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【身寄りなし】ついに国が動いた。法律はこう変わる

    身寄りのない高齢者を支える事業が、法律になりました。令和8年法律第51号。2026年6月19日に成立し、6月25日に公布されています。金銭の管理も、緊急連絡先を出すことも、葬儀や納骨や家財の処分も、法律に書き込まれました。この記事では、条文と国の資料に何が書かれたのかを並べたうえで、僕がひとつだけ引っかかった二文字について書きます。

    「身元保証人がいない方、どうしたらいいんでしょうね」
    ——今年に入ってから、施設の方に何度も言われた言葉

    この記事でわかること

    • 身寄りのない高齢者を支える事業が、法律でどう位置づけられたか

    • 支援の3つの柱と、担い手

    • いつから始まるか、施設が今できること

    4月に閣議決定、6月に成立していた

    「社会福祉法等の一部を改正する法律」です。第221回国会に、閣法第45号として提出されました。

    経過を並べると、こうなります。2026年4月3日に閣議決定。5月22日に衆議院の厚生労働委員会で可決され、このとき附帯決議が27項目つきました。5月26日に衆議院の本会議を通過し、6月18日に参議院の委員会、6月19日に参議院の本会議で可決されて成立。6月25日に公布されています。

    同じ名前の法律が平成28年にもあるので、引くときは令和8年法律第51号と番号まで添えたほうが確実です。

    条文は、既存の事業を「改める」形で書かれた

    「新しい事業ができる」と伝えられていますが、条文の書き方は少し違います。もともとあった福祉サービス利用援助事業を、対象者と支援の範囲の両方に手を入れて拡げる、という形です。事業の名前も変わります。新しい名前は福祉サービス・保健医療サービス等利用援助事業です。

    法律案要綱を読むと、対象になる人はこう書き換えられています。

    精神上の理由又は近隣に居住する家族がいないことその他の理由により日常生活又は社会生活を営むのに支障がある生計困難者

    「近隣に居住する家族がいないこと」。この一文が入ったことが、今回の要点だと思っています。判断能力に問題がなくても、近くに家族がいないというだけで、支援の対象になりうるということです。

    そして支援の中身には、こう書き足されました。

    福祉サービスの利用の援助に加えて、保健医療サービス又は葬祭その他の生計困難者が死亡した場合に必要なサービスの利用の援助を行う事業に改める

    支援の中身は、3つの柱に分かれている

    もう少し具体的な中身は、社会保障審議会の福祉部会が2025年12月18日にまとめた報告書に書かれています。柱は3つです。

    1つめは、日常生活支援。福祉サービスを使うときの手続きの支援。定期連絡などによる定期的な見守り。一定額の預貯金の出し入れや、福祉サービスの利用料と公共料金などの支払いといった日常的な金銭管理。通帳、年金の証書など重要な書類の預かり。

    2つめは、入院・入所等の手続支援。ここに、施設にとって一番大きい項目が2つ入っています。ひとつは緊急連絡先の提供。もうひとつは契約の立会や付添など、入院・入所または退院・退所の手続きのときの支援です。入院費用の支払代行も、この柱に含まれます。

    3つめは、死後事務の支援。葬儀(火葬)・納骨・家財処分の契約手続の支援、および契約履行の確認。資格喪失手続や各種証書の返却など、行政官庁への届出。公共料金の収受機関などへの連絡。

    2つめの柱は、大きいです。入居の申し込みのときに「緊急連絡先をお書きください」と言われて、書く人がいない。連絡先は書いてあるのに、誰も出ないという話を以前書きましたが、その欄の一部が制度の側から埋まることになります。契約の立会や付添まで入っているので、入居のときに誰も来ないという状況も変わりえます。この機能分解については、以前書いた身元保証人が担う4つの仕事のうち、上から2つに手が入るということです。

    3つめの柱も、以前、居室に残った荷物の記事で書いた話がそのまま入りました。ただし居室の明け渡しについては、報告書に記載がありません。「家財処分の契約手続の支援」はあっても、部屋を空けて返すところまでは書かれていない。ここは残ります。

    担い手は、社協が中心になりそうです

    誰がこの事業をやるのか。ここは注意して読む必要があります。

    報告書は、こう書いています。「新たな事業は第二種社会福祉事業であり、事業の実施主体に制限はなく、多様な主体が参入することが重要である。」参入そのものは広く開かれています。

    そのうえで具体的に名前が挙がっているのは、社会福祉協議会や社会福祉法人等の多様な実施主体という書き方までです。衆議院の附帯決議では「社会福祉法人や民間事業者を含む多様な担い手の参画を促すこと」とされています。市町村やNPO法人を名指しした一次資料は、僕が読んだ範囲では見つかりませんでした。制度上できることと、実際に想定されていることは別だと思っています。

    一方で、はっきり書かれていることがあります。報告書は実施主体に制限がないと述べたうえで、こう続けます。

    ただし、都道府県の区域であまねく事業が実施されるようにするため、現行の福祉サービス利用援助事業と同様、都道府県社会福祉協議会・指定都市社会福祉協議会においては、必要な事業を実施するものとすることが適当である。

    「あまねく」という言葉が入っています。少なくとも都道府県の単位では、基幹的な受け皿が想定されているということです。

    いつから始まるのか

    この法律の施行は、原則として2027年4月1日です。法律案要綱にそう書かれています。

    ただし、今回扱っている福祉サービス利用援助事業の見直しは、その原則の外に置かれています。公布の日から2年以内に政令で定める日からの施行です。公布が2026年6月25日なので、遅くとも2028年6月24日までのどこか、ということになります。具体的な日は政令が出るまで分かりません。

    なお、2年以内の枠に入っているのはこの事業だけではありません。有料老人ホームの届出や登録制度に関する項目も、同じ枠です。災害派遣福祉チームの法定化などは、公布通知の施行期日一覧からどの区分に入るのかを、僕は読み切れていません。自分の項目がいつから動くのかは、公布通知の施行期日一覧で直接確かめてください。

    僕が引っかかった、二文字

    ここから先は、僕が資料を読んで感じたことです。事実というより、読んだ人間の感想として受け取ってください。

    条文に繰り返し出てくるのは、「援助」という二文字です。福祉サービスの利用の援助。保健医療サービスの利用の援助。葬祭その他のサービスの利用の援助。

    援助というのは、その人がサービスを使えるように間に入る、という意味です。手続きを手伝う。契約に立ち会う。本人のお金から支払いをする。

    お金に関する規定が、まったくないわけではありません。報告書には「葬儀・納骨・家財処分に係る費用の実費相当は利用者が負担することが適当」と書かれています。利用者の資力に応じて、この事業そのものを無料または低額で使えるようにする、という仕組みも入っています。

    ただしそれは、この事業を使うための料金を軽くするという話です。本人が施設に払えなくなった分を、誰かが代わりに負担するという規定は、僕が読んだ一次資料のどこにも見つかりませんでした。

    衆議院の附帯決議には、この事業について「本事業が利用料収入による運営を原則としていることも踏まえつつ、…適切な利用料の設定や減免措置の在り方を検討すること」という一項が置かれています。決議そのものの趣旨は、経済的な理由で支援から漏れる人が出ないように利用料の減免を検討せよ、というものです。ただ、その前提として「利用料収入による運営を原則」と書かれている。利用料をもらって回す事業であって、誰かの未払いを引き受ける事業ではない、という位置づけがここに表れていると僕は読みました。

    施設の現場で実際に起きているのは、後者のほうだと思っています。緊急連絡先を書く人がいないという問題と、毎月の請求が入ってこなくなるという問題は、同じ人の身に一緒に起きることが多いのですが、性質はまったく違います。前者は「誰が動くか」の問題で、後者は「誰が負担するか」の問題です。

    僕は前の職場で、損保の仕事をしていました。あの仕事は、ほとんど「起きてしまったあと、誰が負担するか」を決めるための仕組みでした。今回の法律は、そこに至る前の段階を手厚くするものだと読んでいます。どちらが優れているという話ではなくて、たぶん両方ないと現場は回らない、ということだと思います。

    もちろん、僕の読み落としかもしれません。施行に向けて示される政令や通知で、この部分が具体化される可能性もあります。分かったら、また書きます。

    同じ法律に、もうひとつ入っているもの

    この改正には、身寄りの話とは別に、施設の経営に直接関わる項目が入っています。

    中山間・人口減少地域について、人員の配置基準を弾力化した仕組みが創設されました。名前は特定地域サービスです。施設側は特定地域介護保険施設、在宅側は特定地域居宅サービスとして置かれ、給付としては特例居宅介護サービス費、特例施設介護サービス費などが新設されます。なお「特定地域」を指定するのは、国ではなく都道府県です。管理者や専門職、夜勤の職員の要件が緩められ、報酬は月あたりの定額で包括的に評価する方向です。

    市町村が給付に代えて地域支援事業として行う特定地域居宅サービス等事業も設けられます。こちらの人員配置基準は、国が示す基準をもとに市町村が決めることになっています。

    この法律には、衆議院の厚生労働委員会で27項目、参議院の厚生労働委員会で15項目の附帯決議がついています。衆議院の27項目には、この地域指定について、国として基準をできるかぎり具体的かつ明確に示すこと、同一の市町村のなかに一般の地域と中山間・人口減少地域が混在する場合には市町村未満の地域指定について客観的な基準を明確化すること、そしてその適用がなし崩し的に拡大することのないよう適切に運用すること、という内容が含まれています。都道府県による指定の考え方を国が公表すること、も求められています。

    自分の地域が対象になりうるかどうかは、早めに見ておいて損はないと思います。指定は都道府県が行います。

    なお、同じ2026年6月の国会では、成年後見制度を26年ぶりに変える「民法等の一部を改正する法律」も成立しています。こちらは遺言の制度の見直しも含んでいます。あちらは「誰が決められるか」の話で、この法律は「誰が動くか」の話です。あわせて読むと、今年何が動いたのかが見えると思います。

    施設が、今のうちにできること

    施行までにはまだ時間があります。そのあいだにできることを、3つだけ挙げます。

    1つめは、都道府県の社会福祉協議会の動きを見ておくことです。「実施するものとする」と書かれているのは、都道府県社協と指定都市社協です。市町村の窓口よりも先に、ここが動く可能性があります。

    2つめは、今の契約書で「緊急連絡先」と「身元保証人」を分けて書いているかを見直すことです。この2つを1つの欄でまとめている契約書を、よく見かけます。制度が動き出すと、緊急連絡先だけが公的に埋まって、それ以外は空欄のまま、という入居者が出てきます。そのとき、欄が分かれていないと、何が埋まっていて何が埋まっていないのかが分からなくなります。

    3つめは、今いる入居者の棚卸しです。身元保証人の欄が空欄、あるいは高齢のご家族一人だけ、という方が何人いるか。数えてみると、思っていたより多いことがあります。

    よくある質問

    Q. この制度ができれば、身元保証の問題は解決しますか?

    A. 緊急連絡先と、入院や入所のときの手続きについては、公的な受け皿ができます。一方で、本人のお金が尽きたときに誰が負担するかは、僕が読んだ範囲では書かれていません。解決する部分と、残る部分があると考えています。

    Q. いつから使えるようになりますか?

    A. 公布の日から2年以内に政令で定める日からです。公布が2026年6月25日なので、遅くとも2028年6月24日まで。具体的な日は政令が出るまで分かりません。法律全体の原則的な施行日である2027年4月1日とは別なので、注意が必要です。

    Q. 施設が直接この事業をやることはできますか?

    A. 報告書は「実施主体に制限はなく、多様な主体が参入することが重要」としています。第二種社会福祉事業は届出制なので、社会福祉法人であれば可能性はあると思います。ただ、詳しい要件はこれから示されるものなので、現時点で断定はできません。

    まだ、分かっていないこと

    正直に書くと、市町村やNPO法人が担い手になれるのかどうかが、一次資料からは読み取れませんでした。制度上は可能なはずですが、実際に想定されているかは別の話です。それから、都道府県社協が「実施するものとする」とされていても、体制の差がどのくらい出るのかも分かりません。「制度はあるが、うちの地域では窓口が一つしかない」という状態になる可能性もあります。政令と通知が出たら、また書きます。

    この話の続き

    よかったら、教えてください

    施設の方へ 今いる入居者のなかで、身元保証人の欄が空欄、または実質的に頼れない状態の方は、感覚としてどのくらいいますか。何割くらい、という肌感覚だけでも。
    社協・社会福祉法人の方へ この事業の担い手になる話は、もう地域で出ていますか。出ている、まだ何も、のどちらかだけでも。
    同業の方へ この改正の読み方について、ここは違うという部分があれば遠慮なく書いてください。直します。

    ひとことで構いません。全部読みます。

    書いている人

    羽田圭佑(はだ・けいすけ)。東京海上日動火災保険を経て、株式会社LAST SOLUTIONS代表。介護施設の利用料の保証をつくっています。身元保証人がいないという理由だけで断られる人を、なくしたい。 損保から介護に来た経緯は、27歳で東京海上日動を辞めて介護業界に来た話に書いています。

    施設の方からのご相談も、同業の方からの指摘も歓迎です。この記事のコメント欄か、X(@hada_last)のDMへどうぞ。

    この記事で使った資料

    • 厚生労働省「社会福祉法等の一部を改正する法律案要綱」 https://www.mhlw.go.jp/content/001685801.pdf

    • 厚生労働省「社会福祉法等の一部を改正する法律の概要について」 https://www.mhlw.go.jp/content/001717214.pdf

    • 厚生労働省 社会保障審議会福祉部会 報告書(2025年12月18日) https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/001614796.pdf

    • 衆議院「社会福祉法等の一部を改正する法律案 審議経過」 https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DE259E.htm

    • 衆議院厚生労働委員会 附帯決議 https://www.mhlw.go.jp/content/12501000/001724328.pdf

    • 厚生労働省 公布通知(令和8年6月25日) https://www.mhlw.go.jp/content/001715727.pdf

     
     
    ▶ 東京海上日動→ ㈱ LAST SOLUTIONS代表 ▶ 介護施設の利用料保証「エル保証」 ▶ 保証人がいない方の施設探し「エルすまいる」 ▶ 大阪府堺市から挑戦中 気づきと試行錯誤を、ありのまま書きます。 DM歓迎、現場の話を聞かせてください!

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