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欧州の水素プロジェクトはどこまで進んだか。主要案件と、PEM型電解装置が選ばれる背景

    欧州では、水素銀行の第3回オークションで約1,917億円の助成が決まり、スペインの300MW案件が最終投資決定に達し、オーストリアでは140MW案件の電解装置の搬入が始まりました。一方で、運転中の電解装置は、水素需要の約1%分にとどまります。主要案件と水素の製造コスト(平均で約1,196円/kg)を日本円換算で整理し、欧州の稼働中の約6割を占めるPEM型が選ばれる背景と、その限界も解説します。

    欧州の水素プロジェクトはどこまで進んだか。主要案件と、PEM型電解装置が選ばれる背景

    欧州の水素は、「計画ばかりで進まない」と言われる一方で、実際に動き始めた案件も増えています。水素専門メディアのHydrogen Insightなどが伝える2026年の案件を、欧州委員会や各社、業界団体の公開情報で確認し直し、整理しました。

    金額は、2026年10月28日の欧州中央銀行の参考レート(1ユーロ=約176円、1ドル=約158円)で日本円に換算し、( )内に示します。

    先に結論を述べると、次の通りです。

    • 欧州では、助成の決定、最終投資決定(FID)、建設、商用運転が、2026年にそれぞれ進んでいます

    • しかし、運転中の電解装置は677MWにとどまり、2025年の水素需要の**約1%**分です。2030年の目標には、追加で25〜30GWが必要とされています

    • 水素の製造コストは、再生可能エネルギー由来で平均6.8ユーロ/kg(約1,196円)。条件のよい地域では3.9ユーロ/kg(約686円)まで下がっています

    • 電解装置では、欧州の稼働中の約62%がPEM型です。ただし、建設中の大型案件や世界全体では、アルカリ型も大きな存在です

    欧州全体の状況:動き始めたが、足りていない

    業界団体Hydrogen Europeが10月に公表した「Clean Hydrogen Monitor 2026」によると、2026年7月時点の欧州の状況は次の通りです。

    • 運転中:水電解装置は677MWです(前年7月の571MWから19%増)。水素の生産能力にすると、年間約10万トンで、2025年の水素需要の約1%に相当します

    • 建設中:3.7GWです。ドイツ(1.3GW)とスウェーデン(0.8GW)で、半分以上を占めます

    • 2026年前半のFID:0.5GWです。主にスペインの製油所の脱炭素向けです

    • 2026年内に稼働予定:1.6GWです。年末までに、100MWを超える規模の商用運転が、初めて始まる見込みです

    • 用途:建設中の案件では、製油が54%、鉄鋼が31%を占めます。電解装置の多くは、水素のインフラがまだ整っていないため、使う場所で水素をつくる、オンサイトの形で設置されています

    一方で、2030年の規制上の水素需要を満たすには、追加で25〜30GWの電解装置が必要で、**500〜600億ユーロ(約8.8〜10.6兆円)**の投資を、12〜24か月以内にFIDに進める必要があると、同団体は指摘しています。報道では、2030年までに計画されている31GWのうち、FIDに達したのは3GWとも伝えられています。

    動いている主要案件

    欧州水素銀行:第3回オークションで約1,917億円

    欧州委員会は、2026年5月7日に、欧州水素銀行の第3回オークションの結果を公表しました。

    • 採択:9案件・7か国、合計約1.08GW。助成額は約**10.9億ユーロ(約1,917億円)**です

    • 仕組み:水素1kgあたりの固定プレミアム(助成額)を、最長10年間受け取ります。助成契約から2年半以内に資金調達を完了し、5年以内に運転を開始する必要があります

    • 最も低い額:フィンランドの500MW案件「Cloudberry」が**0.44ユーロ/kg(約77円/kg)**です

    • その他の例:デンマークの300MW案件(MorGen)が0.95ユーロ/kg(約167円)、ドイツの120MW案件(Lotse)が1.10ユーロ/kg(約193円)、ギリシャの25MW案件が0.57ユーロ/kg(約100円)です。海運・航空向けのノルウェーの2案件(各約12MW)は、約3.5ユーロ/kg(約612〜614円)でした

    • 各国の枠:ドイツが13億ユーロ(約2,286億円)、スペインが4.4億ユーロ(約774億円)を、自国の水素製造の支援に充てます

    なお、この金額は水素の販売価格ではありません。市場価格との差を補うための助成額で、事業者が「この額の助成があれば成立する」として入札した数字です。

    スペイン:300MW案件がFID

    スペインのMoeveは、2026年3月に、「アンダルシア・グリーン水素バレー」の第1期(Onuba)のFIDを決定しました。

    • 規模は300MWです(系統容量と取締役会の承認が整えば、100MWを追加)

    • 総投資は**12億ドル超(約1,896億円)**で、南欧最大のグリーン水素プラントになる予定です

    • スペイン政府が、EUの復興基金を財源に、約3.54億ドル(約559億円)を支援しています(400MW分)

    • 出資は、Moeveが51%、アブダビのMasdarと、Enalterが参加しています

    • 電解装置は、thyssenkrupp nuceraが供給する計画です

    オーストリア:140MW案件の電解装置が到着

    OMVは、10月に、オーストリアのBruck an der Leithaにある140MW案件に、シーメンス・エナジー製のPEM電解装置の最初の部品を受け入れました。着工から1年余りです。完成後は、全長22kmのパイプラインで、年間最大960万トンの原油を処理できるSchwechat製油所に水素を供給します。Masdarが開発から撤退した後の、建設の節目です。

    デンマーク:6.5MWが商用運転

    Stiesdal Hydrogenは、デンマークのEsbjerg近郊にある、European Energyの水素プラントで、電解装置を3.1MWから6.5MWに増強し、9月29日から商用運転を始めています。最大で、1時間あたり1,270Nm³の水素を製造でき、トレーラーで複数の需要家に供給しています。ドイツの再生可能燃料(RFNBO)の義務化が、需要を後押ししています。方式はアルカリ型です。

    ドイツ:専用枠を新設

    ドイツ経済省は、10月に、差額決済(CCfD)制度に水素専用枠を新設すると発表しました。2027年の入札で、**15億ユーロ以上(約2,638億円)**を水素に充てます。制度全体の予算案は、最大87億ユーロ(約1兆5,300億円)です。

    水素の単価:欧州の製造コストは1kgあたり約700〜1,800円

    助成額(上の固定プレミアム)とは別に、水素そのものの製造コストも、Hydrogen Europeのモニターにまとまっています。

    • 天然ガスから作る水素(CCSなし):2024年の3.3ユーロ/kg(約580円)から、2025年は3.6ユーロ/kg(約633円)、2026年8月には約4.8ユーロ/kg(約844円)に上がりました。2026年の欧州の電力・ガス価格の上昇が、原因とされています

    • CCS(CO₂回収)付き:2024年の4.1ユーロ/kg(約721円)から、2025年は4.4ユーロ/kg(約774円)です

    • 再生可能エネルギーで作る水素(発電設備と直結):2025年に、条件のよい地域では**3.9ユーロ/kg(約686円)**まで下がりました。電解装置の設備費が、2024年から2025年で約6%下がったことが背景にあります

    • 水素銀行・第3回オークションに応募した案件の平均:**6.8ユーロ/kg(約1,196円)**です(2025年は7.1ユーロ/kgで約1,249円)

    国による差も大きく、スペインは5.3ユーロ/kg(約932円)、フィンランドは5.5ユーロ/kg(約967円)と低い一方、その他の欧州は平均8.1ユーロ/kg(約1,424円)、ドイツは**10.3ユーロ/kg(約1,811円)**でした。ドイツでは、取引価格の指数HYDRIX(約8.5ユーロ/kg、約1,495円)よりも高い数字です。

    日本の読者には、1kgを約11Nm³として換算すると、わかりやすくなります。6.8ユーロ/kgは、約108円/Nm³にあたります。日本政府は、水素の供給コストの目標を、2030年に30円/Nm³(約330円/kg)としています。欧州の再生可能エネルギー由来の水素は、まだこの目標の数倍の水準です。

    ポイントは、次の2つです。

    • 天然ガス由来との差は縮まっています。 2026年の価格上昇で、直結の再生可能エネルギー由来との差は、平均で約1ユーロ/kg(約176円)まで縮まり、スペインやフィンランドなど条件のよい地域では、ほぼ同水準になりました

    • ただし、この数字は「作るコスト」です。 需要家に届けるまでの輸送・貯蔵のコストは含まれていません。この点が、使う場所で作るオンサイトが注目される理由のひとつです(「水素は高い」の正体が、液化・輸送コストにあることは、あわせて読みたい記事をご覧ください)

    電解装置はPEM型が主流になってきたのか

    水素をつくる電解装置には、主に、アルカリ型、PEM型(固体高分子膜型)、AEM型(陰イオン交換膜型)などがあります。欧州の最新データでは、次の通りです。

    • 欧州で運転中の電解水素の設備容量のうち、**PEM型が約62%**を占めます(2026年7月時点)

    • 建設中では、シーメンス・エナジーのPEM型が824MWです。ドイツのEmdenの280MWや、フランスのNormand'Hy(200MW)などが含まれます

    ところが、建設中の全体では、アルカリ型で知られるthyssenkrupp nuceraが、最大の約1.2GWを担っています。スペインのOnuba(300MW)、オランダのHolland Hydrogen I(200MW)、スウェーデンのStegra(740MW)といった大型案件が、これにあたります。さらに、世界では、中国メーカーが、主にアルカリ型を大量に供給しています。IEAは、アルカリ型が世界の主流であり続けると見込んでいます。

    大型案件の容量(MW)ではアルカリ型が目立ちますが、案件の数や、小〜中規模の案件でみると、PEM型が多いとみられる材料があります。

    • 水素バレー(地域ぐるみで水素を作り・使う事業)では、68%がPEM型を採用しています(欧州水素観測所)

    • 2024年に欧州メーカーが納入した電解装置は、66%がPEM型でした(93.2MW、全体で142MW)

    • 欧州の電解装置の製造能力も、PEM型が約52%、アルカリ型が約39%です(2025年5月、同観測所)

    ただし、運転中の案件をPEM型とアルカリ型に分けた案件数の集計は、公開資料では確認できませんでした。上の数字は、バレーの数や納入容量にもとづく目安です。

    つまり、「PEM型が主流になった」と言えるのは、欧州の稼働中の設備と、小〜中規模・オンサイトの案件についてです。大型案件の容量や世界全体では、アルカリ型も大きな存在です。

    PEM型が選ばれる背景

    PEM型が選ばれる理由として、一般に、次のような点が挙げられます。

    • 再生可能エネルギーの変動に追従しやすい:出力が変わる太陽光や風力と組み合わせて運転する用途に向くとされます

    • コンパクトにできる:設置面積を抑えやすく、現地に置くオンサイトの設備に向きます

    • 保守が比較的少ないとされる:アルカリ型のように、液体の電解液(強アルカリ液)を循環させて管理する必要がなく、部品点数も少なくできます

    • 寿命が改善している:メーカーは5〜10年の保証を出す例が多く、欧州の研究開発の目標は、2030年までに10万時間です

    ただし、いくつかの注意点があります

    • 保守コストの比較は、資料によって見方が分かれます。 アルカリ型は、電解液の交換などの定期的な費用がかかるという指摘がある一方、PEM型は、スタック(電解の心臓部)の交換1回あたりの費用が、貴金属を使う分、高くなりやすいとされます。欧州水素観測所の2024年の調査では、年間の運転費(OPEX)は、アルカリ型が46.2ユーロ/kW(約8,100円)、PEM型が50.1ユーロ/kW(約8,800円)と、PEM型のほうがわずかに高い結果でした。設備費(CAPEX)は、アルカリ型が2,310ユーロ/kW(約40.6万円)、PEM型が2,503ユーロ/kW(約44.0万円)です。ただし、PEM型は周辺設備(BoP)が安い分、システム全体の差は小さくなっています

    • 寿命の数字は、資料によってばらつきがあります。 運転時間の目安は、アルカリ型で6万〜10万時間、PEM型で4万〜10万時間などと、資料により異なります。起動と停止を頻繁に繰り返す運転では、どちらの方式も寿命が短くなる傾向があります

    • 初期費用は、アルカリ型が安いとする分析が多くあります。 そのため、大規模で安定した運転の案件では、アルカリ型が選ばれやすくなります

    • AEM型は、まだ商用化の初期段階です。 独立した第三者による耐久性のデータは、今回の調査では確認できませんでした

    結局のところ、方式の優劣というより、用途で選ぶのが現実的です。大規模で安定して水素をつくるならアルカリ型、再生可能エネルギーの変動に合わせて現地で運転するならPEM型、といった使い分けが考えられます。

    欧州の動きから、日本が学べること

    • 助成の設計:欧州は、水素1kgあたりの固定プレミアムを最長10年間支払う方式で、事業者の価格リスクを下げようとしています

    • オンサイトが主流:水素のインフラが整うのを待たず、使う場所で水素をつくる形が、欧州でも主流です。日本の地方の工場、温浴施設、離島・僻地にも当てはまる考え方です

    • 計画と実行の差:発表された計画の多くは、まだFIDに達していません。助成が決まっても、事業が成立するとは限らない点は、日本でも同じです

    日元エネルギーは、太陽光などの再生可能エネルギーで水を電気分解し、水素をつくって貯め、電気と熱として使うオンサイトのシステムを提案しています。電解装置の方式は、用途に応じて選ぶ必要があると考えています。施設の電力の使い方、再生可能エネルギーの変動、設置場所に合わせて、ご相談を承ります。

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    データ出典について:水素の製造コスト(天然ガス由来、再生可能エネルギー由来、水素銀行の応募案件の平均、国別の数字、HYDRIX)は、Hydrogen Europe「Clean Hydrogen Monitor 2026」にもとづきます。PEM型とアルカリ型の設備費・運転費、水素バレーのPEM採用率、2024年の納入実績、製造能力の割合は、欧州水素観測所「The European hydrogen market landscape」(2025年11月)にもとづきます。日本政府の30円/Nm³の目標は、水素基本戦略にもとづく数字で、1kg=約11Nm³で換算しています。欧州の電解装置の運転・建設状況、技術別の割合(PEM約62%)、必要な投資額は、Hydrogen Europe「Clean Hydrogen Monitor 2026」(2026年10月)にもとづきます。欧州水素銀行の第3回オークションの結果は、欧州委員会の発表(2026年5月7日)と、これを報じたEnerdata、HydroNewsにもとづきます。Moeveの案件はJournal of Petroleum Technology(2026年3月)、OMVとドイツの支援策はHydrogen Europeのニュース(2026年10月)、Stiesdal Hydrogenの案件はenergynews.proの報道(2026年10月)にもとづきます。Hydrogen Insightの記事本文は有料のため、案件は公開情報で確認し直しました。計画中の31GWのうち、FIDに達したのは3GWという数字は、Hydrogen Centralの報道(2026年10月)にもとづきます。日本円の換算は、2026年10月28日の欧州中央銀行の参考レート(1ユーロ=175.86円)と、同日の1ドル=157.96円によるもので、為替の変動により変わります。PEM型とアルカリ型の保守コスト・寿命は、EPRIの技術資料、業界団体の目標、各種の分析にもとづく一般的な傾向で、実際の数値はメーカー・運転条件により大きく異なります。実際の導入にあたっては、専門家による個別の設計・確認をお願いします。

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    1990年代末に外資系投資銀行でエネルギー事業に関わり、その後複数の企業で新規事業、M&A、財務、ベンチャー投資など経営に関与して30年近くが経ちました。そんなエネルギーオタクが昨今のエネルギーを取り巻く課題を整理してみます。HPもご覧ください。

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