
【老人ホーム】夜中に入居者が倒れたら、何が起きる?「保証人がいないと入院できない」の本当のところ
「◯◯さんが倒れました。救急車、呼びます」
夜勤の職員がいちばん緊張する電話です。身寄りのない入居者が夜中に急変したとき、介護の現場で本当は何が起きているのか。身元保証人がいないと入院を断られる、という話の"本当のところ"も含めて、書きます。
身寄りのない入居者が夜中に急変しても、身元保証人がいないことだけを理由に入院を断ることは、医師法に抵触するとされています。現場で本当に足りないのは、夜に動ける「2番目の人」と、医療の同意の仕組みです。
この記事でわかること
夜中に入居者が急変したとき、施設で起きていること
「保証人がいないと入院できない」の本当のところ
医療の同意は誰ができるのか、施設が備えられること
急変は、なぜか夜間が多い
複数の現場で聞いて共通していたのが、「高齢の方が体調を崩すのは、なぜか夜が多い」という感覚でした。日中はスタッフも家族も動きやすい。でも、深夜2時に救急搬送が決まったとき、動ける人がいるかどうかで、その後がまるで変わります。
搬送先の病院からまず聞かれるのが、身元保証人や緊急連絡先です。ここで「いません」となると、話が一気に止まる。入院手続き、治療方針の説明、支払いの確認——どれも、誰かのサインを前提に組まれているからです。
「保証人がいないと入院できない」は、実は誤り
ここは、施設の方にこそ知っておいてほしい点です。身元保証人がいないことだけを理由に、病院が入院を断ることは、制度上は認められていません。
厚生労働省は「身元保証人等がいないことのみを理由に医療機関において入院を拒否することについて」(平成30年4月27日 医政医発0427第2号)という通知で、身元保証人等がいないことのみを理由とした入院拒否は、医師法第19条第1項に抵触する、と明言しています。「望ましくない」ではなく「抵触する」と書かれているところが、この通知の強い点です。
入院による加療が必要であるにもかかわらず、入院に際し、身元保証人等がいないことのみを理由に、医師が患者の入院を拒否することは、医師法第19条第1項に抵触する。
つまり「保証人がいないから入院できない」は、正確には誤りです。それでも現場に慣行として残っているのは、病院にも切実な事情があるからです。
病院が、本当に恐れているもの
病院がいちばん恐れているのは、実は未払いではありません。後から親族が現れて「なぜ勝手に治療したのか」と問われることだ、と聞きました。手術や延命の判断を、誰の同意で進めるのか。ここに答えがないまま処置に踏み切るのは、医療側にとって大きなリスクなのです。
だから、身元保証人という「窓口になる誰か」を求める。求めているのはサインそのものというより、いざというときに一緒に判断し、後で揉めない状態を作ってくれる存在です。
必要なのは、夜に動ける「2番目」
ここから、僕の事業の話になります。身寄りのない方を支える仕組みが本当に価値を持つのは、お金を立て替えることではありません。夜中の2時に電話がつながり、病院と一緒に動ける「2番目の誰か」を、あらかじめ用意しておくことです。
お金の備えはその入口にすぎません。緊急のときに動ける体制まで含めて、施設が一人で背負わなくて済む形を作る。そこまで揃えて、はじめて施設は安心して受け入れられます。夜勤の職員が、あの電話に一人で立ち向かわなくて済むように。
あの電話の前で、夜勤者がやっていること
実際にその場面になったとき、夜勤の職員が何をしているか。聞いた話を並べると、だいたいこうです。
まず救急要請。同時にフロアの他の入居者の安全を確保する。相談員か管理者に連絡する。記録を書く。救急隊に既往歴と服薬の情報を渡す。搬送先が決まったら、緊急連絡先に電話をかける。出なければ、次にかける。それも出なければ、施設の誰かが病院へ行く。
夜勤は1人か2人です。この全部を、その人数でやります。
このとき効くのは、実は気合いではなくて紙です。「この人が倒れたら、誰に、どの順番で、何を伝えるか」を1枚にして、その人のファイルの一番上に置いておく。それだけで、迷っている数分が消えます。
入居者ごとに事情は違うので、様式を揃えるより、1人ずつ埋めていくほうが早い。身寄りのない方から先に作る。それが、いちばん現実的な順番だと思っています。
医療同意は、実は誰にもできない
もうひとつ、あまり知られていないことがあります。
病院が家族を探すのは、多くの場合「治療に同意してもらうため」です。ところが日本の法律には、本人以外が医療行為に同意する権限を定めた規定がありません。成年後見人にも、医療行為への同意権はないというのが一般的な解釈です。家族の同意が求められているのは、法律上の権限があるからではなく、長く続いてきた慣行だからです。
つまり、身元保証人を立てても、医療同意の問題そのものは解決しません。ここは正直に書いておきます。保証会社があれば全部片づく、という話ではないからです。
では何のために「2番目」が必要なのか。同意する人ではなく、本人が何を望んでいたかを一緒に思い出せる人が必要なのだと思っています。元気なうちに本人が話していたこと、家族との関係、どう過ごしたいと言っていたか。それを知っている誰かが電話に出れば、病院は判断の手がかりを得られます。
だから、入居のときに聞いておくことに意味があります。同意書にサインをもらうより、その人が何を望んでいるかを聞いて、書き残しておく。これはお金では代替できません。
よくある質問
Q. 身元保証人がいないと、本当に入院できないのですか。
A. できます。厚生労働省は平成30年4月27日の通知で、身元保証人等がいないことのみを理由に医師が入院を拒否することは医師法第19条第1項に抵触する、としています。ただし通知が出たあとも慣行として残っているため、現場では「制度上は拒否できない」と伝えられるかどうかで結果が変わることがあります。
Q. 成年後見人がいれば、夜中の対応もしてもらえますか。
A. 基本的には期待できません。後見人の職務は財産管理と法律行為が中心で、深夜の駆けつけや医療同意は含まれないのが通常です。後見人を立てたうえで、別に身元保証人を求められるのはこのためです。
Q. 施設として、いまからできる備えは何ですか。
A. 入居者ごとの緊急時対応シートを1枚作ることです。連絡順、本人の意向、かかりつけ医、服薬、これだけで夜勤者の動きは変わります。身寄りのない方から先に作るのをおすすめします。
Q. 緊急時対応シートには、何を書けばいいですか。
A. 最低限は5つです。連絡する相手と順番、その人が引き受ける範囲、かかりつけ医と病院、服薬と既往歴、そして本人が元気なうちに話していた希望。最後の1つが、いざというときにいちばん効きます。病院に渡す情報としても、判断の材料になります。
まだ、分かっていないこと
急変が夜間に多いという話は、複数の現場で共通して聞きましたが、これを裏づける公開データを僕はまだ見つけられていません。感覚値なのか、実際に統計的な偏りがあるのかは分かりません。
もし、この点について根拠になる資料をご存じの方がいたら、教えてください。この話の続き
緊急連絡先の欄は埋まっているのに、誰も出ません ——夜中に電話がつながらない、その前の話
「死んでもいいから、お酒が飲みたい」と言われて、施設はどうしたか ——同意でなく、意向を受け止めるということ
施設が本当に困ることの順番。お金は、3番目でした ——入院の手続きは、4つのうちの1つ
よかったら、教えてください
施設の方へ 夜中の急変で、いちばん時間を取られるのはどの場面ですか。連絡ですか、病院での説明ですか。
ご家族の方へ 深夜に施設から連絡が来たとき、何がいちばん不安でしたか。
同業の方へ ここは違う、という部分があれば遠慮なく書いてください。直します。
ひとことで構いません。全部読みます。
書いている人
羽田圭佑(はだ・けいすけ)。東京海上日動火災保険を経て、株式会社LAST SOLUTIONS代表。介護施設の利用料の保証をつくっています。身元保証人がいないという理由だけで断られる人を、なくしたい。 損保から介護に来た経緯は、27歳で東京海上日動を辞めて介護業界に来た話に書いています。
施設の方からのご相談も、同業の方からの指摘も歓迎です。この記事のコメント欄か、X(@hada_last)のDMへどうぞ。
出典:厚生労働省「身元保証人等がいないことのみを理由に医療機関において入院を拒否することについて」(平成30年4月27日 医政医発0427第2号、厚生労働省医政局医事課長通知)