山下量平の既形成資産を事業へ変換する外部推進主体を探しています――最初の事業を切り出し、PoC・経営主体・事業成立までを共に進めるために

現在、私は新しい研究テーマを探しているのではありません。
説明資料をさらに増やすことや、SNSへの投稿量、私自身の営業件数を増やすことを、次の中心課題としているわけでもありません。

これまでに形成してきた一次事実、原典、制度科学上の構造、社会・市場に関する分析、具体的な実装候補、そして私自身の事業経験を、現実の案件、商品、契約、PoC、事業へ接続する段階に入っています。

現在不足しているのは、それらの資産そのものではありません。

不足しているのは、既形成資産から最初の事業単位を切り出し、顧客と接続し、必要な主体を組成し、契約やPoCを通じて市場で検証し、経営主体、事業主体、必要に応じて法人、組織及び資本へ継続的に変換していく外部推進機能です。

同時に必要なのは、その機能を担える主体が私及び既形成資産の存在を知り、自分との関係を理解し、自分が担える位置を認識したうえで、自ら接触できる経路です。

そのため、今回この公開接続の入口を設けます。

今回探しているのは、私の考えに賛同してくれる人ではありません。
また、私から完成した事業計画を受け取り、そのとおりに営業や実行を行う人を募集しているわけでもありません。

既にあるものを見たうえで、どこに事業価値を認識するのか、何を最初の事業として切り出すのか、その中で自分は何を担えるのかを、相手側から提示できる方と具体的に話したいと考えています。

■ 何もないところから、事業アイデアを募集しているわけではありません
ここまでに、複数の異なる資産が形成されています。

出発点には、私自身が受領した国家出力と、その後約6年間に行った記録確認、制度内照会、不提示、不応答、不許可、非記録化及び説明参照停止位置の確認があります。

そこからFC（First Case）、FMP（First Modeling Phase）、FM（First Model）を成立させ、原典『国家出力確定後の説明参照不能過程の形式知化と制度科学的定義』を確定しました。
DOIによって、第三者が同じ版へ到達し、何を事実として固定し、何を固定していないのかを確認できる参照条件も成立させています。

その後、制度構造未定義領域（原因位相）、制度未整備領域（現象位相）、帰結位相という構造を、成人領域だけではなく、広告、プラットフォーム、医療・美容、金融、教育、生成AI、EC、求人、不動産、公共領域その他へ展開してきました。

現在は分析だけではなく、具体的な実装候補も形成されています。
検討可能なものには、制度整合支援共創モデル、同意型限定公開基盤接続モデル、具体企業との制度接続PoC、AV素材マーケット型の事業構造等があります。

ただし、この四つを順番に実行すると決定しているわけではありません。

現在の基本的な検証順位はありますが、外部から参加する主体が既形成資産を確認したうえで、具体的な市場、顧客、実行主体及び成立条件を伴う別の切り出し方を提示するのであれば、それも検討対象です。

私から完成した答えを渡すのではなく、ここに外部側の事業経験、市場認識及び判断を入力することが、今回の接続で必要になっています。

■ 私には、事業を実際に動かした経験もあります
私は2018年から、成人向け映像コンテンツの制作及び販売に関する事業を行いました。

約1年間の実稼働期間に、企画、制作、編集、販売促進、販売導線の設計及び販売活動全体の運用を行っています。
制度上確認可能な事件記録には、累計売上高が3億円を超えていたこと、2019年にはFC2コンテンツマーケットにおける全世界の販売者を対象とした販売順位で、第1位と第2位を同時に記録したことが残っています。

この経歴を、成功物語として提示したいわけではありません。
また、過去の成人向け事業をそのまま再開することが、現在の目的でもありません。

ここで伝えたいのは、今回が「研究や分析によって考えた事業アイデアを、誰かにビジネスにしてもらう」という募集ではないことです。

私は一度、市場の中で商品を作り、販売し、販売導線を運用し、売上を形成するところまで実行しました。
その後、刑事事件による国家出力を受領し、そこから約6年間、別の位置から制度と市場を観測し、原典、方法、構造及び実装候補を形成してきました。

現在は、この二つを混同せず、次の事業成立へ接続する段階です。

■ 現在不足しているのは、資産ではなく「変換経路」です
ここが、今回の公開接続の中心です。

これまでの主要な資産形成は、ほぼ私一人で進めてきました。
しかし、知的資産を形成することと、それを市場の中で案件、商品、契約、PoC及び事業へ変換することは、同じ仕事ではありません。

これから必要になる社会翻訳、初期接触、営業、商品設計、価格設計、事業開発、市場検証、PoC、交渉、契約、案件管理、PR、アライアンス、専門家接続、経営人材探索、共同創業者組成、法人設計、経営、資本接続及び組織形成には、それぞれ異なる専門性と責任があります。

そのため、私が中核となる知的機能を保持することと、私が社会との接触面や事業推進機能のすべてを担うことを分けます。

私にしか保持できない一次経験、一次情報、構造理解、方法、対象判断、知的資産及び定義境界は、私が保持します。
一方、社会との接触、営業、商品化、事業開発、経営、主体組成、専門家接続及び資本接続等については、それぞれを担える主体へ分離します。

これは、主体性を外へ渡すためではありません。
私にしか担えない機能を保持するために、私である必要のない機能を、それを実行できる主体へ接続するためです。

■ 探しているのは、「営業してくれる人」だけではありません
今回探している主体を、一つの肩書きだけで表すことは難しいと考えています。

外部プロデューサー、事業開発責任者、BizDev、ベンチャービルダー、事業責任者、共同創業候補、経営人材等の名称に該当する可能性がありますが、重要なのは肩書きではなく機能です。

既形成資産を見て、「まず、この顧客の、この問題に対して、この単位なら市場で検証できるのではないか」と事業仮説を作る。
その仮説に基づいて顧客へ接触し、必要であれば専門家を入れ、別の経営人材が必要であれば組成する。
PoCを設計し、契約可能な単位へ切り、事業責任を持つ主体を形成し、必要な段階で法人や資本へ接続する。

私が探しているのは、この過程を一つの継続案件として保持し、次の接続が成立するまで前へ進められる主体です。

最初から一人ですべてを担える必要はありません。
むしろ、自分がどこを担えるのか、どこから先は自分だけでは担えないのか、その先へ誰を組成する必要があるのかを判断できることが重要です。

一人の人物ではなく、複数の主体によってこの機能が成立する可能性もあります。

■ 山下量平本人を、CEOや営業担当者に固定しません
今回の事業形成では、山下量平本人がCEOになることを前提としていません。
営業も経営も、私へ固定する必要はありません。

私自身が事業上どの位置にいることが最も合理的なのかも、切り出される事業単位によって変わり得ます。

知的資産、方法及び対象判断を保持する位置なのか。
創業者なのか。
取締役なのか。
事業設計側なのか。
ライセンス又は共同事業という形なのか。
別の主体がCEO又は事業責任者となるのか。

これらを先に結論として固定しません。

先に何を事業化するのかを決め、その事業に必要な責任構造を作った後に、各主体の位置を決めます。

現在の基本順序は、外部推進主体 → 最初の事業切り出し → 経営主体 → PoC → 事業主体 → 必要資本です。

最初から大きな会社を作ることや、資金調達を成立させること自体を目的にはしません。

■ 最初に必要なのは、一つの現実の市場接続です
現在の事業候補の中には、将来的に大きな資本や組織を必要とするものもあります。

しかし、最初の検証から最大構想へ進む必要はありません。

初期段階では、小規模なBtoB案件やPoCを通じて、企業が何を問題として認識しているのか、既形成資産のどこに価値を感じるのか、何であれば対価を支払うのか、実行には誰が必要なのか、何が障害になるのかを、現実の市場から取得することが重要だと考えています。

一社との具体的な検討であっても、そこから得られる市場情報があります。

そのため、最初の成果が会社設立や資金調達である必要はありません。
まず、現実の顧客と接続できる最初の事業単位を一つ成立させることを重視します。

その結果を受けて、次の経営主体、事業主体、法人、組織及び資本のあり方を決めます。

■ 現在の条件も、先に公開します
現時点では、今回の事業化を担う法人はまだありません。
現在資本もありません。
私自身からの先行した金銭拠出を前提として、この募集を行っているわけでもありません。

また、これは固定給与を前提とした求人募集ではありません。

誰が何を担うのか、最初にどの事業を切り出すのか、それが個別案件なのか、共同事業なのか、創業なのか、報酬、持分、契約その他の経済条件をどのように構成するのかについては、具体的な主体と事業単位が見えてから設計する必要があります。

現在の主な活動拠点は北海道ですが、Zoom等によるオンラインでの接続が可能です。
将来の事業拠点も、現時点で一地域に固定していません。

現在まだ確定していない条件を推測で埋めるのではなく、具体的な事業単位に応じて、何をどの順序で成立させるべきかを共に判断できる方との接続を求めています。

■ 事業化のためにも、変えないものがあります
事業化のために、原典や制度科学の境界を崩すことはしません。

刑事事件や前科を刺激的な集客材料として利用しません。
成人領域というラベルだけで注目を集めることもしません。

確認できない事実を、営業上都合のよい物語で埋めません。
当事者であることを、私の正しさの根拠にも置きません。

FC、FMP、FM及び原典を、「法律の答えが分かるノウハウ」や「制度の抜け穴を見つける商品」のように変換することもしません。

必要なのは、正確性を下げることで売りやすくすることではありません。
正確性を維持する本体と、そこから現実の社会課題へ接続して事業化する機能を分けることです。

この境界を事業上の制約と見る方とは適合しません。

一方、この境界があるからこそ、企業、専門家、研究者、行政、経営人材、資本その他の主体と長期的に接続できると考える方とは、具体的に話したいと思っています。

■ 今回の公開接続は、YSC／YICの「創設参加募集」とは別です
私は既に、YSC／YICへの創設参加、出資及び中核関与について、別の入口を公開しています。

そちらでは、原典参照、構造理解、自らの構造位置の確定、責任接続、資源投入、共同経営、出資及び中核関与までを求めています。

今回の入口では、そこまでを最初から要求しません。

今回探しているのは、その前段で、既形成資産と社会、企業及び市場の間に入り、事業化、経営及び社会接続を成立させる主体です。

今回ここから接続した方が、将来YSC／YICの創設主体となる可能性はあります。
しかし、自動的にそうなるわけではありません。

通常市場で成立する事業は、通常市場で成立させればよいと考えています。制度接続条件そのものを新たに設計する必要がある対象だけを、その先のYSC／YICへ接続します。

■ 私から完成した事業計画を受け取るだけの募集でもありません
既に形成された事業候補、資料、分析及び実装構造は共有できます。

しかし、「この商品を、この価格で、この顧客へ売ってください」という完成済みの指示書を渡し、その実行だけを依頼する募集ではありません。

求めたいのは、相手側からの判断です。

たとえば、「この資産のこの部分に事業価値があると思う」「最初はこの顧客群を対象にすべきだと思う」「最初の商品単位はここまで小さくした方がよい」「この企業ならPoCの可能性がある」「自分は事業開発を担えるが、営業責任者は別に必要だ」「自分自身は経営を担えないが、この経営人材へ接続できる」といった具体的な返答です。

既形成資産に対して、私とは異なる事業経験と市場認識を入力してほしいと考えています。

■ お話ししたい方
肩書きによって限定するものではありませんが、事業開発、新規事業、BizDev、経営、ベンチャービルド、事業プロデュース、BtoB営業、アライアンス、PoC設計、スタートアップ立ち上げ、事業会社での新規事業、共同創業、経営人材組成、専門家ネットワーク形成等の経験は、今回の接続に関係し得ます。

すべての経験を一人で持っている必要はありません。

また、この記事を読んだ方自身が対象ではなくても、「この案件なら、あの人が合うかもしれない」と思い当たる方がいれば、この記事自体をその方へ共有していただければと思います。

今回必要なのは、私が既に知っている人の中だけから候補を探すことではありません。
既形成資産を見た未知の主体が、自分との関係を認識し、自ら接触できる状態を作ることも、この公開接続の目的です。

■ 最初の連絡で、教えていただきたいこと
長い提案書は必要ありません。
まず知りたいのは、次の三点です。

1. 私及び既形成資産の、どこに価値を認識したか。
2. 最初に何を事業として切り出すべきだと考えるか。
3. その中で、自分は何を担えるか。

具体案がある場合は、最初に誰へ持っていくか、30～90日程度で何を試せるか、ほかに誰を組成する必要があるかまで提示していただければ、より具体的に検討できます。

私は、最初から私と同じ結論を持つ方を探しているのではありません。

むしろ、既にあるものを見たうえで、自分の経験から私とは異なる事業仮説を返してくれる方を探しています。

■ 現在は、「一人で作る段階」から「複数主体で成立させる段階」へ移っています
国家出力後の記録確認から、FC、FMP、FM、原典、公開論考、観測、実装候補まで、多くを自分一人で形成してきました。

しかし、これからも同じ構造を続けることが適切だとは考えていません。

現在必要なのは、私自身の作業量をさらに増やすことではありません。
私一人へ集中している機能を分離し、異なる能力を持つ主体が、それぞれの責任位置から同じ一つの事業成立へ接続することです。

私は原典、一次情報、構造、方法及び対象判断を保持します。
別の人が市場を見る。
別の人が顧客を見る。
別の人が経営を担う可能性もあります。
別の人が専門家、企業又は経営人材を組成する可能性もあります。
必要な段階では、資本を持つ主体が加わります。

その組合せによって、最初の一つの事業を成立させます。

現在は、そのための最上流の入口を作っています。

既形成資産を見て、「自分ならここから事業を作れる」と考える方がいれば、具体的な判断を持って接続してください。

私が探しているのは、私の答えを実行する人ではありません。

まだ事業として確定していない部分を、私とは異なる能力と責任を持って、一緒に確定できる人です。

■ 接続はこちら
事業化・経営・社会接続について具体的な接続を検討される方は、下記の公開接続専用メールアドレスへご連絡ください。

公開接続専用メールアドレス
ry.19851112@gmail.com

最初のご連絡でお知らせいただきたい内容は、本文中の「■ 最初の連絡で、教えていただきたいこと」に記載しています。
長い提案書は必要ありませんので、現時点で確認・判断できる範囲でお送りください。

原典、公開済み資料、具体的な実装モデル等については、必要な段階に応じて同じ参照先を共有します。

■ 接続を判断する際に確認できること
この公開接続を通じて、紹介、接触、事業化、PoC、経営又は自分が担う位置を具体的に検討する中で、私について既に知っている情報だけではなく、現在公開している内容から改めて確認する必要が生じる場合があります。

私の事件について、事件前の事業活動から、端緒、捜査、公訴、公判、国家出力、国家出力確定後の制度内確認までを一つの時間線として確認する場合は、次の記事から参照できます。
事件について短い説明を新たに加えるのではなく、何が記録され、何を制度内で確認でき、どこから先を確認可能な記録として追えなくなるのかまでを置いています。

令和2年刑（わ）第410号事件――事件前の事業活動から、国家出力確定後の説明参照停止位置まで
https://note.com/ry_19851112/n/n875ce65f129a

国家出力の確定後、約6年間の制度内照会、説明参照不能状態、FC（First Case）、FMP（First Modeling Phase）、FM（First Model）、原典の外部固定を経て、現在の社会へ直接発信するまでについては、前提文と三記事を次のマガジンにまとめています。

「なぜ」の先へ｜山下量平から社会へ
https://note.com/ry_19851112/m/m854df6fe4f68

これらをすべて読むことを、連絡、紹介又は接続の条件にはしていません。
すでに私、事件、過去の事業、制度科学又は現在の活動の一部を知っている場合も、紹介先へ伝える前、具体的な事業を検討するとき、自分が担える位置を判断するときなど、それぞれの判断に必要な範囲から確認してください。