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【事件】高齢者が預けた4.8億円は、どこに消えた?身元保証の団体が破綻した2016年の話

    高齢者から預かったはずのお金が、事業の運転資金に消えていた。

    僕がやろうとしている「身元保証」の世界には、目を背けてはいけない過去があります。2016年、身寄りのない高齢者を支えるはずだった大手団体が、預かったお金を流用して破綻しました。同じ領域で事業をつくる人間として、この事件から「絶対にやらないこと」を先に決めておきたい。今日はその話です。

    この記事でわかること

    • 2016年に起きた、身元保証の大手団体の破綻

    • 預けたお金が消えた原因と、その後の国の動き

    • 事業者を選ぶとき、自分で確かめられること

    日本ライフ協会の破綻という、実際に起きたこと

    公益財団法人・日本ライフ協会は、身元保証や生活支援、死後事務などを高齢者に提供する団体でした。会員は約2,000名。ところが、消費者委員会の調査報告によれば、本来は分別して管理されるべき預託金に、大きな不足が生じていました。

    預託金の不足額は、約4億8,018万円(平成28年1月時点)にのぼった。

    団体は2016年2月に民事再生を申し立て、最終的に同年4月に破産手続開始が決定します。高齢者が「最期まで安心して任せられるように」と預けたお金の、分別して管理されるべきお金のうち、5億円近くが足りていなかった、ということです。会員が最終的にいくら失ったのかという確定額は、僕が見た資料では確認できませんでした。

    お金を「混ぜてしまった」ことが、すべての入口

    何が問題だったのか。身元保証や死後事務のために預かるお金(預託金)は、本来、事業の運転資金とは切り離し、信託会社などの第三者に預けて分別管理する形が適切とされていました。会員のお金は、会員のためにしか使えない状態にしておく——これが大原則です。

    ところが実態は、その預けたはずのお金が、団体の運営に回っていた。入口のここが崩れると、あとはどれだけ理念が立派でも、いつか破綻します。会員は、亡くなったあとの手続きも、預けたお金も、両方を失いかねない状況に置かれました。

    そもそも、この業界には「監督する人」がいない

    さらに根深いのが、業界構造の問題です。消費者委員会の報告は、この事業についてこう指摘しています。

    指導監督を行う行政機関が必ずしも明確ではなく、当該事業に関する規定を定めた法令も存在していない。

    これは2017年の指摘です。その後、国も動いています(後述します)。それでも2026年9月の時点で、身元保証等の高齢者サポート事業そのものを規律する業法は、僕が調べたかぎり見当たりません。届出も、定期的なチェックも、制度としては置かれていない。だからこそ、事業者の良心だけに委ねられてしまう。ここが、この業界のいちばんの闇だと僕は思っています。

    だから、僕がこの事業で絶対にやらないこと

    この事件と構造を踏まえて、先に原則を書いておきます。

    • 監督する法律がない領域だからこそ、契約とお金の流れを、自分から開いて示す。「見えない」を、こちらから「見える」に変える。

    • 施設や専門家と一緒に検証できる形にする。密室にしない。おかしければ外から指摘が入る状態を保つ。

    身寄りのない方を支える仕組みは、信頼がすべてです。その信頼は、立派な理念ではなく、「お金を混ぜない」「流れを見せる」という地味な設計からしか生まれない。過去の破綻は、それを教えてくれています。

    僕は、施設と一緒に、断らなくて済む地盤をつくろうとしています。同じ轍を踏まないと決めた人間として、この事業の裏側も、これからも正直に書いていきます。→ @hada_last(羽田)

    あれから、国はどう動いたか

    この記事を書くにあたって、その後を調べ直しました。動いていました。

    令和6年(2024年)6月、内閣官房・内閣府・金融庁・消費者庁・総務省・法務省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省の連名で、「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」が策定されています。9府省庁が並んでいることからも、この事業がどれだけ複数の法律にまたがっているかが分かります。

    中身のうち、僕がいちばん重いと思ったのはここです。

    利用者からの前払金(預託金)について、高齢者等終身サポート事業者自身の運営資金等とは明確に区分して管理すること

    そのうえで、信託銀行または信託会社との信託契約で保全することが望ましい、とされています。それが難しい場合は、資金管理の知識と経験があり財産基盤が充実した別法人に管理を委託する方法も挙げられています。

    契約についても、契約書を作成して利用者に交付することが重要であること、判断能力が低下した場合の対応方針まで面談で丁寧に説明すること、解約の取扱いは重要事項説明の際に書面で説明することが特に望ましいこと、が並んでいます。

    破綻から8年たっての、国からの答えだと思いました。

    ただし、このガイドラインに強制力はない

    正直に書きます。このガイドラインは、法的拘束力を持つものではありません。ガイドライン自身がこう位置づけています。

    事業者の参考となることはもとより、利用者による事業者判断の目安ともなり得るもの

    つまり、守らなくても罰則はない。監督官庁が乗り込んでくるわけでもない。2017年の消費者委員会が指摘した「指導監督を行う行政機関が必ずしも明確ではなく、当該事業に関する規定を定めた法令も存在していない」という構造そのものは、まだ完全には解消されていません。その後、2026年6月19日に社会福祉法等の一部を改正する法律(令和8年法律第51号)が成立し、6月25日に公布されました。身寄りのない高齢者の手続きや死後の事務を、第二種社会福祉事業として法律に位置付けるものです。社会福祉協議会などが想定されていますが、実施主体に制限はなく、民間事業者も担い手になり得ます。ただしこれは公的な受け皿をつくる改正であって、民間の終身サポート事業者を許可制にしたり、監督官庁を置いたりするものではありません。

    だからこそ、「ガイドラインを守っています」と言うだけでは足りないと思っています。守っていることを、外から確認できる形にしないと意味がない。

    ひとつ書いておくと、僕がつくっているのは、施設に対して利用料を保証する仕組みです。ご本人からまとまったお金を前払いで預かる形をとっていません。預託金がなければ、預託金が消える事故も起きない。これは僕が偉いのではなく、設計の選び方の話です。

    事業者を選ぶとき、自分で確かめられること

    もしご家族やご本人が終身サポート系のサービスを検討しているなら、ガイドラインを手元の判断材料として使えます。聞くのはこれだけです。

    預けるお金は、事業者の運営資金と分けて管理されていますか。その方法は信託ですか、別法人への委託ですか。契約書と重要事項説明書はもらえますか。判断能力が落ちたときに誰がどう判断するか、書いてありますか。途中で解約したら、いくら戻りますか。その計算式は書面にありますか。

    答えが書面のどこにあるかを指してもらう。すぐに出てこなければ、その時点で一度持ち帰る。ここは、慌てて決める話ではありません。

    よくある質問

    Q. いま身元保証の会社を使っています。大丈夫でしょうか。
    A. 僕には個別の判断はできません。ただ、上のチェック項目を契約書で確認してみてください。とくに、預けたお金がどう管理されているかと、解約時にいくら戻るかの2点です。不安があれば、消費生活センターや地域包括支援センターに相談できます。

    Q. ガイドラインができたなら、もう安全になったのですか。
    A. 法的拘束力がないので、守るかどうかは事業者次第です。ただ、判断の物差しができたことには意味があります。「ガイドラインではこうなっていますが、御社はどうですか」と聞けるようになりました。

    Q. なぜ、この業界には監督官庁がないのですか。
    A. 業務が民事法や社会保障関係法に広くまたがるためです。だからこそ9府省庁の連名という形になりました。一本の法律で括りにくい領域だ、ということでもあります。

    まだ、分かっていないこと

    ガイドラインが出たあと、実際にどれくらいの事業者が預託金の分別管理を実施しているのか、僕は把握できていません。届出の制度がないので、調べようがないというのが正確なところです。

    この点について情報をお持ちの方がいたら、ぜひ教えてください。この話の続き

    よかったら、教えてください

    施設の方へ 身元保証の事業者と関わったことはありますか。そのとき、どこを見て信用しましたか。
    ご家族の方へ こうしたサービスを検討したことはありますか。何が決め手になり、何が不安でしたか。
    同業の方へ ここは違う、という部分があれば遠慮なく書いてください。直します。

    この記事は、自分の業界の過去について書いています。書き方が甘いと思われたら、そう言ってください。

    書いている人

    羽田圭佑(はだ・けいすけ)。東京海上日動火災保険を経て、株式会社LAST SOLUTIONS代表。介護施設の利用料の保証をつくっています。身元保証人がいないという理由だけで断られる人を、なくしたい。 損保から介護に来た経緯は、27歳で東京海上日動を辞めて介護業界に来た話に書いています。

    施設の方からのご相談も、同業の方からの指摘も歓迎です。この記事のコメント欄か、X(@hada_last)のDMへどうぞ。

    出典:消費者委員会「身元保証等高齢者サポート事業に関する消費者問題についての調査報告」(平成29年1月)/内閣官房ほか9府省庁「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」(令和6年6月)/消費者庁「いわゆる『高齢者等終身サポート事業』の利用に関する注意点」

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