貸しているマンションで民泊はできるのか。

「住戸を民泊として使いたい」「ウィークリーマンションとして貸したい」という相談を時々いただきます。

結論から言います。分譲マンションの大半は、管理規約で民泊を禁止しています。

なぜ民泊NGのマンションが多いのか

分譲マンションで民泊が禁止される主な理由は住環境の保護です。マンションは本来、購入者やその家族が安心して暮らすための共同住宅として設計されており、不特定多数の宿泊者が出入りすることで騒音問題やセキュリティ上の懸念、ゴミ出しルール違反など様々なトラブルが発生する可能性があります。 Money Career

オートロックが不特定多数に使われることへの不安も大きく、管理組合が民泊を認めないケースが圧倒的に多いのが現状です。

まず管理規約を確認してください

ペットや楽器と同じで、民泊の話もまず管理規約の確認から始まります。

管理規約で民泊を禁止しているマンションでは、たとえオーナーが許可しても民泊はできません。管理規約は最強のルールです。

2018年に住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行され、一定の条件を満たせば住宅で宿泊事業を行うことが可能になりました。ただし同時に、管理規約で民泊を禁止することも認められています。「法律で認められているから大丈夫」という話にはなりません。

無断で民泊をしていた場合はどうなるか

借主が無断で民泊を行っていた場合、これは賃貸借契約の重大な違反になります。

賃貸借契約書には「住居専用」「転貸禁止」「民泊等の宿泊施設としての利用禁止」といった条項が入っているケースがほとんどです。これに違反した場合、契約解除・退去請求の対象になります。

また、管理組合から是正請求が来るのはオーナーです。借主が無断でやっていたとしても、オーナーが管理組合に対して責任を負う立場になります。

民泊が行われていた形跡がある場合（短期間での頻繁な入退去、不特定多数の人の出入りなど）は、早めに管理会社に相談してください。

賃貸借契約書への明記が大切です

無断民泊トラブルを防ぐためには、賃貸借契約書に民泊・ウィークリー利用の禁止を明記しておくことが重要です。

口頭での説明だけでは不十分です。「民泊等の宿泊施設としての利用を禁止する」という条項が入っているかどうか、契約書を確認しておいてください。

まとめ

分譲マンションでの民泊は、管理規約で禁止されているケースがほとんどです。

民泊・ウィークリー利用を希望する場合はまず管理規約を確認する。 管理規約でNGならオーナーが許可しても民泊はできない。 借主が無断で民泊を行った場合は契約解除の対象になる。 管理組合からの是正請求はオーナーに来ることを理解しておく。 賃貸借契約書に禁止条項を明記しておくことが最大の予防策。

管理会社を選ぶときに確認すべきポイントは、こちらにまとめています。