業務宣伝｜個人事業を始めたい方へ

はじめに

会社を退職して個人事業主として起業するまでの流れは、大きく分けて、
１，「退職前の準備」
２，「退職手続き」
３，「開業者手続き」
の3つのフェーズに分かれます。

これらの手続きの順番や時期を誤ると、受け取れる手当を取りこぼしたり、無駄な税金・保険料が発生したりするため注意が必要です。

整体のロードマップ

個人事業へのロードマップとして、以下のような流れを把握しましょう。

退職3〜6ヶ月前

• 事業計画書・資金計画の策定

• クレジットカードの作成（※退職後は審査が厳しくなります）

• ポートフォリオやWebサイト・名刺の準備

• 退職意志の伝達（就業規則に従い、通常は1〜3ヶ月前）

退職1〜2ヶ月前

• 業務の引き継ぎと有給消化スケジュールの調整

• 国民健康保険と社保任意継続の試算（どちらがお得か確認）

• 事務所・店舗等の物件契約（必要な場合）

退職当月

• 健康保険証の返却

• 会社からの支給品（パソコン、社章、名刺等）の返却

• 退職証明書・離職票・源泉徴収票の発行依頼

開業後1〜2ヶ月

• 健康保険の切り替え（14日以内）

• 国民年金第1号への種別変更手続き（14日以内）

• 税務署へ「個人事業の開業届」の提出（事業開始1ヶ月以内）

• 税務署へ「所得税の青色申告承認申請書」の提出（開業2ヶ月以内）

• 屋号付き事業用銀行口座・事業用クレジットカードの開設

具象的なステップと重要ポイント

1.退職前の準備
（クレジットカード・信用系の確保）
退職後は一時的に社会的信用が下がるため事前準備が必須。

クレジットカードの作成・ローンの契約：
退職後は会社員時代の信用が使えなくなります。事業用・個人用のカード作成や引っ越し、各種ローンは退職前に完了させておきます。

生活費・事業資金の確保：
事業が軌道に乗るまでの運転資金＋1年分程の生活費を確保しておきます。

事業計画の可視化：
売上目標、経費の見積もり、ターゲット層などを整理します。

2.会社への退職申し出と退職手続き:
円満退職と必要書類の回収がスムーズな起業につながります。

退職日の決定：
社内規定を確認してから直属の上司に申し出て、退職時に必ず以下の書類を回収・受領する

• 雇用保険被保険者証（手元にある場合も多い）

• 離職票-1、離職票-2（失業手当を受給・検討する場合）

• 源泉徴収票（年の途中で退職する場合、確定申告で必須）

• 退職証明書（健康保険の切り替え等で必要な場合あり）

3.健康保険・年金の切り替え手続き
（退職後14日以内）

• 健康保険の選択（以下のいずれか）：

  1. 国民健康保険（国保）に加入： お住まいの市区町村役場で手続き。前年の所得ベースで保険料が決まります。

  2. 会社の健康保険を任意継続： 最長2年間、会社の健康保険を継続。前年所得が高い場合は国保より安くなることがあります。

  3. 家族の健康保険の扶養に入る： 年収要件（130万円未満など）を満たす場合。

• 国民年金への切り替え： 市区町村役場または年金事務所で、厚生年金から「国民年金第1号」への変更手続きを行います。

4.開業届と税務関係書類の提出
節税効果の高い「青色申告」の準備を同時に行います。

• 開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）： 事業を開始した日から1ヶ月以内に管轄の税務署へ提出。

• 所得税の青色申告承認申請書： 原則として開業日から2ヶ月以内に提出。提出することで強力な節税メリットが得られます。

5.事業インフラの立ち上げ・口座開設:
プライベートと事業の資金・会計を完全に分離します。

• 屋号付き事業用口座の開設： 地方銀行やネット銀行（楽天銀行等）で事業専用口座を作ります。

• 会計ソフトの導入： 弥生会計などの会計ソフトを導入し、日々の売上・経費の入力環境を整えます。

• 許認可の確認・申請：営業の許認可が必要な業種の場合は、該当する行政庁へ申請します。

退職後の注意点とポイント

失業手当（雇用保険）と「開業届」の関係：
退職後に失業手当を受給したい場合、「開業届」を出した時点で「就労意欲・能力はあるが再就職できない状態」ではなくなるため、失業手当の給付対象外となります。開業準備や再起業のタイミングと受給のどちらを優先するか事前によく検討してください。（「再就職手当」や「再創業者対象の支援」が受けられるケースなど）。

初年度の確定申告（退職した年の税金）：
年の途中で退職して起業した場合、「会社員時代の給与（源泉徴収票）」と「個人事業主としての収支」をあわせて翌年2月15日〜3月15日に確定申告を行います。
会社で年末調整が行われないため、確定申告をすることで納めすぎた所得税が還付されるケースが多くあります。

個人事業の現実

近年の個人事業主を取り巻く市場は、フリーランス新法の制定やインボイス制度の導入、AIの普及などにより大きな転換期を迎えています。
個人事業の廃業率は開業1年で約38%、3年で約62%に達し、10年後まで存続できるのは約1割という厳しい現実があります。固定費の増加や単価の下落、スキルの陳腐化が主な撤退要因です。

生き残りのためのポイント

• 専門性の特化と差別化： 代替できない強みやドメイン知識を持ち、単価交渉力を確保する。

• 固定費の低減： 固定費を極力抑え、資金ショートのリスクを避ける。

• AIやITツールの積極活用： AIなどによる最大限の業務効率化を図る。

• 多角的な集客ルートの確立： 継続的な新規案件獲得の仕組みを作る。

まとめ

以上のような内容を把握して、自分が個人事業主としてしっかり社会で渡り合えることを想像することが大事です。
個人事業を始めれば、様々な手続きや覚えるべきルール、経営者としてのスキルなどが問われ続けます。かつ、そのうえで日々の業務をこなしつつさらなる向上を図り続けていくことが必須のものとなります。
そうして事前準備からしっかりスタートダッシュをかけていくために、以上の内容は反復してしっかり読み込み、実際に取り組んでいただければと思います。