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Photo bytakoyakiyuchan

【介護】倒産が過去最多の176件。原因の1位は「人手不足」ではなかった

    2025年に倒産した介護事業者は176件で、2年続けて過去最多を更新しました。原因別でいちばん多かったのは、販売不振の140件。全体の79.5%です。人手不足に関連する倒産は、それとは別の切り口で29件と数えられています。この記事では、その数字が何を意味するのかを、できるだけ丁寧に読み解きます。

    「人が集まらないのが一番つらいけど、閉めた理由はそれじゃないんですよ」
    ——事業を畳んだ経験のある、介護事業者の方の言葉

    この記事でわかること

    • 2025年に倒産した介護事業者の件数と内訳

    • 倒産の原因でいちばん多かったもの

    • 倒産より多い「653件」の数字と、施設が今できること

    176件という数字

    東京商工リサーチの調査です。集計の単位は暦年、対象は負債1,000万円以上の倒産です。

    2025年の介護事業者の倒産は176件でした。前の年が172件だったので、2.3%の増加です。2年続けての過去最多になります。

    業種別の内訳は、こうです。

    訪問介護が91件。前の年は81件で、12.3%の増加。件数が3年続けて過去最多を更新しています。4つの区分のなかで最も多く、全体の半分を超えています。

    通所・短期入所が45件。前の年は56件で、19.6%の減少。

    有料老人ホームが16件。前の年は18件で、11.1%の減少。

    その他が24件。この24件は、調査の本文に直接は書かれていません。総数176件から上の3つを引いた数です。東京商工リサーチの業種別の分類はこの4つで、認知症老人グループホームや特別養護老人ホーム、介護老人保健施設などは「その他」に含まれます。

    その「その他」24件のうち、認知症老人グループホームが9件でした。前の年は2件です。

    増えているのは、訪問介護だけではありません

    この内訳で目を引くのは、訪問介護の91件です。ただ、もうひとつ見落とせない動きがあります。

    認知症老人グループホームが、2件から9件になっています。1年で4.5倍です。東京商工リサーチも、この調査の見出しで「訪問介護の倒産が突出、認知症GHも増加」と書いています。

    訪問介護と認知症グループホームが増え、通所・短期入所と有料老人ホームは減っている。同じ「介護」という言葉でくくられていても、起きていることは業種によってまったく違います。

    理由についても、調査に書かれています。訪問介護については「マイナス改定の影響が大きい」。2024年度の介護報酬改定で訪問介護の基本報酬が引き下げられたことです。そこにヘルパー不足とガソリン代などの運営コストの上昇が重なって、資金繰りを圧迫している、と説明されています。認知症グループホームについては、住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅との競争、物価高、職員不足で定員まで受け入れられないケースがあることが挙げられています。

    原因の内訳が、思っていたのと違った

    僕がこの調査を読んで一番意外だったのは、倒産の原因の内訳でした。

    販売不振が140件。全体の79.5%です。

    人手不足に関連する倒産は29件。前の年から45.0%増えて、こちらも過去最多を更新しました。求人難の15件が中心です。ただしこの29件は、原因別の内訳とは別に数えられた数字です。ここが大事なところなので、次に分けて書きます。

    介護の倒産と聞くと、「人が採れなくてサービスを続けられなくなった」という絵が浮かびます。少なくとも僕はそう思っていました。実際に一番多かったのは、そうではなく、売上が足りない、という理由でした。

    ここで、集計の性質について書いておきます。この2つの数字は、同じ物差しの上に並んでいません。販売不振の140件は「原因別」の内訳のひとつです。一方の人手不足関連は、原因別の内訳とは別に、求人難・従業員退職・人件費の高騰といった要因を横断的に拾った集計です。だから140と29を足したり引いたりして、どちらが多いと比べることはできません。同じ1件が両方に数えられている可能性も、調査の本文からは否定できませんでした。

    それでも、原因別の内訳を見るかぎり、8割が「販売不振」に分類されているという事実は動きません。人が採れない、だからサービスを提供できない、だから売上が立たない——この流れをたどった事業者が、分類のうえでは「販売不振」に入っている。そういうことは、十分に起こり得ます。

    つまり、人手不足が原因ではなかった、という話ではありません。人手不足が、売上の減少という形をとって現れている可能性のほうが高いと思っています。それでも、原因別の分類で最後に記録されたのが「お金が入ってこなくなったこと」だった、という事実は残ります。

    負債1億円未満が、8割

    もうひとつ、目を引いた数字があります。

    負債が1億円未満の事業者が141件で、全体の80.1%。

    資本金500万円未満が128件で、72.7%。

    従業呆10人未満が142件で、80.6%。

    形態としては、破産が160件で90.9%、特別清算が14件で7.9%でした。

    これを並べて読むと、絵が変わります。大きな投資に失敗して一気に倒れた、という話ではありません。小さな事業者が、少しずつ足りない状態を続けて、続かなくなった。そういう倒れ方です。

    前の職場で損保の仕事をしていたとき、僕が扱っていたのは「めったに起きないけれど、起きると大きい」出来事でした。火災、事故、災害。備えるべき対象が、はっきりしている。

    介護の現場で起きているのは、その逆です。毎月少しずつ足りない。どの月にも決定的な出来事はない。だから、いつ手を打つべきかが分かりにくい。この分かりにくさが、たちが悪いのだと思います。

    倒産よりも多い、653件

    倒産の統計には出てこない数字も、あわせて見ておく価値があります。

    同じ東京商工リサーチの調べで、2025年に休廃業・解散した介護事業者は653件でした。前の年から6.6%増えて、4年続けて過去最多を更新しています。

    倒産は、支払いが止まって法的な手続きに入った状態です。休廃業・解散は、その前に自分で畳んだ状態です。数としては、こちらのほうが3倍以上あります。

    つまり、176件という数字は、事業をやめた事業者の一部にすぎません。

    未収金は、帳簿の上では「売上」になっている

    ここから先は、僕が普段考えていることです。

    販売不振が8割、と聞くと、「利用者が集まらなかったのだろう」と読みたくなります。実際その場合も多いと思います。ただ、もうひとつの可能性があります。

    請求はしたけれど、入ってこなかったお金です。

    介護の利用料は、サービスを提供した時点で売上として計上されます。実際にお金が入ったかどうかとは別に、帳簿の上では売上が立ちます。だから未収金が積み上がっていても、売上の数字だけを見ているかぎり、事業が倕いていることが見えません。

    見えるのは、通帳のほうです。売上は立っているのに、手元の現金が増えない。この状態がしばらく続いて、あるとき支払いが回らなくなる。

    これがどのくらいの割合で起きているのかは、正直に言うと分かりません。倒産の統計に「未収金」という分類はないので、販売不振140件のなかにどれだけ含まれているかを知る方法がないのです。ただ、現場の方と話していると、「入っていないお金が数百万円ある」という話は、決して珍しくありません。

    数えられるものを、数える

    施設の方に向けて、ひとつだけ提案があります。

    いま、入っていないお金がいくらあるのかを、一度数えてみてください。

    月次の売上は毎月見ていても、未収の累計を毎月見ている事業所は、思ったより少ないと感じています。3か月以上入っていない分がいくらか。何人分か。一番古いものはいつからか。この3つだけで、かなり見え方が変わります。

    数えると、たいてい気が重くなります。ただ、数えていないと手の打ちようがない。そして、数えた結果が小さければ、それはそれで安心材料になります。

    よくある質問

    Q. 訪問介護だけが増えているのは、なぜですか?

    A. 増えているのは訪問介護だけではありません。認知症老人グループホームも2件から9件になっています。訪問介護については、東京商工リサーチが「マイナス改定の影響が大きい」と書いています。2024年度の介護報酬改定で基本報酬が引き下げられたことです。

    Q. この176件に、休廃業は含まれますか?

    A. 含まれません。176件は倒産の件数です。2025年に休廃業・解散した介護事業者は別に653件あり、こちらは4年連続で過去最多でした。なお倒産の集計は2000年から、休廃業・解散の集計は2010年からなので、「過去最多」の射程が違う点にはご注意ください。

    Q. 未収金を減らすには、何から手をつければいいですか?

    A. 以前、契約書の5か所を見直すという記事を書きました。支払期日、遅れたときの連絡の順番、引き落としができなかったときの扱い、連絡先の複数化、そして退去の条件です。この5つは、費用をかけずに今日から直せます。

    まだ、分かっていないこと

    正直に書くと、販売不振140件のうち、未収金がどれだけ関係しているのかは分かりません。統計にその分類がないからです。同じように、「倒産には至らなかったけれど、ぎりぎりで踏みとどまった事業者」の数も分かりません。倒産の統計は、倒れた分しか数えられないからです。休廃業を足しても、まだ見えていない部分のほうが大きいと思っています。現場の方の声を集めながら、この部分に近づいていきたいと思っています。

    この話の続き

    よかったら、教えてください

    施設・事業所の方へ 3か月以上入っていない利用料は、いまいくらありますか。金額でなくても、「ある」「ない」だけでも構いません。
    ご家族の方へ 施設から支払いについて連絡を受けたことはありますか。そのとき、どう感じましたか。
    同業の方へ この数字の読み方について、ここは違うという部分があれば遠慮なく書いてください。直します。

    ひとことで構いません。全部読みます。

    書いている人

    羽田圭佑(はだ・けいすけ)。東京海上日動火災保険を経て、株式会社LAST SOLUTIONS代表。介護施設の利用料の保証をつくっています。身元保証人がいないという理由だけで断られる人を、なくしたい。 損保から介護に来た経緯は、27歳で東京海上日動を辞めて介護業界に来た話に書いています。

    施設の方からのご相談も、同業の方からの指摘も歓迎です。この記事のコメント欄か、X(@hada_last)のDMへどうぞ。

    この記事で使った資料

    • 東京商工リサーチ「2025年『介護事業者』倒産 過去最多の176件」 https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1202283_1527.html

    • 東京商工リサーチ「2024年『介護事業者』倒産が過去最多の172件」 https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1200835_1527.html

    • 東京商工リサーチ「2025年『介護事業者』の休廃業・解散653件」 https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1202326_1527.html

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