
株の損出しは12月28日の約定まで。受渡日で年が区切られ、NISAの含み損は使えない特定口座の損益通算を調べた
冒頭
今年、株の売却益が出た人で、含み損を抱えた株も持っている人は、12月28日(月)までに一度だけ確認しておきたいことがあります。含み損の株を年内に売って損失を確定させると、その年の売却益と相殺して、払う税金を少なくできる場合があるからです。これを「損出し」といいます。
ただし、損出しが2026年の損益になるのは、売った日ではなく「受渡日」が年内の場合だけです。国内株の受渡しは約定日から2営業日後で、2026年は12月31日(木)が取引所の休業日です。そのため、年内受渡しの最終約定日は12月28日(月)で、12月29日(火)に売った分は2027年の損益になります。
さらに、NISA口座の含み損は損出しに使えません。対象になるのは特定口座などの課税口座の株だけです。この記事では、損出しの仕組みと2026年の期限、口座ごとの手続きの違い、NISAの落とし穴まで、国税庁と取引所の案内をもとに整理しました。私が売買した実録ではなく、公式情報をもとにした調べものです。税金の計算は概算で、最終的な判断は証券会社の案内や国税庁の情報で確認してください。
目次
損出しとは——含み損を確定させて、その年の利益と相殺する仕組み
2026年の期限は12月28日(月)の約定まで——受渡日で年が区切られる
特定口座(源泉徴収あり)なら口座の中で自動で通算される
別の証券会社の口座どうしは確定申告で合算する
NISA口座の含み損は使えない——見落としやすい3つの落とし穴
損出しする前に確認する5つのこと
本文
1. 損出しとは——含み損を確定させて、その年の利益と相殺する仕組み
上場株式の売却益(譲渡所得)には、所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%の合計20.315%の税金がかかります。損益は1月1日から12月31日までの1年単位で計算し、同じ年に出た売却損は売却益と相殺できます。これが損益通算です。
損出しとは、値下がりして含み損がある株をあえて売却して損失を確定させ、今年の利益と相殺して税負担を軽くする手法です。たとえば、同じ特定口座(源泉徴収あり)の中で、A社株の売却で50万円の利益が確定していて、B社株に20万円の含み損がある人が、B社株を年内に売ると、課税される利益は50万円から30万円に減ります。20万円×20.315%で、税金は約40,630円少なくなる計算です。同じ源泉徴収口座の中での売却であれば、損益の計算は証券会社が行います。
国税庁の説明では、上場株式の売却損は、その年の上場株式の譲渡益や、申告分離課税を選んだ上場株式の配当と損益通算できます。特定口座(源泉徴収あり)で配当を受け取っている人は、含み損の株を年内に売ると、その年の配当にかかった税金が口座の中で戻る場合もあります。たとえば配当10万円・損失5万円なら、戻るのは約1万円(20.315%の概算)です。
通算しても損失が残った年は、確定申告をすれば翌年以後3年間に繰り越せます。繰り越した損失は、翌年以後の売却益や配当と相殺できます。ただし、繰越控除には確定申告が必要です。
2. 2026年の期限は12月28日(月)の約定まで——受渡日で年が区切られる
損出しでいちばん間違えやすいのが、期限の考え方です。特定口座の年間損益は、注文が成立した約定日ではなく、受渡日を基準に1月1日から12月31日までで区切られます。受渡日とは、売却代金と株式の受け渡しが行われる日で、国内株では約定日から2営業日後です。
2026年は12月31日(木)が取引所の休業日で、大納会は12月30日(水)です。そのため、2026年の損益に含めるには12月28日(月)までに売買を成立させる必要があり、この日が年内受渡しの最終売買日です。
約定日と受渡日、損益の計上年は次のとおりです。
12月25日(金)約定→12月29日(火)受渡→2026年
12月28日(月)約定→12月30日(水)受渡→2026年
12月29日(火)約定→2027年1月4日(月)受渡→2027年
12月29日や30日に売却しても、損益は2027年分に計上されます。12月28日に発注しても、約定しなければ年内の損益には含まれません。指値注文が約定しない場合のほか、成行注文でも、売買が少ない銘柄やストップ安の銘柄では約定しないことがあります。約定したかどうかは、注文の成立を証券会社の取引画面で確認してください。
投資信託や外国株は受渡しまでの日数が国内株と異なり、単元未満株も約定のタイミングが通常の取引と異なる場合があります。国内株以外の商品で損出しを考える人は、銘柄ごとの受渡日を証券会社の案内で確認してください。楽天証券は、2026年のNISAの国内株の買付期日も12月28日(月)15:30と案内しています。
3. 特定口座(源泉徴収あり)なら口座の中で自動で通算される
特定口座は、証券会社が年間の売買損益を計算する口座です。同じ源泉徴収ありの特定口座の中での損益なら、年内の売買損益は証券会社が自動で計算し、源泉徴収する税額も調整されます。源泉徴収口座に配当を受け入れている場合は、その口座内の譲渡損失と配当を差し引いた額に対して源泉徴収されます。
つまり、同じ特定口座(源泉徴収あり)の中で利益と損失が出ている人は、損出しをしても確定申告は不要で、税金の調整は口座の中で済みます。ただし、口座をまたぐ場合や、損失を翌年に繰り越す場合は、確定申告が必要です。
4. 別の証券会社の口座どうしは確定申告で合算する
A社で利益、B社で損失が出た場合のように、口座をまたぐ通算には確定申告が必要です。証券会社ごとに計算された損益を、自分で確定申告で合算します。
一般口座や特定口座(源泉徴収なし)の人も、もともと確定申告で損益を計算します。口座の種類によって手続きが変わるため、自分の口座が「特定口座(源泉徴収あり)」なのか「特定口座(源泉徴収なし)」なのか「一般口座」なのかを、証券会社の口座情報で確認してください。
損失が残って翌年に繰り越す場合も、確定申告が必要です。申告をしなかった年は、損失の繰越はできません。繰越控除は翌年以後3年間で、申告を続ける必要があります。
5. NISA口座の含み損は使えない——見落としやすい3つの落とし穴
1つ目は、NISA口座の損失は損益通算も繰越控除もできないことです。国税庁は、NISA口座で取得した株式を売却して生じた損失は「ないものとみなされます」と説明しています。NISA口座の配当と売却益はもともと非課税で、損出しの対象は特定口座で持っている株だけです。NISA口座で含み損がある商品を売っても、課税口座の利益とは相殺できません。
2つ目は、2026年は2022年に旧NISA(一般NISA)で購入した株式の非課税期間が終わる年でもあることです。旧NISAの2022年分は2026年末で非課税期間が終わり、売らずに持つと課税口座へ自動で移ります。NISA口座の含み損を損出しに使えないことと、旧NISAの期間終了は別の話ですが、どちらも年末に口座の確認が必要です。
3つ目は、損出しで売った株をすぐに買い戻すと、取得価額が買い戻したときの値段になることです。売った株を同じ値段で買い戻しても、税金が戻るだけで、持ち株の評価は変わりません。損出しは「税金を少なくする」ための手法で、「株を安く買い直す」手法ではありません。買い戻すかどうかは、株そのものの判断として分けて考えてください。
6. 損出しする前に確認する5つのこと
損出しをする前に確認するのは、次の5つです。
対象の株が特定口座(源泉徴収あり)などの課税口座にあること。NISA口座の株は対象外です。
今年の利益と配当の金額を確認すること。相殺する利益がなければ、損出しで戻る税金はありません。ただし、損失は確定申告で翌年以後3年間繰り越せます。
期限を確認すること。国内株は12月28日(月)の約定までが2026年分です。約定しなければ対象外です。
口座をまたぐ場合は確定申告が必要なこと。同じ特定口座(源泉徴収あり)の中だけなら、口座の中で自動で通算されます。
売ったあとどうするか決めておくこと。買い戻すなら取得価額が変わることを理解して、株そのものの判断として考えてください。
株の損出しは、含み損の株を年内に売って損失を確定させ、その年の売却益や配当と相殺して税金を少なくする手法です。2026年の損益にするには、受渡日が年内になる必要があり、国内株では12月28日(月)の約定までが期限です。12月29日(火)の約定分は2027年の損益になります。同じ源泉徴収ありの特定口座の中なら、損益の計算は証券会社が自動で行い、確定申告は不要です。別の証券会社の口座どうしの通算や、損失の繰越には確定申告が必要です。NISA口座の含み損は、損益通算にも繰越控除にも使えません。損出しは節税の手法であって、必ず得をするものではありません。売るかどうかは、株そのものの判断とあわせて、自分の責任で決めてください。
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次回は、旧NISAで2022年に買った分が2026年12月末で非課税期間が終わる話を、売る・課税口座へ移る・新NISAで買い直すの3つの選択肢で調べます。
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出典・参考(2026年11月19日確認):
国税庁タックスアンサー No.1474「上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除」
国税庁タックスアンサー No.1476「特定口座制度」
日本取引所グループ 2026年休業日カレンダー(12月31日は休業日、大納会は12月30日)
楽天証券「NISAロールオーバー制度が終了 旧NISAの非課税期間が終わるまでにやっておくこと」(2026年のNISA国内株買付期日は12月28日15:30)
この記事は2026年11月19日時点の情報で書いています。税金の取り扱いは、制度の変更や個々の状況で変わる場合があります。最終的な判断は、証券会社の案内や国税庁の情報で確認してください。