浜崎正己『新規事業の投資判断』——撤退条件は、なぜ空欄になるのか

浜崎正己@メディアインキュベート

2026年8月22日 13:16

新規事業の会議で、いちばん出にくい言葉は「やめよう」です。

熱意がある。すでに使った金がある。よくできた資料がある。

この三つが揃うと、証拠の不足が見えなくなります。

本書には、第11章として「撤退条件は、なぜ空欄になるのか」を置きました。判断を止める四つの力学を扱う章です。書き忘れているのではなく、書けなくさせる力が働いている、という見方をしています。

この本が扱う判断

アイデアの出し方ではありません。

新規事業へ、誰の時間と、いくらの資金を、どの証拠を得るために配るのか。その証拠が得られなければ、いつ直し、いつ止め、何を組織へ戻すのか。

はじめにの題は「良い企画より、次の証拠が見える企画」です。良さで競わない、というのが本書の立場です。

見どころ

① 予算は、次の証拠を買う上限である

第1章の最初の節です。

予算を「やることの費用」ではなく「次の証拠を買う上限」と定義し直します。この一行を変えるだけで、会議の質問が変わります。いくら使うのか、ではなく、それで何が分かるのか。

同じ紙に、正本とやめ方も置きます。三つを別々の書類にすると、やめ方だけが誰も開かないフォルダへ行きます。

② AIで問いを増やし、答えを決めない

第2章です。生成AIの使いどころを、答え出しではなく問い出しに限定しています。

そして「場所と当事者を数える」。机上で市場規模を推定する前に、実際に何人いて、どこにいるのかを数える。一次情報の取り方から書いています。

③ 判断軸は、走らせると入れ替わる

第4章の題です。

最初に決めた評価軸は、走らせているうちに合わなくなります。それ自体は失敗ではありません。問題は、入れ替わったことを誰も記録しないまま、古い軸で作った資料が生き残ることです。

④ 繰越は、翌期に選ぶ権利である

第6章。使い切れなかった予算を、消化すべき残額ではなく、翌期に選べる権利として扱う。

この考え方が入ると、期末の駆け込みが減ります。

⑤ 九十日で判定し、資源を戻す

第7章。90日で何を判定するか。やめる順序と、資源の戻し先。

撤退で大事なのは、止めることではなく、戻すことです。人がどこへ戻るのか、学びがどこへ残るのかを先に決めておく。決めていないと、撤退が個人の失点になります。

⑥ 棄却と保留まで、企画台帳へ残す

第9章。通した企画だけを残すと、会社は同じ企画を何度も新案として検討します。

棄却と保留も残す。なぜ棄却したのかも残す。それが企画職を育てる材料になります。

自分の持っている証拠を、最後に開示しています

第12章の題は「この本の証拠と、その外側」です。

本書の中核の観察は、私が関わった一社一案件に限られます。社名、事業名、金額の一部は伏せました。匿名化は相手方を守る一方、読者が原資料を独立照合できないという限界を生みます。匿名化しても消えない推知リスクについても、節を立てて書きました。

限界を書いたうえで、判断の手順だけをお渡しします。成功法則でも、全案件へ適用できる普遍モデルでもありません。

一社一案件から書ける範囲は、そこまでだと思っています。

読者

経営者、経営企画、新規事業責任者。来期も続けるかどうかを、熱意ではなく証拠で説明したい方。

書誌

書名：新規事業の投資判断
副題：AI時代に、続けるか止めるかを投じる前に決める
著者：浜崎正己
価格：980円（Kindle）
分量：133ページ
ASIN：B0HDKYPDMC
https://www.amazon.co.jp/dp/B0HDKYPDMC

#新規事業 #事業開発 #撤退判断 #意思決定 #経営企画 #Kindle #浜崎正己

著者

浜崎正己（はまさきまさき）。株式会社メディアインキュベート代表取締役。

メディアと事業の間、顧客と社内の間、構想と実装の間にある「伝わらない・返らない・引き継がれない」を、媒体と責任の設計から研究・実践しています。営業、メディア事業、企業間連携、AI活用、マーケティング、採用、M&A・事業承継を、別々の施策ではなく、組織が判断を受け取り直す媒介設計として扱っています。

メディアの立ち上げ・運用・事業承継のご相談は masaki.hamasaki@gmail.com まで。

この本について

本書は本文・図版の制作に生成AIを用いています。Amazonの商品ページでも同じ内容を申告しています。企画、構成、事実確認、最終判断は私が行いました。