管理料が無料の会社と、5%取る会社。何が違うのか。
管理会社を探していると、管理料の金額が会社によってまったく違うことに気づくと思います。
「家賃の5%」という会社もあれば、「3%」もある。そして「無料」という会社もある。
初めて貸す方からすると、「何が違うの？」「無料で大丈夫なの？」という疑問が出てきて当然です。
今回も正直に整理します。
まず管理料の相場を知っておいてください
賃貸管理の管理料は、一般的には家賃の3〜5%程度が相場です。
たとえば家賃20万円の物件であれば、月額6,000円〜10,000円の管理料がかかる計算です。年間にすると72,000円〜120,000円。
決して小さな金額ではありません。
ただし、管理料には法律上の決まりがありません。
管理会社が自由に設定できるため、会社によってかなりの幅があります。
管理料に何が含まれているかは会社ごとに違います
ここが一番大事なポイントです。
同じ「5%」でも、入居者募集・家賃集金・クレーム対応・修繕手配・更新手続き・退去精算まですべて含まれている会社もあれば、家賃の集金だけで5%取っている会社もあります。
逆に「3%」でも充実したサービスを提供している会社もあります。
要は管理料の率だけを比較しても意味がありません。
結局は「何をしてくれるのか」まで確認してはじめて、正しい比較ができます。
管理料以外の費用にも注意してください
管理料が安くても、別のところでコストが発生するケースがあります。
入居成約時の手数料、契約更新時の事務手数料がかかることは一般的ですが、これ以外に簡易設備点検費用、写真撮影費用、退去時の解約精算手数料、割高な修繕費用など、管理料とは別に請求される項目がある会社も少なくありません。
管理料が3%で安いと思って契約したら、トータルで見ると5%の会社よりコストが高かった、というケースは実際にあります。
管理料の率だけでなく、トータルでいくらかかるのかを確認してください。
管理料が無料の会社はなぜ無料なのか
「管理料無料で、ちゃんと管理してくれるの？」
そう不安に思う方もいると思います。
管理料が無料の理由は会社ごとに異なりますが、主なパターンはこうです。
① 入居成約時や契約更新時に報酬を得る「成果報酬型」。
② 管理システムやIT化によって業務を効率化し、人件費を抑えているケース。
③ 管理業務を特定の物件タイプに絞り込むことで、業務の範囲を最適化しているケース。
弊社の「貸すナラ」は3つ目にあたります。
分譲マンションの専有部管理に特化することで管理業務を絞り込み、管理料無料を実現しています。安売りではなく、業務の効率化によるコスト設計です。
管理料が安い＝いい会社ではない
管理料無料の貸すナラを運営する私が書くのもなんですが、管理料が安い、あるいは無料だからといって、それだけでいい会社とは限りません。
管理の質が低ければ、入居者が不満を感じて退去が早まります。
募集がいい加減であれば、空室期間が長くなります。
トラブル対応が遅ければ、借主との関係が悪化します。
管理料を月々1万円節約できても、空室が1ヶ月長引けば20万円の損失です。管理料の安さよりも、管理の質のほうがオーナーの収支に与える影響はずっと大きいです。
結局、何を基準に比較すればいいのか
管理料の率ではなく、以下を確認してください。
管理料に何の業務が含まれているか。
管理料以外にかかる費用の全体像はどうか。
入居者のトラブル対応はどんな体制か（24時間対応かどうかなど）。
募集のスタンスはどうか（拡散型か自社完結型か）。
担当者が誠実で、都合の悪いことも正直に言ってくれるか。
ぜひ管理料の安さで選ぶのではなく、「何をしてくれる会社なのか」で選んでください。
まとめ
管理料の相場は家賃の3〜5%。ただし法律上の決まりはなく、会社によってまちまち。
同じ率でも含まれる業務内容は会社ごとに異なる。
管理料以外の費用も含めたトータルコストで比較する。
管理料が無料の会社にもきちんとした理由がある。
管理料の安さよりも、管理の質のほうが収支への影響は大きい。
管理会社を選ぶときに確認すべきポイントは、こちらにまとめています。
