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「次期学習指導要領等に向けた審議のまとめ」へのパブリックコメントを文科省に届けましょう!(連載:第3回)

    「子どもに『教育への権利を!』大阪教育研究会」の呼びかけ

    文科省中央教育審議会(中教審)は、10月5日に「次期学習指導要領等に向けた審議のまとめ」を公表しました。そして10月6日から11月5日まで、パブリックコメントを募集しています。

    パブコメ募集要項および「審議のまとめ」の閲覧とダウンロードは以下のURLから。
     https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/mext_01690.html

    今回の改訂は、単なる10年ごとの内容更新ではありません。AI・DXを学習指導要領の根幹に組み込み、教育課程の編成・実施・評価、教員の授業づくり、校務、さらには子ども同士の学びのあり方までを大きく変えようとする制度転換です。
    教育研では、10月4日に「教育研カフェ」と題して、「審議のまとめ」の元となった「審議のまとめ(素案)」(8月31日公表)を読み解き、現場の教員や市民が問題点を共有し、パブコメへの取り組みを広げるために開いた学習会を行いました。
    そこでの報告と討論の内容をまとめたものを4回に分けて連載します。各回は独立して読めます。この報告がパブリックコメントの取り組みの拡大につながればと願っています。
    パブコメは、1回の投稿につき1000字までですが、複数回投稿することができます。また、1000字を超える場合でも、要約をつけることで長文でも投稿できます。
    「審議のまとめ」への、①賛否、②理由、③具体的な根拠、④代替案や求める改善を書くと担当者に届きやすくなります。

    ◆「子どもに『教育への権利を!』大阪教育研究会」では、
    「
    教育DXの何が問題なのか?~世界の流れと日本の現場から見える“本当の課題」(教育研通信4)という冊子(A5版 158ページ)を今年7月に発行しました。
    以下に目次と序論の要旨を記載しています。ぜひ、こちらもご覧ください。
    https://note.com/imasenimasen/n/n7000a6318cf6

    ◆この「連載」第1回と第2回は、以下にあります。
    (第1回) https://note.com/imasenimasen/n/n1e457354f444
    (第2回) https://note.com/imasenimasen/n/ndc777a1a9d13


    第3回「別枠教育・差別化」と「人材育成」最優先の教育観  ――インクルーシブ教育の後退

    1. 何が問題か

    「審議のまとめ」は、「多様性の包摂」という言葉を随所に使っています。しかし、具体的な制度を見ると、障がいのある子ども、学校に通えない子ども、特定の分野で高い能力を持つ子どもを「特別の教育課程」という別枠に分ける仕組みが作られます。通常学級を1階、特別支援・通級・日本語指導・不登校支援・特才教育を2階とする「2階建て」です。これは、子どもを通常の学級・学校という共同の場から切り離す分離教育です。国連障がい者権利条約第24条は、障がい者を一般教育制度から排除せず、分離された教育制度に置かないことを求めています。国連の障がい者権利委員会も日本に分離教育の中止を勧告しています。
    特別支援教育では、通常学級での支援から通級、特別支援学級、特別支援学校へと至る「分離の階段」が正当化されています。通級で教科指導を「取り出し」で行うことが拡大され、常態化します。「教師の持ち授業時数の増につながらないよう」「働き方改革にも留意」という条件が付くのは、子どもの教育保障より教員負担軽減を優先する発想です。合理的配慮も「過重な負担のない範囲で」とされ、学校の予算・人員・体制の制約で子どもの権利を制限する口実になります。もちろん、「過重負担」そのものは問題です。しかし、子どもへの権利保障のための人員や設備、制度の拡拡充を最優先にせずに、「加重負担」の回避を問題にすることは本末転倒です。
    不登校の子どもについては、約35万人と過去最多を更新しているにもかかわらず、「なぜ学校に通えなくなっているのか」の根本原因には向き合わず、「特別の教育課程」という別枠に切り分けています。個別指導計画、振り返り、フィードバック、自己調整学習で、学校に通えない子どもの「学び」を「個人の責任」に帰着させます。いじめ、不適応、家庭環境、発達特性など構造的問題を個人問題にすり替えるものです。
    特異な才能のある子どもについては、能力主義的選別を制度化し、「特才」とそれ以外にラベル付けし、分離します。「部分早修」であっても、特定の子どもを通常学級から切り離し、大学や研究機関で特別教育を受けることは分離教育です。ラベル付けによる差別・孤立、同年齢との人間関係を築く機会の喪失、社会性・協調性の阻害、早期専門化による発想の柔軟性の喪失、教育格差拡大をもたらします。真の目的は産業界の利益のための人材の早期育成ではないでしょうか。

    ※「部分早修」:「特異な才能」のある子どもたちが、通常の学年よりも上位の学年や学校に早く在籍する「完全早修」と、本来の学年に留まりながら上位の学年や学校の科目を履修する「部分早修」に分けられます。これにより、子どもたちが自分の興味や得意な分野に応じた学びを深めることができます。(文科省)

    さらに、情報・技術教育、算数・数学、理科、理数では、「裾野の拡大」と「頂の高まり」という表現で子どもを能力別に切り分け、経済産業省が提唱する「アドバンスト・エッセンシャルワーカー」など経済用語が教育課程に持ち込まれます。理系人材120万人不足という推計を根拠に、経済的動機で理系人材育成を目的化します。教育は産業界の人材供給のためにあるのではありません。
    そして、教員定数の抜本的拡充と1クラス当たりの児童生徒数の削減を要求せず、DXで教員を代替するかのような「働き方改革」が掲げられます。しかしDXは、機器操作、トラブル対応、教材選定・作成、データ分析、保護者対応、情報セキュリティ、研修など、新たな負担を増やします。教育の充実と働き方改革を両立する唯一確実な道は、教員を増やし、少人数学級を実現することです。

    パブコメでは、①2階建て制度の撤回、②通常の教育課程そのものを多様性に対応させること、③合理的配慮を無条件に提供すること、④不登校の根本原因に向き合うこと、⑤特才教育の撤回、⑥教育基本法の人格完成理念の再確認、⑦裾野と頂の撤回、⑧理系人材育成の目的化撤回、⑨新教科・領域の創設撤回、⑩教員定数拡充と少人数学級、⑪DXを補助的手段に位置づけること、⑫条件整備の充実、⑬国連障がい者権利条約の遵守を求めること等が必要だと思います。

    2. パブコメ作成のための参考情報

    インクルーシブ教育理念の後退

    「審議のまとめ」は、通常の教育課程(1階)と特別の教育課程(2階)の「2階建て」を打ち出します。一見「個に応じた支援」ですが、実態は障がいのある子ども、学校に通えない子ども、能力の高い子どもを別枠に囲い込み、通常の学級・学校から切り離すものです。国連障がい者権利条約第24条に明確に違反します。
    特別支援教育では、「多様性の包摂を重視した学習者主体の授業づくりや学級・集団づくりの上に、一人一人の教育的ニーズに応じた個別的な対応を組み合わせることで障がいのある子どもたちの学習活動を充実し、更に必要がある場合には通級による指導を行ったり、特別支援学級を学びの場とするといった、重層的な指導・支援の考え方」という考え方が示されています。これは通常学級から通級、特別支援学級、特別支援学校へ至るピラミッドのような「分離の階段」を正当化しているのでないでしょうか。文科省は「インクルーシブ教育システム」と言い換えていますが、インクルーシブ教育は、子どもを環境に適合させるのではなく、環境を子どもに適合させることを目指します。しかし、「審議のまとめ」は、通級で教科指導を「取り出し」で行うことを拡大し常態化させる方向に向いているのではないでしょうか。
    不登校児童生徒については、「まとめ」は「一人一人の実態に応じた特別の教育課程を編成し、教師と児童生徒がともに作成した計画のもとで学びを積み重ね、その学んだ内容に応じて、柔軟に評価される新たな仕組みを創設する」としています。不登校児童生徒数が約35万人と過去最多となる中で、必要なのは根本原因の解明とすべての子どもが安心して通える学校づくりです。個別指導計画、学びのサイクル、自己調整学習は、不登校の構造的問題を個人責任に転嫁してしまいます。評価方法A(通常の教育課程に基づく評価)、B(異なる目標に基づく観点別評価・評定)、C(個人内評価)は、同じ学校で異なる評価基準を適用することを先行させるだけでは、教育機会の均等を保障することにはなりません。
    特異な才能のある児童生徒については、「学習・生活上の困難を抱えることが非常に多く、適切な支援なしには才能の伸長が阻害されたり、将来への意欲や希望を失う場合がある」として特別の教育課程を創設します。しかし実態は能力主義的選別の制度化です。「特定の基準や数値によって才能を定義し、定義に当てはまる児童生徒のみを『特異な才能のある児童生徒』と取り扱うことはしない」としつつ、日常的な見取り、面談、WISC等の心理検査で学習・生活上の困難を整理し、対象活動の効果を総合的に検討・判断するとします。これは事実上の選別です。部分早修でも、特定の子どもを通常学級から切り離し、大学・研究機関等で特別教育を受けることは分離教育です。害悪として、①ラベル付けによる差別・孤立、②同年齢の子どもとの人間関係を築く機会の喪失による社会性・協調性の発達阻害、③早期専門化による発想の柔軟性の喪失、④教育格差拡大、などが問題となります。産業界の利益のための人材の早期育成が真の目的にように見えてしまいます。

    人材育成最優先の教育観

    情報・技術教育では、「すべての子どもたちに一定程度以上の情報活用能力を育み、情報技術の賢い使い手を育てる(裾野の拡大)とともに、できる限り多くの情報技術を活用したイノベーションの創り手を育てる(頂の高まり)」とされます。これは子どもを「裾野と頂」に切り分け、能力に応じた選別を行うものです。高等学校卒業までに全生徒が数理・データサイエンス・AIを「日常の生活や仕事等の場で使いこなす」ことができるリテラシーレベルを身に付ける目標は、画一的で、到達できない子どもを「落ちこぼれ」として排除する危険があります。「アドバンスト・エッセンシャルワーカー」は経済産業省が提唱する経済用語であり、教育課程基準に持ち込むことは問題です。教育は民主的社会の担い手育成を目指すもので、特定産業・労働市場のニーズに子どもを合わせることは教育基本法の理念に反します。
    小学校「情報の領域」、中学校「情報・技術科」の新設は事実上の新教科で、既存教科の標準授業時数が最大15%程度減じられます。情報教育を優先するあまり、子どもの全面的発達を保障する教育課程が損なわれます。小学校低学年では身体性を伴う体験や遊びを通した学びが重要で、デジタル機器操作中心の情報教育を早期導入することは子どもの成長に悪影響を及ぼす危険があります。
    また、専門教員の圧倒的不足(中学校技術科の免許外教科担任1,863名、臨時免許状所有者543名。高等学校情報科の免許外教科担任97名、臨時免許状所有者47名)、教材・備品整備格差、財政措置不透明など条件整備も不十分です。
    算数・数学では、「2040年には大学・院卒の理系人材が約120万人不足するとの推計」を根拠に、科学技術・学術や成長分野を担う理系専門人材の育成を強調します。これは経済的動機に基づく教育政策です。理系人材不足は産業界の要請であり、教育がそれに応えるべきという論理ですが、教育は産業界の人材供給のためにあるのではありません。中学校と高校における「数学ガイダンス」の新設は、数学を経済的実用性の観点から位置づけています。数学の論理的思考力、抽象的思考力、真理探究、文化的・学問的価値、楽しさ・美しさ、知的探究の喜びが軽視されています。
    理科では、「現代の社会・職業生活において必須となる科学的な素養を全国民に修得させつつ、科学技術・学術を担う専門人材の育成を図る」とされます。すべての子どもに同じ科学的素養を求める画一的教育であり、科学への興味・関心や適性は異なります。科学リテラシーを偽情報への対処という防衛的目的に限定することは、自然の真理を探究する知的営みとしての科学の本質を損ないます。科学ガイダンスの新設も、科学を方法や倫理として教え込むもので、楽しさや知的探究の喜びを伝えません。科学と人間生活の見直しは、理科4分野を学ぶ生徒と学ばない生徒を分け、教育格差を拡大する危険があります。
    理数では、「文理にとらわれない幅広い教養等を備えた新しい価値を創造する人材の育成」を掲げ、理数探究基礎・理数探究は一部生徒のみが履修するエリート教育への傾斜です。STEAM教育は文理融合に見えて、本質は科学技術人材育成にあります。大学・研究機関・企業との連携推進は、学校の教育活動を外部機関に依存させ、産業界のニーズに教育を従属させる危険があります。

    ※STEAM教育:文部科学省は、教科の枠を超えて学びを結び付け、社会の課題解決に生かす「教科等横断的な学習」としてSTEAM教育を推進しています。

    教員定数拡充なきDXの矛盾

    「審議のまとめ」は、「働き方改革との整合性」「教師の努力と熱意に過度な依存をせず」「教育課程上の余白」を掲げ、①調整授業時数制度による裁量的時間、②デジタル学習基盤による校務・授業運営効率化、③教育課程柔軟化アドバイザー等の伴走支援、④校務支援システムやAI活用による負担軽減を挙げます。しかし、教員定数の抜本的拡充と1クラス当たりの児童生徒数の削減という絶対的条件を要求していません。
    DXは、逆に教員の負担を増やす可能性があります。デジタル機器・システム操作習得とトラブル対応、デジタル教材・コンテンツ選定と作成、学習データ分析と活用、保護者対応の複雑化、情報セキュリティと個人情報保護、研修参加拡大等は純増業務です。DXは教育の充実と働き方改革を両立できません。教育の充実は教員が子どもと向き合い、対話し、関係を築き、きめ細かな指導を行うことで可能です。DXに過度に依存すれば、教員が子どもと向き合う時間は減り、教育の質は低下します。働き方改革は教員を増やし、一人当たり業務量を減らすことが最も確実で効果的です。教員定数拡充と少人数学級なくして教育の質は向上しません。OECD諸国と比較しても日本の教育投資は著しく低い水準です。
    「教員の専門性」はデータ分析・進度管理に置き換えられます。教員の授業や子ども理解にはマニュアルがなく、状況に応じて刻一刻と変化し、子どもたちや保護者と一緒に悩みながら試行錯誤を繰り返す流動的なものです。データに取って代わることはできません。デジタル化が進むと人間的関わりが奪われる可能性があります。「DXを使いこなせる教員」を養成しDXで教員を代替することは、教員の専門性を矮小化し、教育を効率的業務に還元します。「働き方改革」の名の下の教員削減につながりかねません。

    パブコメに書ける具体的意見例

    • 「2階建て」制度設計を撤回し、すべての子どもが通常の学級・学校で学ぶことを基本としてください。

    • 通常の教育課程そのものを多様性に対応できるものに変革してください。

    • 合理的配慮は学校側の負担軽減優先ではなく、子どもの権利保障を最優先し、無条件に提供してください。そのための人的・物的条件の整備を最優先してください。

    • 不登校の根本原因に向き合い、すべての子どもが安心して通える学校づくりを進めてください。

    • 特才教育を撤回し、すべての子どもの「好き」「得意」を通常の教育課程の中で伸ばしてください。

    • 教育基本法の「人格の完成」理念を再確認し、教育を産業界の人材育成の手段にしないでください。

    • 「裾野の拡大」と「頂の高まり」を撤回し、情報教育の能力主義的選別をやめてください。

    • 理系人材育成の目的化を撤回し、すべての子どもの多様な進路選択を保障してください。

    • 情報教育の新教科・領域創設を撤回し、既存教育課程の中で情報活用能力を育成してください。

    • 教員定数の抜本的拡充と少人数学級を実現してください。

    • DXは教員代替ではなく、教員の負担軽減の補助的手段に位置づけ、子どもと向き合う時間を保障してください。

    • 専門教員の養成・確保、教材・備品整備、教員研修、財政措置を最優先してください。

    • 「インクルーシブ教育システム」と言い換えるのではなく、国連障がい者権利条約第24条の趣旨に基づくインクルーシブ教育を構築してください。

    3. さらに踏み込んで問題点をまとめると(「専門」用語を含む)

    「審議のまとめ」の争点のひとつは、インクルーシブ教育の理念と分離教育の制度化、能力主義的選別、人的資本論に基づく教育政策、教員の労働過程再編問題です。
    第一に、2階建て制度は、通常教育課程と特別教育課程の分離を制度化します。これは国連障がい者権利条約第24条が求める「障がい者を一般教育制度から排除しないこと」「分離された教育制度に置かないこと」に反します。インクルーシブ教育は、特別な場を用意することではなく、通常の教育環境をバリアフリー化し、合理的配慮を提供することです。「審議のまとめ」は子ども側に適応責任を負わせ、学校側の合理的配慮を「過重な負担のない範囲」に限定します。これは人権モデル・社会モデルではなく医学モデルへの後退です。
    第二に、特才教育は、才能を基準にしたトラッキングと分離を正当化します。WISC等の心理検査、日常的見取り、面談による選別は、ラベリング、同年齢集団からの分離、社会性発達阻害、早期専門化、家庭文化資本による格差拡大をもたらします。部分早修は、通常学級からの切り離しであり、分離教育です。才能概念の操作的定義の困難、選別の恣意性、教育的効果の実証不足も問題です。
    第三に、不登校支援は、学校要因・社会要因・家庭要因・発達要因を個人内要因に還元します。むしろ、個別指導計画、自己調整学習、評価A/B/Cは、教育機会均等と評価の公平性を損ない、学習圧力を強め、状態を悪化させる危険があります。必要なのは、競争主義・学テ体制・同調圧力・いじめ・不適応を生む学校構造の改革です。
    第四に、情報・技術、算数・数学、理科、理数は、人的資本論と産業政策に教育課程を従属させます。「裾野の拡大」と「頂の高まり」、アドバンスト・エッセンシャルワーカー、理系人材120万人不足、数学ガイダンス、社会を読み解く数学、科学ガイダンス、理数探究、STEAM、大学・研究機関・企業連携は、教育の経済的実用化と選別を進めます。教育基本法の人格完成、民主的社会の担い手育成、文化・学問的価値、知的探究の喜びが軽視されます。
    第五に、教員定数拡充なきDXは、教員の 労働強化(intensification)、判断や技能・専門性が衰え(deskilling)、教育活動のデータ化(datafication)を進めます。DXは新たな業務を純増させ、教育の充実と働き方改革を両立しません。教員の専門性は、子ども理解、関係形成、状況的判断、試行錯誤、対話にあり、データ分析・進度管理に置き換えられません。OECD比較でも日本の教育投資は低水準であり、教員増と少人数学級が最も確実な改善策です。

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