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Photo byishi99

【成年後見】申立ての4件に1件は「市区町村長」。家族がいない人の後見は、行政から始まる

    成年後見の申立て(家庭裁判所への申し込み)のうち、4件に1件近くは、家族ではなく市区町村長が行っています。2025年の1年間で10,139件、全体の23.7%です。最高裁判所が2026年3月にまとめた「成年後見関係事件の概況」の数字です。申立人でいちばん多いのは本人で、2番目が市区町村長。本人の子より多いのです。家族がいない人の後見は、行政が動いて始まっています。

    ▼この記事でわかること

    • 成年後見の申立ては、誰がしているのか

    • 選ばれる後見人の8割以上が、親族以外である理由

    • 本人が元気なうちにできる「任意後見」が、ほとんど使われていない現実

    申立人の2位は、市区町村長

    成年後見制度は、認知症などで判断する力が十分でない人のために、家庭裁判所が後見人などを選び、お金の管理や契約を支える仕組みです。使うには、誰かが家庭裁判所に申し立てる必要があります。

    最高裁判所の「成年後見関係事件の概況(2025年1月〜12月)」によると、申立人の割合は次のとおりでした。

    • 本人:約24.8%

    • 市区町村長:約23.7%(10,139件)

    • 本人の子:約18.5%

    市区町村長による申立ては、前年の9,979件から増えています。申し立てる家族がいない、あるいは家族が動けないとき、最後に動くのが市区町村長です。

    後見人の8割以上は、親族以外

    選ばれた後見人などと本人との関係を見ると、親族が選ばれたのは約16.4%。親族以外が約83.6%で、司法書士、弁護士、社会福祉士などの専門職が多くを占めています。

    家族がいない人だけでなく、家族がいても専門職が選ばれることが多い。後見は、もう「家族がやるもの」ではなくなっています。

    申し立てる理由の1位は、お金

    申立ての主な動機(複数回答)は、次のとおりです。

    • 預貯金等の管理・解約:93.4%

    • 身上保護(生活や療養の手配):74.2%

    • 介護保険の契約:45.7%

    ほとんどの申立てに、お金の管理が関わっています。そして約半分は、介護保険の契約のため。施設に入る、介護サービスを使う。その手続きをするために、後見が必要になっている人が多いことが分かります。

    元気なうちに決める「任意後見」は、全国で2,833人

    成年後見制度の利用者は、2025年12月末時点で合計25万9,901人でした。そのうち、本人が元気なうちに、将来お願いする人と内容を自分で決めておく「任意後見」の利用者は2,833人。全体の約1%です。

    多くの人は、判断する力が落ちてから、誰かに申し立ててもらって後見が始まっています。自分で後見人を選べる任意後見は、制度としてはあるのに、ほとんど使われていません。

    施設とご家族にとって、何を意味するか

    ここからは、僕の考えです。

    施設に入っている方の判断する力が落ちて、利用料の支払いや契約の手続きが止まったとき、後見が必要になることがあります。でも、申し立てる家族がいなければ、市区町村長の申立てを待つことになる。その間、支払いや手続きが止まったままになることもありえます。

    そして、後見人ができることにも限りがあります。保証人の7つの仕事の記事に書いたとおり、通院の付き添いのような事実行為や、医療の同意は、後見人が本来やらないこととされています。後見人がいれば全部解決、ではありません。

    だから、元気なうちに決めておくことが大事になります。任意後見で、将来お願いする人を決めておく。お金のことは、口座の代理人の手続きをしておく。医療の希望は、書き残しておく。親の口座からお金が下ろせなくなる話にも書いたとおり、判断する力が落ちてからでは、選べることが少なくなります。

    よくある質問

    Q. 成年後見を市区町村長に申し立ててもらうには、どうすればいいですか?

    A. まず、お住まいの地域包括支援センターや市区町村の高齢者福祉の窓口に相談してください。申し立てる家族がいない、あるいは協力が得られないなどの事情があるときに、市区町村長が申し立てる仕組みです。

    Q. 後見人には、お金を払う必要がありますか?

    A. 専門職などが後見人になった場合、家庭裁判所が決める報酬を、本人の財産から支払うのが一般的です。費用の負担が難しい場合に、市区町村が助成する制度を設けているところもあります。お住まいの市区町村に確認してください。

    まだ、分かっていないこと

    市区町村長の申立てで後見が始まるまでに、どれくらいの時間がかかっているのか。その間に、施設の利用料などの支払いがどうなっているのか。全国の数字は、僕が調べた範囲では見つかりませんでした。

    この話の続き


    よかったら、教えてください

    後見人の方へ 施設に入っている方の後見で、いちばん手間がかかるのはどんな場面ですか。
    施設の方へ 入居者の後見が始まるまでの間、支払いや手続きが止まったことはありますか。
    おひとりさまの方へ 任意後見、考えたことはありますか。「ある」「ない」「初めて知った」の一言で構いません。

    集まった声は、次の記事で、後見が始まるまでの「空白の期間」を考える材料にします。

    書いている人

    羽田圭佑(はだ・けいすけ)。東京海上日動火災保険を経て、株式会社LAST SOLUTIONS代表。介護施設の利用料の保証をつくっています。身元保証人がいないという理由だけで断られる人を、なくしたい。 損保から介護に来た経緯は、27歳で東京海上日動を辞めて介護業界に来た話に書いています。

    施設の方からのご相談も、同業の方からの指摘も歓迎です。この記事のコメント欄か、X(@hada_last)のDMへどうぞ。

    この記事で使った資料

    • 最高裁判所事務総局家庭局「成年後見関係事件の概況―令和7年1月~12月―」(2026年3月) https://www.courts.go.jp/toukei_siryou/siryo/kouken/index.html

    • 厚生労働省「意思決定支援等に係る各種ガイドラインの比較について」(2020年10月) ——後見人の権限に医療同意権が含まれないこと https://www.mhlw.go.jp/content/000689414.pdf

     
     
    ▶ 東京海上日動→ ㈱ LAST SOLUTIONS代表 ▶ 介護施設の利用料保証「エル保証」 ▶ 保証人がいない方の施設探し「エルすまいる」 ▶ 大阪府堺市から挑戦中 気づきと試行錯誤を、ありのまま書きます。 DM歓迎、現場の話を聞かせてください!

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