
<続報 3 10/15~10/19> 新章『2026年秋、企業の個人情報漏えいで何が起きているのか』
KYOSHINKA 代表です。
9月から話題になっている日本における相次ぐ個人情報流出事案の公表ですが、「至急報・新章(第1~13回)」以降、
・ 9月1日から10月2日までの各企業の個人情報流出の広報情報
・ その後、【続報】として、10月1日~10日までの公開情報
・ その後、【続報2】として、10月11日~15日までの公開情報
と、企業等から公表公開された情報をWeb抽出し、再度、前回報告に追加して分析、考察しました。
今回は、新たに10月16日~19日に公開公表された企業情報を追加して分析、考察しました。
行政機関等から新たな情報も更新され、不正アクセスに「AI」が利用されている事案も確認されました。
👉👉(追加)
本記事の投稿予定日の「10月20日」に、大手企業から個人情報流出事案が公表公開されました。
急遽、追加して、「(追加)一覧表」を作成しました。
文末の「ダウンロード」からすべての一覧表をご覧いただけます。
1 国内個人情報漏えい等の追加公表・分類分析

自社のクラウド等サーバへの不正アクセス以外に、システム委託先のITベンダー等のサーバーへの不正アクセスによる個人情報流出事案の公表公開が増加しています。
2 外部からの不正アクセスが原因と公表された事案

世界トップクラスを謳うセキュリティ製品を製造販売する企業も不正アクセス被害を受けています。流出対象範囲は2000万件超です。
各企業のメール配信の提供を行うSaasベンダーも900万件が流出したと公表しています。
大手百貨店の予約サイト、通販サイトにも不正アクセスによる100万件超の流出が懸念されています。
これまでに個人情報漏洩された件数は1億件を超えるとも報道されています。
ただ、企業の不正アクセスによる個人情報流出に至る事由が、本来保持しておくべきではなかった個人情報データやすでに退会済み会員情報が完全削除しないまま保有していたところから流出していることも確認されています。
これらは、不正アクセス攻撃とは別に企業のセキュリティ・ガバナンスが問われます。
また、個人情報流出漏洩事案の公表公開を「(企業)ニュース」や「顧客向け」サイトではなく「IR News(株主投資家向け)」サイトのみに公開している企業もあります。
今回の一連の事案で、個人情報保護に関する企業姿勢、ガバナンスを見極める機会になると考えます。
3 委託先・外部基盤に関する利用企業・団体の公表

現在、多くの企業が、自社のサービスシステムをSaasなどのクラウドサービス事業者に委託しています。
今回、その委託先ベンダーが不正アクセスされて、委託していた企業のデータが抜き取られる事案が出ています。
個人情報事故事案の公表公開は各企業の判断に委ねられています(個人情報御委員会への報告義務はあるが一般公表公開は企業の任意)。
システムの開発運用保守を委託している企業は、委託先企業からの流出事案の詳細報告を待って公開公表しようという考えもあることから、すべての個人情報流出事案が公表されているわけではありません。
今後、各企業からの情報流出事案件数は増加する可能性があります。
4 同一事案の続報・再案内・期間内の更新

9月から増加している各企業の個人情報流出事案ですが、早期に発覚し、原因究明し防御を行った企業もあり、個人情報流出事案第一報から適宜、対応状況および進捗状況を更新・公表している企業もあります。
第一報では流出漏洩対象範囲を報告、個人情報流出・二次被害の警告を顧客に促したのち、詳細な調査の結果、顧客の個人情報流出はない。。と情報更新している企業もあります。
逆に、第一報公表後、一切、公表公開されていない企業もあります。
この違いも、各企業の個人情報保護に関する姿勢、ガバナンスの違いといえます。
5 行政機関等・セキュリティ会社の新資料と原因説明

行政等セキュリティ専門機関や企業からも今回の不正アクセスの手法や各企業の流出ポイントなどが公表されています。
今回、前回(続報、続報2)の判断を更新する重要な事実があります。
不正アクセスでのAI利用については、確認情報が公表されました。
JPCERT/CCは10月15日、調査した攻撃元サーバーで、AIを使った既知脆弱性のスキャンやAPI攻撃を確認したと説明しています。
ただし、各企業への攻撃との対応関係、国家支援、未知の脆弱性を使った攻撃までは立証されていません。
(「1億件超」は、確定流出総数とは区別が必要です。 確認できた民間集計は、漏えいの可能性、人数・アカウント・書類等、誤送付も含む「延べ約1.09億件相当」です。「不正アクセスで1億人の漏えいが確定した」ということではありません。)
6 「個人情報保護」 と 企業リテラシー、ガバナンス
今回の個人情報流出漏洩事案は、企業によっては起きるべくして起こった事案ともいえます。
「(個人情報データを含む)システムセキュリティ」と「営業的利益」「管理的コスト」はトレードオフの関係です。
企業の顧客サービスの多くに「ITシステム」(アプリ)を活用している時代です。
営業・事業は利益を得るために「システム」を使い、顧客情報(個人情報)を収集します。
顧客が使いやすいシステムはときにはセキュリティを排除します。
アプリ登録UIが複雑になると顧客が個人情報をアプリ登録しない。。。営業・事業部門からはシステムの簡素化が要求されます。
また、情報システム部門からはフロント(顧客)システムの脆弱性調査を指示しますが、調査費用、調査結果によるセキュリティの強化更新費用などについて営業・事業部門は否定的になります。
営業・事業部門等のフロント(顧客)システムの導入開発は当該部門で行うが、リリース後は情報システム部門にデータ管理も含め運用・保守を一任している企業も少なくありません。
情報システム部門は、個人情報保護についてそのセキュリティから説明しますが、営業・事業部門は個人情報を収集・活用することが主目的です。そのため個人情報保護管理に関するコストには関心はありません。
本来ならば、会員退会後は完全消去するべき情報が長年にわたり保管されていた。。。法的には〇年間という保管義務があるが画像での現物保管。。。パスワードの平文保管。。。など、営業・事業的利益のみを優先されたガバナンスが存在していたとしか考えられません。
もし、このような「トレードオフ」が存在していた企業は、この機会にシステム・セキュリティ・ガバナンスを再検証されることをお勧めします。
7 個人情報流出被害者(顧客)の対応の違和感
今回の企業の個人情報流出事案に関し、顧客・会員・消費者に流出通知が届いています。
ひとりで4~5社から『貴方の個人情報が流出しました通知』が届いている消費者もいます。
この通知メールには、どの企業もテンプレートで書かれたように顧客対応として「パスワードの変更」「パスワードの使いまわしの禁止」を要求しています。
現在、スマホを生活で活用している日本人は平均いくつのアプリを使い、登録をしているでしょう。。。10個以上は使っているのでは。。?
これらのアプリごとに異なったパスワードを設定して使うことができますか?
パスワードはそのセキュリティのため大小英数・記号の3種以上を使用し8桁以上を登録条件にしている企業が多いです。
これらを実際に個々のアプリに異なったパスワードを登録して適宜使用することは人間のスキルを超えています。
事実上、企業や行政はできないことを顧客、消費者に要求しています。
これをもって、企業は適正な個人情報保護流出事案の対応をおこなっている。。。というのは言い難いものです。
次回は、「個人情報流出漏洩通知が来た! 個人がやるべきこと!」を書きます。。。。。
上記の各表は以下からダウンロードできます(ご自由に、どうぞ)。
PDF資料には、各企業公表、行政機関等公表の各WebサイトURLをつけています。各元情報もご確認ください。
2026年10月10日~19日 公開情報はこちらからダウンロードを👇👇
2026年10月19日~20日 公開情報(19日版に追加)はこちらからダウンロードを👇👇
※ <至急報>:新章/シリーズ・第1回(初回)はこちらから。。。👉👉