
証券業界は「売上至上主義」をどう変えるのか。大手5社と海外3社の人事制度を読み解く
「数字を出せば、評価される」。
証券会社には、そんなイメージが根強くあります。営業なら手数料収入、投資銀行なら案件獲得、マーケット部門なら収益。成果が数字で見えやすい業界だからこそ、人事制度もシンプルだと思われがちです。
ところが、各社の公開資料を並べると、違う姿が見えてきます。
野村證券は、2020年から国内の管理職に原則として職務給を導入。みずほ証券は、2024年度から銀行・信託などと人事制度を一本化しました。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、2025年10月に「総合職」と「地域職」のコース区分を統合。大和証券では、2027年卒向け採用の初任給が、一般的な総合職で月31万円、専門職向けのエキスパートコースでは月52万円以上です。
海外を見ると、変化はさらに鮮明です。米モルガン・スタンレーでは、2025年のCEOの変動報酬の75%を3年間の繰延報酬とし、全額を業績条件付き株式で付与する仕組みを示しています。
つまり証券会社は今、単に「いくら稼いだか」ではなく、**「どんな専門性で、どう稼ぎ、その成果が何年続くか」**を問う方向に動いているのです。
人事制度をつくる側にいる立場から、国内大手5社と海外3社の仕組みを一本の線で読み解きます。証券業界への就職・転職を考えている人だけでなく、成果主義の評価に悩んでいる人にも役立つ内容にしました。
この記事で分かること
国内5社の人事改革は、何を変えるところから始まったのか
金融危機後から現在まで、人事改革の4つの波
同じ証券会社でも、新卒の月額報酬が20万円以上違う理由
野村・ゴールドマン・モルガン・スタンレー・UBSが、評価とボーナスに埋め込んでいるもの
証券業界で、これから報われやすい人の3つの条件
※本記事は2026年10月時点で確認できる公表情報に基づきます。「実際に導入済みの制度」「採用ページで公表された条件」「筆者の解釈」を区別して記載しています。
結論:証券会社は「売上」ではなく、「売上の質と持続性」を測り始めた
先に結論をお伝えします。改革の入口は、大きく3つです。
野村證券・大和証券は「専門性と職務」から変えた。 年次や所属だけではなく、どんな仕事を担い、どんな力を発揮できるかを処遇につなげようとしています。
みずほ証券・三菱UFJモルガン・スタンレー証券は「キャリアの区分」から変えた。 会社の壁や従来の職種区分を見直し、本人の役割や選択肢を広げる方向です。
海外の大手は「ボーナスの受け取り方」まで設計している。 成果が出た年に全額を確定させるのではなく、株式や繰延報酬によって、将来の業績やリスクも引き受ける仕組みです。

ここで重要なのは、各社の「成果主義」が同じ意味ではないことです。
ある会社は専門性のある人を高く採り、別の会社は担う役割で基本給を決め、海外の会社は成果を報酬として受け取るまでの時間を長くする。変えた場所が違えば、社員が報われる理由も変わります。
改革の4つの波
第1期(2008年以降):金融危機が、短期的な成果主義を問い直した
2008年の世界金融危機を境に、金融機関の報酬制度に対する見方は大きく変わりました。
利益を出した年に高いボーナスを支払い、その取引が数年後に損失を生んでも、受け取った報酬は戻ってこない。このような短期志向を防ぐため、海外では報酬の繰延、リスク調整、支給後の返還といった仕組みが重視されるようになりました。
金融機関のボーナスが、単なる「成果へのご褒美」ではなく「過剰なリスクを抑える経営上の道具」として扱われ始めた時期です。
第2期(2017年以降):日本では「顧客本位」が共通言語になった
2017年、金融庁は「顧客本位の業務運営に関する原則」を策定しました。その後も改訂や取組状況の見える化が続いています。
証券営業では、自社の手数料を増やすことと、顧客の資産形成に役立つことが、必ずしも一致しません。
例えば、頻繁な売買で手数料を増やす営業と、不要な売買を勧めず長く資産を預かる営業。短期の収益だけを見れば前者が有利でも、顧客との関係や将来の収益まで考えれば、判断は変わり得ます。
ただし、金融庁の原則が各証券会社の賞与算定式を一律に決めたわけではありません。顧客本位という経営上の要請が、評価項目を見直す際の重要な論点になった、と捉えるのが正確です。
第3期(2020〜2024年):職務給とグループ共通人事へ
2020年4月、野村グループは国内の管理職に原則として職務給制度を導入しました。野村の公開資料では、コンピテンシーやパフォーマンスを評価し、グローバルに360度フィードバックも活用する方針を示しています。
そして2024年度、みずほフィナンシャルグループは、みずほ証券を含むグループ会社の人事制度を一本化。基本給は年齢や勤務地タイプではなく、担う役割によって決める考え方を打ち出しました。
「何年勤めたか」より「どんな役割を担うか」。ここで評価の土台が変わりました。
第4期(2025年〜):専門職の市場価値と、本人の選択へ
2025年10月、三菱UFJモルガン・スタンレー証券は「総合職」「地域職」のコース区分を廃止し、「総合職」に統合しました。勤務地の違いは全域型・地域型の区分として残り、異動範囲には差があります。
一方、大和証券やSMBC日興証券の新卒採用を見ると、同じ会社の中でも専門部門に入る人の報酬水準に大きな差がついています。
改革の焦点は「入社後に一律に育てる」だけではなく、「採用時点から専門性を認め、違う処遇で迎える」方向にも広がっています。

ここまでが、改革の全体像です。では、実際に各社の制度はどう違うのでしょうか。
国内大手5社の制度を一枚で比べる
ここでは、野村證券・大和証券・SMBC日興証券・みずほ証券・三菱UFJモルガン・スタンレー証券を取り上げます。

野村證券:職務の価値と行動を見る
2020年4月から国内の管理職に原則として職務給を導入。年度初めに戦略・職務・行動要件を踏まえて課題設定を行い、年度中と年度末に上司と達成度を確認する考え方を公表しています。報酬方針では、業績だけでなくリスク管理、コンプライアンス、部門間の協力も重視します。
大和証券:専門性の高い人材を、採用時から違う水準で迎える
2027年卒向け募集要項では、総合コース等の大卒初任給が月31万円。一方、総合職エキスパート・コースは月52万円以上。金融工学などの専門領域が対象で、入社後も職務・役割・成果で処遇を決めると説明しています。
SMBC日興証券:入社する部門によって、スタートラインが違う
2027年卒向け採用では、総合コース全国型(大卒)は月33万円、投資銀行部門のNIBコースは月54.17万円。入社時から、広く業務を経験する人と、専門領域を深める人の採用・処遇を分けています。
みずほ証券:銀行・信託との「会社の壁」を低くした
2024年度からグループ共通の人事制度に移行。基本給は「担う役割」、賞与はグループ業績と個人評価が基本です。採用FAQでも、グループ会社間の異動が可能になったことを明示しています。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券:旧来の職種区分を統合した
2025年10月に「総合職」「地域職」のコースを統合。職種区分と勤務地の選択肢を整理し、「プロフェッショナリズムの追求」と多様な働き方への対応を掲げています。ただし、統合したから全社員の給与や評価方式が一律になったとまでは公表されていません。
人事の目線で見ると
5社の違いは、「人をどの単位で見るか」の違いです。野村は職務とパフォーマンス、大和は高度な専門性、SMBC日興は入社する専門部門、みずほはグループ横断の役割、三菱UFJモルガン・スタンレーは職種区分の再整理。制度が似て見えても、給与やキャリアを動かすスイッチは違います。
なお、公開情報だけで全社の等級表、評価配点、賞与分布を比較することはできません。採用条件や報酬方針から分かる事実と、社内の個別運用は分けて読む必要があります。
初任給:同じ会社でも、月20万円以上の差がある
ここは数字で見ると分かりやすい部分です。

大和証券(2027年卒向け)
総合コース等・大卒:月31万円
総合職エキスパート・コース:月52万円以上
差:月21万円以上
SMBC日興証券(2027年卒向け)
総合コース全国型・大卒:月33万円
NIB(投資銀行)コース:月54.17万円
差:月21.17万円
ただし、注意点があります。大和の専門職向け月額には固定残業代30時間分が含まれます。また、SMBC日興の金額には前払退職金3.7万円が含まれます。この数字をそのまま「基本給の差」や「生涯年収の差」として比較してはいけません。
それでも、同じ会社の新卒採用で、職種や専門性によって月額の入口がこれほど違うことには意味があります。
かつての大企業では、入社した年が同じなら給与のスタートはおおむね同じでした。今は「どの会社に入るか」に加えて、「どの仕事をするか」で処遇が分かれています。
評価制度の核心:「いくら稼いだか」だけでは、足りない
証券会社で、私が最も重要だと思うのはこの部分です。
営業成績のよい人が、必ずしも会社にとって最も価値のある人とは限りません。
例えば、次の2人がいたとします。

Aさん:年間の手数料収入1,500万円。ただし顧客からの苦情が多く、商品説明や適合性の確認にも課題がある。
Bさん:年間の手数料収入1,100万円。顧客説明が丁寧で、長期的な信頼関係や預かり資産の維持・拡大につながっている。
※この事例は仕組みを説明するための架空のケースです。特定会社の実際の評価基準ではありません。
手数料収入だけの評価では、Aさんが勝ちます。しかし、苦情対応コストや将来の顧客流出、コンプライアンス上のリスクを考えると、結論は単純ではありません。
私なら、このような評価を少なくとも3つに分けて設計します。
① WHAT:何を達成したか
収益、預かり資産、顧客への提供価値、担当業務の成果。
② HOW:どう達成したか
顧客への説明、適切な商品提案、リスク管理、協働、誠実な行動。
③ RISK:成果を無効にする重大な問題はなかったか
不適切販売、重大な法令違反、虚偽報告など。単純な加点・減点でなく、一定の条件では賞与決定を再検討する仕組みも考えられます。
実際、野村グループが公表する報酬方針では、コンダクト、コンプライアンス、職業倫理といった要因を最終的な報酬額の決定・減額に際して重視するとされています。
ここでの大切なポイントは、「HOWを見ます」と評価シートに書くだけでは足りないことです。好成績でも、重大な問題があれば報酬を見直す。逆に、顧客のために不要な取引を勧めなかった人も、適切に評価する。制度が実際の行動を変えるには、ここまで考える必要があります。
職種によって、評価すべき「成果」は違う
同じ証券会社でも、仕事によって成功の定義は違います。
職種主な成果の例同時に見るべきことリテール営業顧客資産・収益・継続取引適合性・説明品質・顧客成果投資銀行案件成約・顧客関係案件の質・利益相反・協働マーケット収益・顧客取引への貢献使用リスク・損失・ルール順守リスク・管理部門リスクの早期把握・改善独立性・問題提起・統制の有効性
※上表は筆者による評価設計の例であり、各社の内部評価項目を示すものではありません。

特に管理部門は、営業部門の利益に従属させてはいけません。野村の報酬方針でも、リスク管理・コンプライアンス・内部監査などの報酬は、ビジネス部門が決定せず、担当ビジネスの財務業績だけで評価しない考え方が明記されています。
海外3社に学ぶ:「今年の成果」を、今年だけで精算しない
国内の証券会社の改革が「誰を、何で評価するか」に重点を置いているとすれば、海外大手の開示で目立つのは、**「その成果が本物だったと、いつ確定するか」**という視点です。

Goldman Sachs:利益だけでなく、リスク管理の質を見る
ゴールドマン・サックスの2026年株主総会資料では、2025年の経営幹部報酬を決める際に、会社全体の成果やリスク管理を幅広く検討したと説明しています。
特に注目したいのは、最高リスク責任者(CRO)が報酬プログラムについて年次のリスク評価を行う点です。また、経営幹部の報酬判断を単一の指標や固定的な配点だけで機械的に決めない考え方も示しています。
これは「高収益なら高評価」という単純な仕組みではありません。利益の背景にあるリスクと経営への貢献を、人が総合判断する設計です。
Morgan Stanley:CEOの変動報酬の75%を3年後につなげる
モルガン・スタンレーの2026年株主総会資料によると、CEOの2025年の変動報酬は4,350万ドル。その75%が3年間の繰延報酬となり、繰延分の全額が業績条件付き株式(PSU)で付与されました。

報酬を受け取る権利や最終的な価値が、将来の業績条件や株価などに左右される仕組みです。さらに、一定の場合に減額・取消し・返還を行う条項も設けています。
ここで示した75%はCEOの変動報酬についての数字です。すべての社員の賞与の75%が繰り延べられる、という意味ではありません。
UBS:株式・条件付資本・繰延報酬を組み合わせる
スイスのUBSは、2025年の年次報告書で、現金で支給する変動報酬のほか、繰延株式報酬や条件付資本に連動する報酬などを開示しています。
繰延報酬の最終支払額は、将来の業績条件や権利喪失事由の影響を受ける場合があります。2025年の業績に基づく報酬についても、支払時期とリスクを分散する仕組みを組み合わせているのです。
人事の目線で見ると
国内と海外の最も大きな違いは、「評価する時間軸」にあります。国内は役割や専門性の評価を整え、海外の大手は、成果が長続きするかどうかを数年かけて確かめる仕組みを重ねています。ただし、国内でも野村グループは繰延報酬やクローバックを公表しており、「日本は一切やらない、海外だけがやる」という違いではありません。
繰延・マルス・クローバックは何が違う?
似た言葉ですが、役割は異なります。

繰延(Deferral):ボーナスの一部を、将来の時期に支給する設計。
マルス(Malus):まだ権利が確定していない繰延報酬などを、所定の条件で減額・失効させる仕組み。
クローバック(Clawback):いったん支給された報酬について、定められた条件の下で返還を求める仕組み。
英国の金融行為監督機構(FCA)も、対象となる金融機関の報酬に、リスク調整や減額・返還の仕組みを求めています。ただし、規制の対象、繰延期間、適用条件は、会社の業態・規模・職位・地域で異なります。 すべての証券社員に一律の繰延年数が義務づけられているわけではありません。
米国でも、Regulation Best Interestは、短期間に特定の金融商品を販売することを条件とした販売コンテストや特定の賞与などのインセンティブを禁止しています。一方、すべての営業インセンティブを禁止しているわけではなく、その他の利益相反を適切に管理することを求めています。
制度を知ると、規制は単に「不正を取り締まるもの」ではないと分かります。何をすれば儲かる仕組みにするか。そこに人事制度の責任があるということです。
どんな人が、どこで報われやすいか
制度の設計から読み取れる傾向をまとめます。ここからは各社が公式に定義した「高評価者像」ではなく、公開情報を踏まえた筆者の解釈です。
野村證券:数字に加え、専門性・コンプライアンス・組織貢献を説明できる人。管理職では、担う職務の重さが重要になります。
大和証券:金融工学・IT・リスク管理など、明確な専門性を持つ人。総合職エキスパート採用が、専門能力を処遇に結びつける象徴です。
SMBC日興証券:早期から専門領域を定め、投資銀行などで能力を磨く人。専門コースとオープン採用の違いを理解しておく必要があります。
みずほ証券:銀行・信託・証券の境界を越え、役割を広げたい人。会社をまたぐ挑戦がキャリア上の選択肢になります。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券:専門性を磨きながら、働く地域やキャリアを主体的に選びたい人。制度統合の実際の登用実績は今後も確認したいところです。
Goldman Sachs/Morgan Stanley/UBS:短期の利益だけでなく、リスクを適切に管理し、数年後も価値が残る成果をつくれる人。特に経営層や高額報酬者は、報酬そのものが中長期の成果と結びつきます。
5社+海外3社に共通する、3つの心得
1.「売った金額」ではなく、「顧客に残した価値」を語る
商品を販売した実績だけでなく、顧客の何を改善できたのか。長く任せてもらえる関係を築けたのか。成果の意味を説明できる人が強くなります。
2.数字と同じ精度で、「正しいプロセス」を残す
適切な説明、顧客の意向確認、リスクへの対応、他部署との協働。評価面談で急に思い出すのではなく、普段の仕事で事実を積み重ねておくことが重要です。
3.自分の専門性を、肩書き抜きで説明できるようにする
「証券会社に10年います」より、「この顧客課題を、このスキルで解決できます」。職務や専門性で処遇する仕組みが広がるほど、自分の強みを具体的な言葉にする力が必要になります。
【図8を挿入:08_three_actions.png】
まとめ:証券会社の人事制度は、時間の長さまで変え始めた
今回の8社を並べて分かったのは、証券会社の人事制度が、一つの「成果主義」から離れ始めていることです。
国内は、誰に・何の仕事を・どの処遇で任せるか。
海外は、その成果をいつ確定させ、将来のリスクとどう結びつけるか。
両者に共通するのは、「今年売れた人が偉い」という単純な物差しでは、会社の長期的な強さを測れないという問題意識です。
人事制度は、給与の計算式に見えて、実は会社が「どんな行動を増やしたいか」を示す設計図です。証券業界ほど、その設計図と日々の行動が直結する業界は多くありません。
最後に、もう一つ大切なことがあります。
制度が「成果と行動を見ます」と書いていても、評価会議で実際に何が話され、誰が推薦されるかは別の問題です。優れた制度でも、最後に判断するのは人だからです。
評価が、本人のいない会議室でどう決まるのか。
そこを詳しく書いたのが、連載「評価の正体」の有料記事です。
さらに、評価の結果が異動や昇格にどうつながるかについては、こちらで解説しています。
▶ 人事評価のトリセツ #04:異動と昇格は、上司の「一線」の内側で決まる。
業界の制度を知ることと、会社の中で実際に評価される仕組みを知ること。この2つをつなげて読むと、自分が取るべき行動が、より具体的になるはずです。
ほかの業界の人事制度も、このシリーズで取り上げています。
今後も、制度の表面ではなく「その会社で何をすれば報われるのか」を読み解いていきます。見逃さないよう、フォローしていただけるとうれしいです。
参考文献・データ
野村ホールディングス「人材マネジメント」 — 国内管理職の職務給、評価・360度フィードバック。
野村ホールディングス「役職員の報酬」 — 変動報酬、リスク調整、クローバック、管理部門の独立性。
野村證券「新卒採用募集要項」 — 専門職種と採用コース。
大和証券グループ「採用情報・募集要項」 — 2027卒採用条件、総合職エキスパート・コース。
SMBC日興証券「採用情報」 — 2027卒総合コースの採用条件。
SMBC日興証券「投資銀行部門 NIBコース採用情報」 — 2027卒NIBコース報酬。
みずほフィナンシャルグループ「給与・処遇制度」 — 2024年度からの役割給と賞与。
みずほ証券「新卒採用FAQ」 — グループ共通人事と勤務地タイプ。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券「2027年度募集要項」 — 2025年10月のコース統合。
金融庁「顧客本位の業務運営について」 — 2017年策定の原則と改訂。
Goldman Sachs「2026 Proxy Statement」 — リスク評価と役員報酬の判断。
Morgan Stanley「2026 Proxy Statement」 — CEOの2025年変動報酬、繰延、PSU。
UBS「Annual Report 2025」 — 2025年の変動報酬、繰延報酬の仕組み。
米SEC「Regulation Best Interest」 — 特定商品に関する短期販売インセンティブ規制。
英FCA「Remuneration」 — リスクと報酬の整合、顧客への適切な対応。
英FCA「PS25/15 Remuneration reform」 — 2025年の対象金融機関の報酬規制改定。
※平均年収や昇格率は、会社・事業会社・持株会社の母集団が揃わないため、一律のランキングにしていません。初任給は募集職種と手当の範囲を明記し、企業の公表内容を優先しました。