ——4つのうち「亡くなったあとの事務」で起きること
よかったら、教えてください
施設の方へ 4つのうち、いちばん困るのはどれですか。僕が聞いた順番と同じですか。
ご家族の方へ 身元保証人を頼まれたとき、このうちどれが不安でしたか。
同業の方へ ここは違う、という部分があれば遠慮なく書いてください。直します。
ひとことで構いません。全部読みます。
書いている人
羽田圭佑(はだ・けいすけ)。東京海上日動火災保険を経て、株式会社LAST SOLUTIONS代表。介護施設の利用料の保証をつくっています。身元保証人がいないという理由だけで断られる人を、なくしたい。 損保から介護に来た経緯は、27歳で東京海上日動を辞めて介護業界に来た話に書いています。
施設の方からのご相談も、士業の方からの指摘も歓迎です。この記事のコメント欄か、X(@hada_last)のDMへどうぞ。
出典:厚生労働省「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」および解説編(平成30年3月改訂)/厚生労働省「身元保証人等がいないことのみを理由に医療機関において入院を拒否することについて」(平成30年4月27日 医政医発0427第2号)/厚生労働省「身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン」(令和元年6月)/民法873条の2/国土交通省・法務省「残置物の処理等に関するモデル契約条項」(令和3年6月7日)。制度や手続きの詳細は、行政書士・司法書士・弁護士などの専門家にご相談ください。本文中の現場の話は、複数の施設関係者への聞き取りによるもので、統計ではありません。