設備費300万円なのに、支払いは330万円。事業計画で数字がズレる5か所

本文には「設備費300万円」。見積書の合計は330万円。

どちらかが間違っているように見えますが、税抜と税込なら、両方正しいこともあります。金額だけをそろえると、かえって支払いに必要なお金が見えなくなります。

数字をそろえるのではなく、数字の意味をそろえる。本文、見積書、資金計画を並べ、単位・期間・税区分など5か所を確かめます。以下は説明用の架空例です。

数字を点検する5か所

1　「2,500」の単位は何か

表の見出しが「千円」なら、2,500は250万円です。本文へ写すときに「2,500万円」とすると、10倍になってしまいます。

2,500千円＝2,500,000円＝250万円。転記するときは、表の一番上にある単位まで見てください。数字のセルだけをコピーすると、ここを落としやすくなります。

2　月50万円を、何か月分で計算したか

月の売上増加を50万円と見込むなら、12か月で600万円。ただ、10月に稼働を始めて翌3月までの計画なら、6か月で300万円です。

そのうえ、初月から予定どおり売れるとは限りません。立ち上がりに時間がかかるなら、月ごとに見込みを置きます。「初年度」とだけ書かず、対象の開始月と終了月を添えておくと確かめられます。

3　税抜の設備費と、税込の支払額を混ぜていないか

税率10％で計算する架空例なら、税抜300万円に税額30万円を加え、支払額は330万円です。

• 設備の税抜価格：300万円

• 消費税等：30万円

• 実際に支払う額：330万円

ここでは、全部を300万円に直す必要はありません。それぞれに何の金額かを明記します。

たとえば省力化投資補助金・一般型の第8回公募では、交付申請額の算定時に消費税等を補助対象経費から除くとされています。ただし、税抜の経費が全額対象になるかは別の確認です。

参照：第8回公募要領「3-4 補助対象経費全般にわたる留意事項」p.24（2026年9月5日確認）

4　明細を変えた後、合計は変わったか

税抜の設備本体250万円と設置50万円なら、合計300万円。本体の見積もりが270万円に変わったら、合計は320万円になります。

表計算の合計は更新されても、本文の「投資額300万円」だけが残ることがあります。補助対象経費、支払総額、自己資金・借入の予定にも影響するので、本文の数字だけ直して終わらせないようにします。

5　「改善率」の意味は同じか

不良率が2％から1％になった場合、下がった幅は1ポイント。もとの2％に対する減少割合は50％です。「1％改善」とだけ書くと、読み方が分かれます。

「不良率＝不良数÷検査数」と式を残し、いつの、どの製品を集計するのかも決めます。現在値と目標値で対象が違うと、数字を比べられません。

補助金が入るまでのお金も分ける

もう一つ、資金計画で見ておきたいことがあります。最終的な負担額と、支払日に必要な額は同じとは限りません。

支払額330万円に対し、補助金150万円が後から入ると仮定します。差額は180万円ですが、支払日に330万円を用意する必要があるなら、180万円の準備だけでは足りません。この150万円は計算例で、受給見込みを示すものではありません。

省力化投資補助金・一般型の公式の手続き案内では、事業実施と実績報告の後、補助額の確定・請求を経て補助金が交付される流れです。制度ごとの入金時期を確認し、設備代の支払い予定と分けて置きます。（2026年9月5日確認）

私は、補助金を差し引いた額だけを見て「この金額なら買える」と決めないようにしたいです。入金が遅れた場合も含め、途中で資金が足りなくならないかを確かめておきます。

元の数字を1枚に集める

数字の出どころを探すたびに、いくつもの資料を開くのは大変です。表計算などに、項目、金額、単位、税込・税抜、対象期間、元資料と版、計算式をまとめておきます。将来の見込みには「仮説」の印も付けます。

たとえば設備本体なら、「270万円／税抜／見積書の改訂版」と残し、古い見積もりの250万円と取り違えないようにします。本文は、その表を見ながら直します。

見積もりが変わったときは、次の順番で確認できます。

1. 新しい見積書を確認し、明細、税額、合計を再計算する。

2. 支払予定と資金の調達予定を見直す。

3. 本文と申請欄を探し、古い数字が残っていないか確認する。

「300」を検索するだけでは、「3,000,000円」と書いた場所を拾えません。金額と一緒に設備名でも探します。同じ数字が別の用途で使われていることもあるので、一括置換はせず、前後を読んで直します。

AIには、修正する前に点検を頼む

AIを使うなら、まず不一致の候補を挙げてもらいます。数字が違うだけで誤りと決めつけず、資料のどことどこを比べたかまで示してもらうための入力例です。

本文、経費明細、資金計画、元資料を照合してください。
機密情報を除いた必要部分を、資料名と版を付けて貼ります。

点検する項目：
単位、対象期間、税込・税抜、明細と合計、指標の定義。
資金の支払い時期と入金時期も確認してください。

指摘ごとに、両方の資料名・項目・原文の数値を示し、
「不一致の疑い」「意味の違い」「資料不足」に分けてください。
税抜と税込など、意味が違う数値を無理に一致させないでください。
正しい数字を勝手に選んだり、本文を自動修正したりせず、
確認すべき原資料と計算式を示してください。

取引先名や口座情報などは外し、社内で利用を認められた環境で使ってください。AIの読み取りや計算にも誤り・見落としがあるため、「指摘なし」を確認完了にはしません。元資料と表計算などで検算します。

まずは本文に出てくる設備費を一つ選び、見積書のどの行から来た数字かをたどってみてください。単位と税区分まで説明できれば、その金額は直すべきなのか、書き分ければよいのかを判断しやすくなります。

※一般的な点検方法と架空の計算例です。対象経費、税の扱い、入金条件は制度や個別の状況で異なります。最新の公募要領・事務局案内を確認し、必要に応じて専門家へ相談してください。

金額がそろったら、次は売上見込みの根拠です。「売上は月50万円増える」を単価×数量に分けるでは、計算が合うことと、注文が見込めることを分けて考えます。制度の対象経費を照合するときは、公募要領の根拠を探す聞き方も使えます。

数字の見落としやAIを使うときの注意点は、X（@kawaguchi_keiei）でも発信しています。補助金や事業計画の話を短く読みたいときは、こちらものぞいてみてください。