メインコンテンツへスキップ
見出し画像
Photo bykomo_analysis

【老人ホーム】入居者が亡くなった。残った荷物は、誰が片づける?

    「荷物が、そのまま残っているんです。誰も、取りに来なくて」

    入居者が亡くなったあと、部屋にそのまま残される荷物。そして、連絡してもつかまらない、あるいは受け取りを断る親族。身寄りのない単身高齢者の入居で、施設が最後に直面するのが、この「残置物」の問題です。今日はここを、賃貸の世界の先例とあわせて書きます。

    身寄りのない入居者が亡くなったあと、居室に残った荷物に施設が手をつけると、後から親族が現れたときにトラブルになりかねません。賃貸住宅には国の「ひな形」がありますが、介護施設にはまだなく、生前に決めておくことがいちばんの備えです。

    この記事でわかること

    • 入居者が亡くなったあと、残った荷物で施設が直面すること

    • 賃貸住宅で使われている「ひな形」の仕組み

    • 介護施設が生前に決めておけること

    亡くなったあとに、時間が止まる部屋

    看取りが終わっても、施設の仕事は終わりません。居室にある家具、衣類、通帳や思い出の品。これらを勝手に処分することはできません。持ち主はもういなくて、相続人が誰なのかも、どこにいるのかもわからない。結果として、部屋がひとつ、何ヶ月も動かせないまま残ります。

    次に入りたい方がいても、受け入れられない。かといって、荷物に手をつければ、後から親族が現れたときにトラブルになりかねない。施設が動くに動けない、宙づりの状態が生まれます。

    賃貸の世界は、もう「ひな形」を作っていた

    まったく同じ問題に、賃貸住宅の世界は先に手をつけていました。

    国土交通省と法務省は令和3年(2021年)6月7日、「残置物の処理等に関するモデル契約条項」というひな形を策定しています。単身の入居者が亡くなったあとの契約の解除と、部屋に残った荷物の処理を、生前にあらかじめ委任契約で決めておくための書式です。理由もはっきり書かれています。

    相続人の有無や所在が分からないと処理が困難になり、特に単身高齢者に対して賃貸人が建物を貸すことを躊躇する問題が生じている。

    国が「これがあるから貸し渋りが起きる」と正面から認めて、対処のひな形まで配った。ここが重要です。問題を個人の善意に押し付けず、契約の設計で解こうとしている。

    介護には、まだこれがない

    一方の介護施設には、これに当たる契約条項のひな形がありません。高齢者向けの国の文書としては、2024年6月に9府省庁連名の「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」が出ていますが、あれは事業者の邁守事項を書いたもので、条項のひな形ではありません。だから施設ごとに手探りになり、詰まった施設から順に「身寄りのない方はお断り」に流れていきます。賃貸が2010年代に通った道の、まだ手前にいるということです。家賃債務保証の利用が広がったのが2010年代の前半、モデル契約条項が2021年。その順番です。

    生前に、決めておく

    ここで取れる手は、ひとつです。本人が元気なうちに、亡くなったあとの手続き——契約の解除、荷物の整理、必要な事務——を誰に託すかを、書面で決めておくこと。いわゆる死後事務の委任です。地味ですが、これがあるだけで、施設は「そのあと」を一人で抱えなくて済みます。

    お金の備えは入口にすぎません。その先の「亡くなったあと」まで含めて設計しておくこと。それが、施設が安心して受け入れられる地盤になります。荷物だけが残される部屋を、これ以上増やさないために。

    賃貸のひな形は、どういう仕組みなのか

    せっかくなので、中身を見ておきます。介護の現場にそのまま持ち込めるかどうかは、ここを知らないと判断できません。

    モデル契約条項は、入居時に60歳以上の単身高齢者を想定しています。柱は2つの契約です。ひとつは、亡くなったあとに賃貸借契約を解除するための委任契約。もうひとつは、部屋に残った物をどうするかを委託する契約です。

    残った物は2つに分けます。あらかじめリストにして「これはこの人に送ってください」と決めておくもの(指定残置物)と、それ以外です。それ以外については、委任者の死亡から3か月が経過し、かつ賃貸借契約が終了したときに、廃棄などができるとされています。

    つまり、生前に決めておけば、亡くなったあとに誰かが現れるのを待ち続けなくて済む。そういう設計です。

    施設が自分で引き受けると、たぶん詰まる

    ここからが本題です。このひな形には、はっきり書かれていることがあります。

    解除関係事務委任契約については,賃貸人を受任者とすることは避けるべきである

    理由も書かれています。賃貸人が受任者になる契約は「賃借人の利益を一方的に害するおそれがあり」、無効になる可能性があるとされています。部屋を早く空けたい側と、本人の利益を守る側が同じ人だと、利益がぶつかるからです。

    では誰がやるのか。ひな形は、まず推定相続人のいずれかが望ましいとしています。それが難しい場合は、居住支援法人や居住支援を行う社会福祉法人のような第三者が望ましい、と続きます。管理業者については、直ちに無効とは言えないものの、賃貸人の利益を優先せず、委任者である賃借人の利益のために誠実に対応する必要がある、とされています。

    これを介護施設に置き換えると、意味がはっきりします。施設が自分で受任者になるのは、避けたほうがいい。推定相続人がいればその人に。いなければ、施設でも家族でもない第三者が要る。

    身寄りのない方の場合、推定相続人はいません。だから必然的に、第三者をどう用意するかという話になります。ここが、いまの介護にぽっかり空いている部分です。僕がやろうとしているのは、その第三者の側を、施設と一緒に組み立てることです。

    よくある質問

    Q. このひな形は、介護施設でもそのまま使えますか。
    A. そのままではありません。賃貸借契約を前提にした設計なので、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅など契約形態によって当てはまり方が変わります。ただ、考え方(生前に決めておく、施設自身は受任者にならない、期間を区切る)は、そのまま参考になります。導入するときは専門家に確認してください。

    Q. 施設が受任者になってはいけない、というのは法律で決まっているのですか。
    A. 禁止規定があるわけではありません。ひな形の解説で「避けるべきである」「無効となる可能性がある」とされている、という位置づけです。つまり、やってしまうと後から契約そのものの効力を争われかねない、ということです。

    Q. 本人に判断能力がなくなってからでも、この契約はできますか。
    A. できません。本人が自分で決められるうちにしか結べない契約です。だから、入居のタイミングが事実上の最後の機会になります。このあたりが、現場でいちばんもったいないところだと思っています。

    Q. 死後事務委任契約とは何が違うのですか。
    A. 死後事務委任契約のほうが広い概念で、葬儀や行政手続き、各種の解約まで含みます。残置物のモデル契約条項は、そのうち「住まいの契約解除」と「残った物の処理」に絞って、賃貸向けに整理したものだと考えると分かりやすいです。介護施設で考えるときは、両方をセットで設計することになります。

    まだ、分かっていないこと

    介護施設が実際にこのひな形をどれくらい参考にしているのか、僕は把握できていません。使っている施設があるのか、使ってみてどこが合わなかったのか。そこが分かれば、介護版として何を足せばいいかが見えてきます。この話の続き

    よかったら、教えてください

    施設の方へ 亡くなったあとの荷物で、いちばん困ったのはどんなケースでしたか。
    ご家族の方へ 遠い親族の荷物の引き取りを頼まれたことはありますか。そのとき、どう感じましたか。
    同業の方へ ここは違う、という部分があれば遠慮なく書いてください。直します。

    ひとことで構いません。全部読みます。

    書いている人

    羽田圭佑(はだ・けいすけ)。東京海上日動火災保険を経て、株式会社LAST SOLUTIONS代表。介護施設の利用料の保証をつくっています。身元保証人がいないという理由だけで断られる人を、なくしたい。 損保から介護に来た経緯は、27歳で東京海上日動を辞めて介護業界に来た話に書いています。

    施設の方からのご相談も、同業の方からの指摘も歓迎です。この記事のコメント欄か、X(@hada_last)のDMへどうぞ。

    出典:国土交通省・法務省「残置物の処理等に関するモデル契約条項」(令和3年6月7日)。引用部分は国土交通省公開のモデル契約条項本文および解説によります。

     
     
    ▶ 東京海上日動→ ㈱ LAST SOLUTIONS代表 ▶ 介護施設の利用料保証「エル保証」 ▶ 保証人がいない方の施設探し「エルすまいる」 ▶ 大阪府堺市から挑戦中 気づきと試行錯誤を、ありのまま書きます。 DM歓迎、現場の話を聞かせてください!

    あなたへのおすすめ