
【成年後見】「後見」と「保佐」がなくなる。2026年の民法改正で、何が変わる?
成年後見の「後見」と「保佐」が、なくなります。2026年6月17日に成立した法律で、3つに分かれていた類型が「補助」に一元化されます。そしてもうひとつ、施設にとって見逃せない変更が入りました。補助人が、本人が亡くなったあとに未払いの施設利用料を払えるようになります。法務省の資料に、その例がそのまま書かれています。
「身元保証人がいないなら、後見人をつけてもらってください」
——断るしかなかった、という施設の話
この記事でわかること
2026年の民法改正で、成年後見制度の何が変わるか
「後見」「保佐」が「補助」に一元化される意味
施設の実務と、亡くなったあとの未払いへの影響
6月17日に成立、6月24日に公布
「民法等の一部を改正する法律」です。第221回国会に閣法第43号として提出され、2026年6月17日に成立、6月24日に公布されました。令和8年法律第45号です。あわせて整備法として令和8年法律第46号も公布されています。こちらは61の法律を改正するものです。
施行の時期は、内容によって分かれています。
成年後見制度の見直しは、公布の日から2年6か月を超えない範囲で、政令で定める日から施行されます。公布が6月24日なので、遅くとも2028年12月までです。ただしこれは上限で、政令でもっと早い日が定められる可能性もあります。「まだ2年以上ある」とは言い切れません。
同じ法律で遺言の制度も見直されていて、押印を任意にする部分などは公布から1年以内、電子データで作成して法務局が保管する保管証書遺言は3年以内の施行です。
「26年ぶり」の、正確なところ
現在の成年後見制度が始まったのは2000年です。介護保険と同じ日、同じ年でした。それから26年が経ちます。
ただ、「26年間まったく手が入らなかった」というのは正確ではありません。2016年に、成年後見に関する民法の改正が実際にありました。平成28年法律第27号です。後見人が本人あての郵便物を管理できるようにする規定(民法860条の2・860条の3)と、亡くなったあとの事務についての規定(民法873条の2)が、このとき新設されています。
今回が26年ぶりなのは、後見・保佐・補助という類型の枠組みそのものに手が入るという意味です。ここは正確に書いておきます。
何が変わるのか
法務省は、法定後見制度の見直しについて要点を6つ挙げています。必要な範囲・期間での利用、自己決定のさらなる尊重、報酬の予測可能性を高めること、死後事務に関する補助人の権限の拡充、家事事件手続の見直し、そして意思表示を受領する特別代理人の制度の新設です。これとは別に、任意後見制度を柔軟に使えるようにする見直しも入っています。
このうち、施設の実務に関わる部分を4つに絞って書きます。
1つめは、後見と保佐を廃止して、補助に一元化することです。いまは判断能力の程度に応じて03つに分かれていますが、特定の行為について権限を付与する仕組みに、基本的に一元化されます。
2つめは、終身制が廃止されることです。いまの制度は、一度始めると原則として本人が亡くなるまで続きます。改正後は、判断能力が回復していない場合であっても、制度を使う必要がなくなったと家庭裁判所が認めるときは、申立てまたは職権で終了できるようになります。補助人には年に1回、家庭裁判所へ本人の状況を報告することが義務づけられ、その報告が終了を判断する機会になります。
3つめは、代理権と取消権を、必要な事項について個別に与える仕組みになることです。
4つめは、本人の意向を把握することが明確化されることです。補助人が職務を行うとき、本人に情報を提供し、本人から話を聴くなどの方法で意向を把握しなければならない、と定められます。家庭裁判所が補助人を選ぶときに考慮する要素の冒頭にも、「本人の意見」が置かれます。
「一元化」は、完全に1つになるという意味ではありません
ここは誤解しやすいところなので、分けて書きます。
一元化されるとはいえ、特定補助という仕組みが新設されます。補助を開始した方が、事理弁識能力を欠く常況にあると認定され、かつ必要があると家庭裁判所が認めるときに、法定の重要な財産行為についていずれも取り消せる、という枠組みです。これは選択して利用できる仕組みで、そのための審判が別に必要になります。法務省の資料は、これを「特定補助の仕組み」と呼んでいます。
つまり実務上は、通常の補助と特定補助という2つの層が残ります。看板が1つになっても、中身は人によって違う。この点は、次の話につながります。
施設の実務は、「確認が増える」方向に動きます
いま、入居の相談のときに身元保証人がいないと分かると、「後見人をつけてもらえませんか」という話になることがあります。後見人がついていれば、契約の手続きや支払いの管理について、話す相手がはっきりするからです。
改正後は、この前提が変わります。
代理権が個別に与えられるということは、「補助人がついている」という事実だけでは、その人が何を代理できるのかが分からない、ということです。
契約を結べるのか。利用料の支払いについて決められるのか。これらが人によって違ってきます。制度が本人に合わせて柔軟になるというのは、受け入れる側から見ると、確認する項目が増えるということでもあります。
損保の仕事をしていたころ、契約の場面で一番大事にしていたのは、「目の前にいるこの人が、この契約について何を決められるのか」を確認することでした。ここを飛ばして話を進めると、あとで必ず手戻りが起きます。成年後見の改正は、介護の現場に同じ作業を持ち込むことになると思っています。
そして、亡くなったあとの未払い分が払えるようになります
ここが、この記事でいちばん伝えたい部分です。
改正の要点のひとつに、死後事務に関する補助人の権限の拡充があります。法務省の資料では、補助人が行えるようになる行為として、本人の遺体の火葬や埋葬の契約を結ぶこと、そして本人が亡くなった当時の権限の範囲内で、相続財産の保存に必要な行為を行うことが挙げられています。
そして、その例としてこう書かれています。
(例えば、)施設入所契約・施設利用料の支払の代理権付与の審判を受けた補助人が、本人死亡後に未払の施設利用料を支払うこと
これは、施設にとって大きい話です。ただし、正確に書いておきます。
現行法にも民法873条の2があり、成年後見人であれば、火葬・埋葬の契約や、弁済期が来ている債務の弁済が一定の範囲で認められています。未払いの施設利用料はこの「弁済期が来ている債務」にあたるので、成年後見人には現行法でも動く道があります。
問題は、その規定が成年後見人にしか置かれていなかったことです。保佐人や補助人には、同じ道がありませんでした。
今回、後見と保佐が廃止されて補助に一元化されるのに合わせて、この権限が補助人にも及びます。相続財産の保存に必要な行為という形で、範囲も整理されました。
ただし、条件があります。相続財産の保存に必要な行為については、本人が亡くなった当時の権限の範囲内と限定されています。つまり生前に、施設の利用料の支払いについて代理権が付与されていることが前提です。代理権の範囲に入っていなければ、この権限は働きません。個別に代理権を決める仕組みになるということは、ここを契約のときに確認しておくかどうかで、亡くなったあとの結末が変わるということです。
なお、火葬・埋葬の契約については、この代理権の前提はかかりません。それから、家庭裁判所の許可の要否について1つ。現行の民法873条の2では、弁済期が来ている債務の弁済(第2号)に許可は要りません。許可が要るのは、火葬・埋葬の契約など第3号にあたる行為です。未払いの施設利用料は第2号にあたるので、現行法でも許可なしで払えます。改正後はこの部分が「相続財産の保存に必要な行為」という枠で整理されるため、許可が要るのかどうかを僕は条文で確認し切れていません。実務では、ここが「すぐ払える」か「許可を待つ」かの違いになります。
それでも、埋まらない欄は残ります
以前、身元保証人が担っている4つの仕事の記事を書きました。ひとつの言葉のなかに、緊急時の連絡と駆けつけ、入退院の手続きと意思の橋渡し、利用料の支払い、そして亡くなったあとの事務処理が、まとめて入っているという話です。
今回の改正で動くのは、このうち亡くなったあとの事務処理の一部と、その前提になる代理権の決め方です。
動かないものもあります。夜中の2時に電話がつながる人がいるかどうかは変わりません。それから、火葬や納骨の契約とは別に、居室に残った荷物を片づけて明け渡すという作業については、法務省の資料に拡充の対象として書かれていません。改正後の条文には「相続財産の保存に必要な行為」という包括的な書き方があるので、将来の運用で一部が読み込まれる余地はありますが、現時点の資料には出てきません。そして、連絡先は書いてあるのに誰も出ないという状態も、補助人がついただけでは変わりません。
「後見人がついているから大丈夫」という一言で確認が止まってしまうことが、現場ではよくあります。改正後は、この一言がさらに効かなくなります。何ができる人なのかが、人によって違うからです。
いま後見人がついている方は、どうなるか
これは施設の実務でいちばん気になるところだと思いますが、法務省の資料にすでに書かれています。3つのパターンがあります。
1つめ、そのまま使い続けたい場合。基本的には、現行法の内容のまま利用を続けられます。ただし2つだけ、改正後の民法が適用される部分があります。本人の利益のために特に必要があるときに解任できるという規定と、補助人が事務を行うにあたって適切な方法で本人の意向を把握しなければならないという義務です(附則第2条・第3条)。
2つめ、新しい制度に移りたい場合。改正後の補助の申立てをして、いま受けている後見または保佐の開始の審判を取り消してもらうことになります。
3つめ、終了したい場合。いま後見または保佐を利用している方は、後見開始または保佐開始の審判の取消しを申し立てることになります。
細かい運用は政令や規則を待つことになりますが、「いきなり全部が切り替わるわけではない」ということは、いまの時点で言えます。
なお、同じ2026年6月の国会では、身寄りのない高齢者を支える事業を法律に書き込む社会福祉法の改正も成立しています。あちらが「誰が動くか」の話だとすれば、この改正は「誰が決められるか」の話です。
施行までにできること
1つめは、いまいる入居者のうち、後見人や保佐人がついている方の一覧をつくっておくことです。経過措置の3パターンのどれを選ぶかは、ご本人とご家族、そして後見人の判断になります。一覧があれば、相談が来たときにすぐ動けます。
2つめは、契約書の「代理人」に関する欄を見直すことです。後見人の氏名だけを書く欄になっている場合、改正後は「何を代理できるか」を書ける形に変えておいたほうがいいと思います。特に、利用料の支払いが代理権の範囲に入っているかどうかは、亡くなったあとの話に直結します。契約書のどこを直すかは、契約書の5か所の記事にまとめてあります。
3つめは、ご家族への説明の言葉を用意しておくことです。「後見人をつければ身元保証の問題は解決する」という説明は、いまも正確ではありません。改正後は、さらに正確でなくなります。
よくある質問
Q. いま後見人がついている方は、どうなりますか?
A. 基本的には現行法の内容のまま利用を続けられます。新しい制度に移ることも、終了を申し立てることもできます。細かい運用は政令と規則を待つことになります。
Q. 日弁連は何と言っていますか?
A. 日本弁護士連合会は2026年2月12日の会長声明で、要綱が求める運用体制の整備、家庭裁判所の人員の拡充と財源の確保、そして後見人等を転用していた各法制度の見直しが必要だと指摘しています。制度を変えるだけでは足りない、という立場です。なおこの声明は、法律の成立前、法制審議会の要綱に対して出されたものです。
Q. 施設が後見の申立てをすることはできますか?
A. 申立てができる人は民法第7条などに列挙されていて、施設は入っていません。ただし、65歳以上の方については、福祉を図るため特に必要があると認めるときに市町村長が申し立てることができます(老人福祉法第32条)。地域包括支援センターや市町村の窓口に相談するのが確実です。
まだ、分かっていないこと
正直に書くと、未払いの施設利用料を払うときに家庭裁判所の許可が要るのかどうかを、条文で確認し切れていません。実務では大きな差になるところなので、ここは追いかけます。それから、代理権を個別に決める運用が実際にどう回るのかも、始まってみないと分かりません。家庭裁判所の体制次第という部分が大きいからです。日弁連が人員の拡充と財源の確保を求めているのも、ここが理由です。それから、死後事務の権限が拡充されるとはいえ、代理権の範囲をどこまで柔軟に設定できるのかは、運用の積み重ねを見ないと読めません。動きがあったら、また書きます。
この話の続き
葬儀と納骨は入りました。入らなかったものが、1つあります ——同じ月2026年6月に成立した、「誰が動くか」の改正
国のルールに罰則はない。先に「剥奪」を決めたのは、業界団体でした ——民間で身元保証を頼むときの物差し
よかったら、教えてください
施設の方へ いま、後見人がついている入居者は何人くらいいますか。人数でなくても、「多い」「ほとんどいない」だけでも構いません。
ケアマネジャーの方へ 後見の申立てを勧めた経験はありますか。そのとき、ご家族の反応はどうでしたか。
ご家族の方へ 後見人をつけることを検討したことはありますか。やめた方は、その理由も聞かせてください。
ひとことで構いません。全部読みます。
書いている人
羽田圭佑(はだ・けいすけ)。東京海上日動火災保険を経て、株式会社LAST SOLUTIONS代表。介護施設の利用料の保証をつくっています。身元保証人がいないという理由だけで断られる人を、なくしたい。 損保から介護に来た経緯は、27歳で東京海上日動を辞めて介護業界に来た話に書いています。
施設の方からのご相談も、同業の方からの指摘も歓迎です。この記事のコメント欄か、X(@hada_last)のDMへどうぞ。
この記事で使った資料
法務省「『民法等の一部を改正する法律』(成年後見及び遺言の制度の見直し)について」 https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00410.html
法務省「民法等の一部を改正する法律の概要」 https://www.moj.go.jp/content/001465481.pdf
法務省「整備法の概要」 https://www.moj.go.jp/content/001465482.pdf
法務省民事局「成年後見制度に関する制度改正の状況について」(令和8年7月) https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/001721401.pdf
参議院「民法等の一部を改正する法律案(第221回国会 閣法第43号)」審議経過 https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/221/meisai/m221080221043.htm
法務省「成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律(平成28年法律第27号)」 https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00196.html
日本弁護士連合会「民法等(成年後見等関係)の改正に関する要綱に対する会長声明」(2026年2月12日) https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2026/260212.html