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Photo byakanekofuku

【認知症】親の口座からお金が下ろせない。施設の利用料はどうする?

    親が認知症になっても、家族は原則として親の預金を下ろせません。全国銀行協会(全銀協)の文書にも「家族といえども預金者の預金を払い出すことはできない」と書かれています(認知症と診断されても、判断能力の程度によっては本人が取引できる場合もあります)。ただ全銀協は2021年2月、成年後見制度を使っていない場合でも、本人の医療費の支払いのように「本人の利益に適合することが明らか」な場合に限り、親族の依頼に応じることが考えられる、としました。応じるかどうかは銀行ごとの判断です。この記事では、施設の利用料が親の口座から払われているご家族に向けて、何が起きて、何ができるのかを整理します

    この記事でわかること

    • 「口座凍結」と呼ばれているものの正体

    • 家族が親の預金を下ろせるのは、どんな場合か

    • 親が元気なうちに、今日からできる準備

    この記事は、こんな方を思い浮かべて書いています

    実家から離れて暮らす、50代の長男の方。お父さんは有料老人ホームに入っていて、利用料は毎月、お父さんの年金口座から引き落とされています。先月、そのお父さんが認知症と診断されました。

    頭をよぎったのは、ネットで見た「認知症になると口座が凍結される」という話です。引き落としが止まったら、施設代はどうなるのか。自分が代わりに下ろせるのか。

    入居者の利用料の手続きにかかわる、施設の事務や相談員の方にも、知っておいてほしい話です。

    「口座凍結」は、銀行の正式な言葉ではありません

    最初に、言葉の整理をしておきます。

    「認知症になると口座が凍結される」という言い方はよく見かけますが、全銀協の2021年の文書に、「凍結」という言葉は出てきません。

    起きているのは、こういうことです。預金を払い出すには、預金者本人の意思確認が必要です。銀行が「本人の判断能力が落ちている」と知ると、本人の意思を確認できないので、払出しに慎重になります。その結果として、家族から見ると「お金が動かせなくなった」状態になる。これが、いわゆる口座凍結です。

    なお、判断能力の低下を銀行が知ったときに、施設利用料などの口座振替(自動引き落とし)まで止まるのかどうかは、僕が確認した全銀協の資料には書かれていませんでした。ここは銀行によって扱いが違う可能性があるので、取引のある銀行に直接確認してください。

    全銀協は、何と言っているのか

    全銀協が2021年2月18日に公表した「金融取引の代理等に関する考え方および銀行と地方公共団体・社会福祉関係機関等との連携強化に関する考え方」には、こう書かれています。

    認知判断能力を喪失する以前であれば本人が支払っていたであろう本人の医療費等の支払い手続きを親族等が代わりにする行為など、本人の利益に適合することが明らかである場合に限り、依頼に応じることが考えられる。

    大事な点が3つあります。

    1つめ。これは「極めて限定的な対応」と位置づけられています。同じ文書は、成年後見制度の利用を求めることが基本だ、とはっきり書いています。

    2つめ。文書の中で、払出しに応じる例として挙がっているのは「本人の医療費等」です。施設の利用料という言葉は、この例示にはありません。

    ただ、同じ文書の冒頭には、銀行の現場では「本人の医療費、施設入居費、生活費等の支払いに充当するため」に親族から払出しを求められるケースが多々ある、と書かれています。また、投資信託などを解約して医療費や施設入居費、生活費などに充てたいという依頼に、やむを得ず対応する場合の考え方も書かれています。全銀協は2020年3月にも、生活費や入院、介護施設の費用などで資金が必要なときは、まず取引銀行に相談してほしい、と案内しています。

    3つめ。これは銀行に対する「参考」です。全銀協は、会員各行に一律の対応を求めるものではなく、異なる対応が取られるケースもあり得る、と明記しています。「全銀協のルールで下ろせる」とは言えません。

    実際に相談すると、本人の判断能力が失われていることの確認(本人との面談、診断書、担当医への聞き取りなど)や、何に使うお金なのかの証拠を求められることが想定されます。施設の請求書や契約書は、手元に用意しておくと話が早いです。

    判断能力の低下が心配な人は、どのくらいいるのか

    厚労省の補助事業による研究(九州大学 二宮利治教授ら)の推計では、2025年の認知症の高齢者は471.6万人で、65歳以上の12.9%です。軽度認知障害(MCI)の564.3万人(15.4%)を合わせると約28%、高齢者の3〜4人に1人にあたります。

    一方、成年後見制度の利用者は、2025年12月末で25万9,901人です。最高裁判所の統計では、申立ての動機でいちばん多いのが「預貯金等の管理・解約」で、93.4%(複数回答)にのぼります。申立てのきっかけのほとんどに、預貯金の管理が関わっています。

    判断能力があるうちに、できること

    いちばん確実なのは、親御さんがまだ自分で判断できるうちに準備しておくことです。全銀協の資料では、本人に代わって取引する方法として、次の2つが整理されています。

    任意代理人の届出。本人から家族に代理権を渡し、銀行に代理人として届け出ておく方法です。届出を受けている銀行であれば、その代理人と取引できるとされています。呼び方や手続きは銀行ごとに違うので、窓口で「家族を代理人に登録できますか」「本人の判断能力が落ちたあとも、代理人として取引を続けられますか」と聞いてみてください。

    任意後見契約。判断能力が落ちたときに備えて、本人が元気なうちに後見人を決めておく契約です。任意後見監督人が選ばれたあとは、任意後見人が銀行と取引します。

    診断を受けたあとでも、判断能力が残っていれば手続きできる場合があります。とはいえ、親にお金の話を切り出すのは、気が引けるものです。「縁起でもない」と言われそうで、つい先延ばしにしてしまう。切り出すなら、「もし入院したときに、施設代の手続きを自分がやれるようにしておきたいんだけど」のように、親を守るための手続きとして話すと、受け止めてもらいやすいかもしれません。

    判断能力がすでに失われている場合は、成年後見制度を使うことになります。なお2026年6月に民法が改正され、後見と保佐は補助に一元化されることが決まりました。施行は公布から2年6か月以内なので、いまはまだ現行の制度です。くわしくは成年後見制度がどう変わるかの記事に書きました。

    施設の方へ:入居のときに、ひとつだけ聞いておいてほしいこと

    施設から見ると、利用料の引き落としが止まれば、それは未収になります。誰かが悪いわけではないのに、お金だけが動かなくなる。

    だからこそ、入居のときに「ご本人の判断が難しくなったとき、利用料の支払いは誰がどうしますか」と、ひとこと聞いておいてほしいのです。代理人の届出をしているか、任意後見契約があるか。答えが「考えたことがない」なら、それ自体が大事な情報です。

    契約書のどこを見直すかは未収金を減らす契約書の記事に、施設が身寄りのない方の入居で困っていることは施設が身寄りのない方の入居をどう考えているかの記事にまとめています。

    よくある質問

    Q. 暗証番号を知っていれば、家族がATMで下ろしてもいいですか?

    A. 暗証番号を知っていることと、本人の代わりに取引する権限(代理権)があることは別です。全銀協は「家族といえども預金者の預金を払い出すことはできない」を基本としています。あとで、ほかの家族との間でお金の使い道が問題になることもあります。まず銀行に相談してください。

    Q. 施設の利用料の引き落としは、止まりますか?

    A. 止まるかどうかを一律に定めた資料は、僕が調べた範囲では見つかりませんでした。銀行によって扱いが違う可能性があります。取引のある銀行に、口座振替の扱いを確認してください。

    Q. 成年後見を申し立ててから審判が出るまでの間に、急ぎの支払いがあるときは?

    A. 全銀協の文書では、医療費などで至急の支払いが必要な場合に「審判前の保全処分」を活用することも考えられる、とされています。後見開始の申立てをしたうえで、審判が効力を生じるまでの間、家庭裁判所に財産の管理者の選任などを求める手続きです。専門家や地域包括支援センターに相談してください。

    まだ、分かっていないこと

    実際にどの銀行が、どんな条件で親族の払出しに応じているのか。施設利用料の口座振替は、判断能力の低下を銀行が把握したあとも続くのか。この2つは、公的な資料では確認できませんでした。銀行ごとの差がいちばん大きいところだと思います。経験のある方の話が、何よりの情報になります。

    この話の続き


    よかったら、教えてください

    ご家族の方へ 親御さんの口座に、家族を代理人として届け出ていますか。「している」「していない」「そういう仕組みを知らなかった」のどれかだけでも構いません。
    銀行で相談したことがある方へ 施設代や医療費の払出しに、応じてもらえましたか。どんな書類を求められましたか。
    施設の方へ 入居者の判断能力が落ちて、引き落としが止まったことはありますか。

    ひとことで構いません。銀行で断られて途方に暮れている方にとって、「こうしたら通った」という経験談は、大きな手がかりになります。銀行の名前は出さずに、違いが見えてきたらまた記事にします。

    書いている人

    羽田圭佑(はだ・けいすけ)。東京海上日動火災保険を経て、株式会社LAST SOLUTIONS代表。介護施設の利用料の保証をつくっています。身元保証人がいないという理由だけで断られる人を、なくしたい。 損保から介護に来た経緯は、27歳で東京海上日動を辞めて介護業界に来た話に書いています。

    施設の方からのご相談も、同業の方からの指摘も歓迎です。この記事のコメント欄か、X(@hada_last)のDMへどうぞ。

    この記事で使った資料

    • 全国銀行協会「金融取引の代理等に関する考え方および銀行と地方公共団体・社会福祉関係機関等との連携強化に関する考え方」(2021年2月18日) https://www.zenginkyo.or.jp/news/2021/n021801/

    • 全国銀行協会「預金者ご本人の意思確認ができない場合における預金の引出しに関するご案内資料」(2020年3月26日) https://www.zenginkyo.or.jp/news/2020/n032601/

    • 厚生労働省「認知症及び軽度認知障害の有病率調査並びに将来推計に関する研究」(九州大学 二宮利治教授、令和5年度老人保健事業推進費等補助金)より作成 https://www.mhlw.go.jp/content/001279920.pdf

    • 最高裁判所事務総局家庭局「成年後見関係事件の概況 令和7年1月〜12月」 https://www.courts.go.jp/assets/20260316koukengaikyou-r7.pdf

    • 法務省「民法等の一部を改正する法律(成年後見及び遺言の制度の見直し)について」 https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00410.html

     
     
    ▶ 東京海上日動→ ㈱ LAST SOLUTIONS代表 ▶ 介護施設の利用料保証「エル保証」 ▶ 保証人がいない方の施設探し「エルすまいる」 ▶ 大阪府堺市から挑戦中 気づきと試行錯誤を、ありのまま書きます。 DM歓迎、現場の話を聞かせてください!

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