
「次期学習指導要領等に向けた審議のまとめ」へのパブリックコメントを文科省に届けましょう!(連載:第2回)
「子どもに『教育への権利を!』大阪教育研究会」の呼びかけ
文科省中央教育審議会(中教審)は、10月5日に「次期学習指導要領等に向けた審議のまとめ」を公表しました。そして10月6日から11月5日まで、パブリックコメントを募集しています。
パブコメ募集要項および「審議のまとめ」の閲覧とダウンロードは以下のURLから。
https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/mext_01690.html
今回の改訂は、単なる10年ごとの内容更新ではありません。AI・DXを学習指導要領の根幹に組み込み、教育課程の編成・実施・評価、教員の授業づくり、校務、さらには子ども同士の学びのあり方までを大きく変えようとする制度転換です。
教育研では、10月4日に「教育研カフェ」と題して、「審議のまとめ」の元となった「審議のまとめ(素案)」(8月31日公表)を読み解き、現場の教員や市民が問題点を共有し、パブコメへの取り組みを広げるために開いた学習会を行いました。
そこでの報告と討論の内容をまとめたものを4回に分けて連載します。各回は独立して読めます。この報告がパブリックコメントの取り組みの拡大につながればと願っています。
パブコメは、1回の投稿につき1000字までですが、複数回投稿することができます。また、1000字を超える場合でも、要約をつけることで長文でも投稿できます。
「審議のまとめ」への、①賛否、②理由、③具体的な根拠、④代替案や求める改善を書くと担当者に届きやすくなります。
◆「子どもに『教育への権利を!』大阪教育研究会」では、
「教育DXの何が問題なのか?~世界の流れと日本の現場から見える“本当の課題」(教育研通信4)という冊子(A5版 158ページ)を今年7月に発行しました。
以下に目次と序論の要旨を記載しています。ぜひ、こちらもご覧ください。
https://note.com/imasenimasen/n/n7000a6318cf6
◆この「連載」の第1回と第3回は以下にあります。
https://note.com/imasenimasen/n/n1e457354f444 (第1回)
https://note.com/imasenimasen/n/n4e4bf7f9cce5 (第3回)
第2回「審議のまとめ」全体像――「多様性」「余白」の名の下に何が変わるのか
1. 何が問題か
今回の「審議のまとめ」は、「多様な子どもたちの深い学び」「多様性の包摂」「余白の創出」「柔軟な教育課程」という言葉を並べています。しかし、中身を読むと、学校や教員に裁量を与えるというより、国が決めた教育課程をデジタルで細かく現場に徹底し、子どもを能力や特性で分け、産業界が必要とする人材を早くから育てる方向が強まっています。
まず、学習指導要領が「構造化・表形式化・デジタル化」されます。これは一見、教員が使いやすいように見えます。しかし実際は、指導案から授業の進め方や評価の仕方に至るまで文科省が定めた「学習指導要領」の内容毎に付けられた番号(コード)に沿って作られ、教員の授業づくりの自由度が狭まります。デジタル学習指導要領をAIに読み込ませれば、指導要領通りの指導案ができます。教材や動画、評価基準、テストもコードに沿って出てきます。教員の学習指導データは集められ、教員評価につながる危険もあります。
次に、「調整授業時数制度」と「裁量的な時間」という制度が作られます。ある教科の授業時数を最大15%程度減らし、別の教科に回したり、個に応じた学習や教員の研修に使ったりできます。しかし、学力テスト対策で国語・算数などが増え、削減された教科でついていけない子どもが増える危険があります。
さらに、「特別の教育課程」として、特別支援、通級、不登校、特異な才能の子どもを別枠に分ける仕組みが作られます。通常学級を「1階」、特別支援や通級、日本語指導、不登校支援、特才教育を「2階」とする「2階建て」です。政府は「多様性の包摂」と言いますが、実際は子どもを別枠に切り分ける分離・排除の仕組みです。国連の障がい者権利委員会も日本に分離教育の中止を勧告しています。
高校では、単位制の柔軟化、外部試験による単位免除、必修の減単位などが進みます。英語や数学で外部試験の合格を使えば必修を免除・振替できるようになれば、公教育の一部を民間に委ね、学校間・家庭間の格差を広げます。
「余白」も注意が必要です。授業時数を減らし、内容を精選し、デジタル化で授業時間を短縮するという「余白」は、子どもと教員に本当のゆとりを与えるものではありません。むしろ、限られた時間でさらに多くの内容をこなし、学校間・個人間の競争と格差を広げる可能性があります。
パブコメでは、「多様性の包摂」という言葉だけで賛成せず、①通常学級の教育課程そのものを多様性に対応させること、②子どもを別枠に分けないこと、③教員定数拡充と少人数学級なしのデジタル改革(DX)に反対すること、④学習指導要領のデジタル化で教員の裁量を奪わないこと、⑤学テ体制の根本的変革等を求めましょう。
2. パブコメ作成のための参考情報
「審議のまとめ」は、第1章で「AI時代に対応した資質・能力を持った人材の育成」を掲げます。DX人材育成、AIに代替されない資質・能力の深まり、知識の概念としての習得と複雑な課題に取り組む力の一体的習得が目的とされます。しかし、これはグローバル資本の生き残りのために必要な人材育成に他ならない、という批判が出されています。
3つの方向性
① 第一の方向性:「主体的・対話的で深い学び」の実装による資質・能力の育成。
② 第二の方向性:「柔軟な教育課程」による多様性の包摂。
③ 第三の方向性:「余白」の創出による実現可能性の確保。
第一の方向性の問題
「審議のまとめ」では、「深い学び」のイメージがつかみにくく、学校現場への浸透が道半ばだとして、「構造化・表形式化・デジタル化」を打ち出しています。しかし、これは指導案作成への統制を強め、学習指導要領の内容に即した「指導」をデジタル化によってこれまで以上に徹底化するものです。各教科の主要概念を深く理解し、確かな知識として習得・活用し、課題解決・探求の資質能力を獲得するという構想は、実際には教員の専門性、自律性、創造性を奪い、「教育のスタンダード化」を進めます。
※「教育のスタンダード化」とは:日本における「教育のスタンダード化」は、主に 教育データの標準化(Education Data Standardization) を意味します。これは、学校・自治体・事業者間でデータ形式が異なることで生じる非効率を解消し、教育DXを推進するための国家的プロジェクトです。文部科学省は、GIGAスクール構想の進展に伴い、全国で共通に扱える教育データの枠組みを整備しています。(文科省による説明)
第二の方向性の問題
「柔軟な教育課程」として、1階部分の標準授業時数の弾力化(調整授業時数制度、最大週4コマ、裁量的な時間、週2コマ)と、2階部分の特別の教育課程の充実が打ち出されます。
調整授業時数制度:ある教科の標準授業時数を15%程度=週4コマ減らし、別教科への上乗せや新教科開設(2コマ)、裁量的な時間(2コマ)に充てる。
裁量的な時間:学習枠(個に応じた学習支援)と教員の研究・研修等枠。
特別の教育課程:特定分野に特異な才能のある児童生徒、不登校児童生徒、通級指導の改善・充実。
単位授業時間の柔軟化:小学校45分→40分等。
年間最低授業週数:現行35週→40週を標準として週28コマ。
学年区分の弾力化。
高校:単位制の柔軟化、外部試験による単位免除、必修減単位、学校設定教科・科目数を増やし、単位数を卒業必要単位数の4割まで拡大、1単位を1コマ・半期とする新単位、週時程の柔軟化、外部試験合格による必修科目の選択科目への振替(英語、数学)。
批判点は、①学テ対策で対象教科時数が増え、削減教科でついていけない子どもが増え、「学習格差」の拡大や不登校が増える危険、②特才教育は分離主義・能力主義を徹底する英才教育、③不登校の個別指導計画と評価・進学連結は学習圧力を強め状態を悪化させる、④通級で教科指導を取り出しで行うことは多様性の包摂に反する、⑤単位制柔軟化・外部試験免除は学校間格差と能力主義選別を強化する、などです。
第三の方向性の問題
「余白の創出」は、調整授業時数と裁量的な時間、内容の精選、総則を上回る年間授業時数・週当たりコマ数減、高校の単位制弾力化、デジタル化による授業時間短縮で進められます。しかし、これは教員と子どもの双方に本当の余裕を与えるものではなく、多様な教育課程の実施可能性を名目に、指導要領に示された学習内容全体は変わらない、むしろ増加している(下記参照)にもかかわらず、それでも「授業時数削減」を目的とした「内容精選」やデジタル活用による「効率化」が進められれば、「学習格差」はさらに拡大していきます。
「情報活用能力」の抜本的向上
現行学習指導要領の学習基盤に示された三つの資質能力「言語能力」「情報活用能力」「問題発見・解決能力」から「問題発見・解決能力」を外し、二つに絞る。情報活用能力を「極めて重要な探求的学びの基盤」とし、情報活用能力の抜本的向上と探求的な学びの一体的充実を図る。小学校「情報の領域」、中学校「情報・技術科」、高校情報科で全員に数理・データサイエンス・AIを使いこなす力を育成すると謳っています。新教科・領域で必要な授業時数を確保するため、各教科の標準授業時数を3〜4%減じる。小学校は2028年度から、中学校は2029年度から段階的に先行実施。情報技術担当教員が圧倒的に不足するため、全国規模の免許法認定講習、大規模研修、ICT環境整備を行う。情報技術の旧痩躯名進展への機動的対応として、AI利活用ガイドライン改定、学習指導要領解説一部改訂、教科書反映、指導の手引き・デジタル教材アップデートを行うとしています。
パブコメに書ける具体的意見例
「多様性の包摂」の名の下に、子どもを通常学級と特別の教育課程に分ける「2階建て」制度を見直してください。
調整授業時数制度で学テ対象教科を増やし、削減教科でついていけない子どもを増やすことに反対します。
特才教育、不登校の別枠教育、通級の取り出し教科指導は、インクルーシブ教育に逆行します。
高校の外部試験による単位免除・振替は、公教育の市場化と教育格差を進めます。撤回してください。
学習指導要領の構造化・表形式化・デジタル化で、教員の指導案・教材・評価の裁量を奪わないでください。
デジタル学習指導要領による教員データ収集・教員評価連動に反対します。
情報の領域・情報技術科の新設より、教員定数拡充、少人数学級、既存教科の充実を優先してください。
学テ体制の根本的変革なしに「多様性の包摂」はありえません。
3. さらに踏み込んで問題点をまとめると(「専門」用語を含む)
「審議のまとめ」は、ナショナル・カリキュラムの法的拘束性を高めつつ、その実施をデジタル基盤とデータによって統制する点に特徴があります。構造化・表形式化・デジタル化は、単なる可読性向上ではなく、カリキュラム・コーディングを通じて、指導内容・指導方法・評価・教材選択をコードに沿って標準化するガバナンス装置です。教員が学習指導要領データをAIに読み込ませて指導案を作成し、コードに即した民間教材・動画・評価基準・テストにアクセスするなら、教員の専門的判断はアルゴリズムとコードの組合せに置き換えられます。さらに、指導データが収集され教員評価に紐付けられれば、教員の労働過程はデータ化・管理化されます。
「柔軟な教育課程」は、一見、学校の裁量と個に応じた教育を拡大しますが、実際は、標準授業時数の弾力化、裁量的時間、特別の教育課程を通じて、教育課程の差異化・階層化を進めます。通常学級を「1階」、特別支援・通級・日本語指導・不登校・特才を「2階」とする「2階建て」は、インクルーシブ教育の理念に反します。国連障がい者権利条約第24条は、障がい者を一般教育制度から排除せず、分離された教育制度に置かないことを求めています。合理的配慮を「過重な負担のない範囲で」と限定することは、学校側の予算・人員・体制の制約を理由に子どもの権利を制限する口実になります。
「個に応じた学習過程の充実」は、現行の「個に応じた指導の充実」を学習過程全体(1階、2階部分)に拡大するものです。個別最適な学びを発展的に整理したものとされますが、現実には単元内自由進度学習、AIドリル、到達度主義的能力主義を強化します。個別最適化が共同的な学びと緊張関係を持ち、子どもの社会性・情意・共感性を損なうリスクを無視しています。
「余白の創出」は、授業時数削減、内容精選、デジタル効率化を通じて、教員と子どもの時間的余裕を生むとされますが、教員定数拡充と少人数学級を要求しない限り、実際は少数の教員で更多の業務をこなす労働強化(intensification)になります。教育の質は、教員が子どもと向き合う時間と関係性に依存します。DXは補助手段であるべきで、教員代替ではありません。
研究者・教育関係者には、カリキュラム・コーディング、学習指導要領の法的拘束性、教育データ・ガバナンス、教員がAIに依存することで教員自身の判断や技能・専門性が衰える現象(deskilling)、労働強化(intensification)、インクルーシブ教育と分離教育、能力主義・トラッキング、教育基本法の人格完成理念、児童の権利条約、国連障がい者権利条約24条、ユネスコ勧告、OECD教育投資比較などの観点から、パブコメで実証的・法的・倫理的根拠を提出することが求められます。