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Photo bydang0415

【人生】「死んでもいいから、お酒が飲みたい」

    「死んでもいいから、お酒が飲みたい。甘いものが食べたい」

    介護の現場に33年いたという元施設長の方から、この話を聞きました。特養から有料老人ホームまで、複数の現場を経験して、いまはまた現場に立っている方です。

    いくつも聞いた話の中で、この1つだけが、ずっと引っかかっています。

    糖尿病の入居者が「死んでもいいから、お酒が飲みたい」と言ったとき、ある施設は本人と家族、医療者で何度も話し合い、制限をなくすと決めました。本人の意思を基本に繰り返し話し合う、という考え方は、国の「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」と同じ筋です。

    この記事でわかること

    • 「死んでもいいから」と言った入居者に、施設が選んだこと

    • 国のガイドラインが示す「繰り返し話し合う」という考え方

    • 話し合った内容を、どう残すか

    その方は、糖尿病でした

    入居していたのは、糖尿病を患っている方でした。当然、食事にも飲酒にも制限がかかります。医師の判断は、当然ながらNG。

    でも、ご本人の思いは強かった。「死んでもいいから」と言われて、現場はどうしたか。

    その施設は、ご本人とご家族と医療者で、何度も話し合ったそうです。一度で決めなかった、というところが大事だと思っています。全員が納得するまで、時間をかけて話した。

    そして最終的に、その方の制限をなくすという判断をしました。

    その方は、3か月後に亡くなりました。

    けれど最期は、見違えるほど明るい表情で、「この施設に来て本当に良かった」と言っていたそうです。ご家族も「これがあの人の人生。これで良かった」と納得されていた、と。

    あの施設がやっていたのは、国のガイドライン通りのことだった

    この話を聞いたときは、ただ「すごい判断をする施設だな」と思っただけでした。あとで調べて、認識が変わりました。

    厚生労働省に「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」という文書があります(平成30年3月改訂)。そこに書かれているのは、まさにあの施設がやったことです。本人の意思を基本に、医療・ケアチームと家族等が、繰り返し話し合う。一度で決めない。

    つまり、あれは特別に優しい施設の例外的な判断ではなくて、国が示している考え方と同じ筋でした。厳密に書くと、このガイドラインは「人生の最終段階における医療・ケア」の意思決定を対象にした文書です。糖尿病の食事制限をどうするかが、必ずその射程に入るとは言い切れません。それでも、本人の意思を基本にして繰り返し話し合うという考え方の部分は、そのまま重なります。

    そして、同じガイドラインにこう書かれています。

    「家族等がいない場合及び家族等が判断を医療・ケアチームに委ねる場合には、本人にとっての最善の方針をとることを基本とする」(厚生労働省・平成30年3月改訂)

    身寄りがない人でも、道は閉じていない。国はそう書いています。

    ただし、条件がある

    ここで止まらずに、もう一段考えたいのです。

    あの入居者の方には、「死んでもいいから飲みたい」と言える意思がありました。そして、それを聞き取って、真面目に受け止めて、何度も話し合ってくれる人がいました。

    身寄りがない方の場合、その「一緒に話し合う人」が、どこにもいません。

    認知症による入浴の拒否。糖尿病の食事制限。他の入居者とのトラブル。現場では毎日、「どうするか」をご家族と一緒に決める場面が無数にあると聞きました。その相手がいないと、施設は2つのうちどちらかを選ぶことになります。施設が単独で決めて、後で責められるリスクを背負うか。何も決めずに、制限をかけたままにしておくか。

    たいていは、後者になります。誰も悪くないまま、その人の「こう生きたい」が、なかったことになる。

    お金の保証は、その穴を埋めない

    この話を聞くまで、僕は自分の事業を「保証」や「実務の代行」という機能の言葉で説明してきました。

    でも、お金を保証しても、この場面では何の役にも立ちません。「死んでもいいから飲みたい」に、立替金は答えられない。

    必要なのは、その人の意思を一緒に受け止める誰かのほうです。しかも、その人が亡くなったあとに「勝手に決めた」と責められない形で。だから、本人が元気なうちに意思を確認して、書面にして、必要なときに取り出せるようにしておく。地味な話ですが、そこしかないと思っています。

    お金の保証は、その入り口にすぎません。入り口がないと施設は受け入れられないので、まずそこから始めているだけです。

    あたりまえに、生きて、終える

    会社のビジョンは「一人ひとりの暮らしを、もっとあたりまえに。」にしました。

    身寄りがあるかないかで、住める場所も、最期の過ごし方も変わってしまう。それを"あたりまえ"じゃなくしたい。そのために、施設が「保証人がいない」を理由に断らなくて済む地盤を、施設と一緒につくろうとしています。

    まだ道半ばです。先週も大阪の施設に20件ほど電話をかけて、「保証人がいない方はお断りしています」と言われて、普通にへこみました。この比率は地域と施設の種別でかなり違うので、全国の割合として読まないでください。

    それでも、あの「これで良かった」を、もっと多くの人に。そう思ってやっています。

    ガイドラインの本文を、もう少し読んでみる

    この記事を書くために、ガイドラインの解説編まで読み直しました。そこに、思っていた以上に大事なことが書いてありました。

    まず「家族等」という言葉の定義です。解説編の注にはこうあります。

    家族等とは、今後、単身世帯が増えることも想定し、本人が信頼を寄せ、人生の最終段階の本人を支える存在

    そして、法的な親族関係に限定されず、より広い範囲の人(親しい友人等)を含み、複数人存在することも考えられる、と続きます。

    つまり国は、「家族等」を血縁に限っていません。信頼を寄せている人であれば、友人でもいい。しかも1人でなくてもいい。単身世帯が増えることを想定して、あらかじめそう書いてある。

    手順も段階的に整理されています。本人の意思が確認できないとき、家族等が本人の意思を推定できるなら、その推定意思を尊重する。推定できないなら、家族等と十分に話し合って本人にとっての最善の方針をとる。そして家族等がいない場合は、本人にとっての最善の方針をとることを基本とする。

    どの段階でも、道は閉じていません。閉じていないのに現場で止まってしまうのは、制度が足りないからではなく、その場に立ち会う人がいないからです。

    「話し合った」を、どう残すか

    もうひとつ、ガイドラインが繰り返し求めていることがあります。話し合った内容は、その都度、文書にまとめておくこと。

    ここが実務のすべてだと思っています。話し合いは、していないことにされやすい。記録がなければ、あとから「聞いていない」と言われたときに何も出せません。逆に、日付と、誰がいて、本人が何と言ったかが1枚残っていれば、現場は判断できます。

    難しい様式は要りません。いつ、誰が同席して、本人が何と言ったか。それに対して医療とケアの側がどう考えたか。次はいつ話すか。これだけです。

    そして、意思は変わります。今日「もういい」と言った人が、来月には違うことを言う。だから一度で決めない。あの施設が何度も話し合ったというのは、優しさの話であると同時に、手順として正しかったということでもあります。

    身寄りのない方の場合、この記録を誰が残し、誰が持っておくのかが決まっていません。施設だけが持っていると、亡くなったあとに「施設が勝手に決めた」と言われかねない。ここに、第三者が要る理由があります。

    よくある質問

    Q. 身寄りがない人は、延命治療などの判断をしてもらえないのですか。
    A. そんなことはありません。ガイドラインは、家族等がいない場合も「本人にとっての最善の方針をとることを基本とする」としています。判断できないのではなく、判断するプロセスが定められている、という理解が正確です。

    Q. 親しい友人でも「家族等」になれるのですか。
    A. ガイドラインの解説編では、法的な親族関係に限定せず、親しい友人等を含むとされています。ただしこれは医療・ケアの意思決定の文脈での話で、入居契約の身元保証人や支払いの話とは別です。混同しないほうがいいです。

    Q. 人生会議(ACP)は、いつやればいいですか。
    A. 元気なうちです。判断が必要になってからでは遅い、というのがこの話のいちばんの教訓だと思っています。施設に入るタイミングは、現実的にはかなり良い機会です。

    まだ、分かっていないこと

    身寄りのない入居者について、実際にどれくらいの施設が話し合いの記録を残しているのか、僕は把握できていません。様式があるのか、誰が保管しているのか、亡くなったあとどう扱われるのか。ここは、これから施設の方に教えていただきたい部分です。この話の続き

    よかったら、教えてください

    施設の方へ 身寄りのない入居者の「こうしたい」を、どこまで受け止められていますか。いちばん迷うのはどんな場面ですか。
    ご家族の方へ ご本人の希望と、医療の判断が食い違ったことはありますか。そのとき、どう決めましたか。
    同業の方へ ここは違う、という部分があれば遠慮なく書いてください。直します。

    ひとことで構いません。全部読みます。

    書いている人

    羽田圭佑(はだ・けいすけ)。東京海上日動火災保険を経て、株式会社LAST SOLUTIONS代表。介護施設の利用料の保証をつくっています。身寄りがあるかないかで、住める場所も、最期の過ごし方も変わってしまう。それを当たり前じゃなくしたい。 損保から介護に来た経緯は、27歳で東京海上日動を辞めて介護業界に来た話に書いています。

    施設の方からのご相談も、同業の方からの指摘も歓迎です。この記事のコメント欄か、X(@hada_last)のDMへどうぞ。

    出典:厚生労働省「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」および同解説編(平成30年3月改訂)。冒頭のエピソードは、介護の現場に33年いた元施設長の方への聞き取りによるもので、個人が特定されないよう記述を調整しています。

     
     
    ▶ 東京海上日動→ ㈱ LAST SOLUTIONS代表 ▶ 介護施設の利用料保証「エル保証」 ▶ 保証人がいない方の施設探し「エルすまいる」 ▶ 大阪府堺市から挑戦中 気づきと試行錯誤を、ありのまま書きます。 DM歓迎、現場の話を聞かせてください!

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