
緊急事態条項は本当にやばいぞー似通う国家総動員法の猛威を示しておこう
本日、2025年10月21日、自民党に日本維新の会が閣外協力する「第一次高市早苗内閣」が発足しました。その連立合意文書では、重要な取り決めを2党間で済ませています。
その中で未来にかかわる重要な項目の一つ、 憲法改正では、緊急事態条項について、改正を実現すべく、臨時国会中に「両党の条文起草協議会を設置し、来年度中に条文案の国会提出を目指す」としています。また、スパイ防止関連法制について、ことし検討を始めて、「速やかに法案を策定し、成立させる」としています。いずれも広範で十分な論議をせず、数で押し切る気が満々のようです。
特に緊急事態条項は、憲法の停止条項と言えます。従来の自民党憲法改正案などを参考にしますと、災害や紛争などの「緊急事態」が発生したら内閣は緊急事態を宣言し、内閣にすべての権限を集中させて国会に諮らず法律(政令)を制定し予算を執行できるようにします。国会には事後承認を得るとしています。
緊急事態の更新は一定の日数(自民党草案は100日)のうちに議会の承認を得る事が必要で、不承認だったり国会が解除を議決しても解除可能とすることとし、衆議院の議員任期を停止し、議会解散がなされないようにすること、そして、国民が国等の指示に従う義務などが想定されています。
一見、国民の代表である国会によって歯止めがかけられるようになっていますが、日本は議員内閣制であるため与党が少数というケースは少なく、与党が国会でも多数を握っていれば、内閣がいつまでも緊急事態を継続できます。また、衆議院の任期停止で、緊急事態が継続する限り「永久議員」となることも可能になります。そして緊急事態は、あいまいな表現を含めば、恣意的な運用が可能となります。独裁制の完成です。
こちら、戦前の国家総動員法と緊急事態条項の関連を考察した記事です。
スパイ防止法についても、治安維持法同様、いかようにでもでっちあげできる可能性が高いものです。最近の大河原工業の冤罪事件で見るように。国家にとって不都合な人物や団体を消す道具となりうるわけです。このように斜めに見るぐらい警戒する必要があるものです。日本は戦前の治安維持法でさんざん、冤罪事件を起こし、人々を精神的に破壊して、性懲りもなく戦後、特高警察の関係者が公安警察に入るなどしているわけですから。
緊急事態条項に戻りますと、正直、災害時といっても、例えば2万人の犠牲者が出て原発事故も起きた東日本大震災で、そのような条項が必要だったでしょうか。むしろ、組織の備えや災害対応の資機材といった、普段からの備えがあれば迅速な救援が現行法で可能なわけであり、発災後に特別な政令をつくる必要性は感じられません。何か裏があると勘繰るぐらい警戒するのは、スパイ防止法も含め、このような人権制限が伴うような場合は特に大事です。
かつて、国家総動員法の審議において、近衛文麿首相は1938(昭和13)年3月11日の委員会答弁で「この支那事変(日中戦争)に直接これを用いるというのではないのでありまして、将来に万一起こるべき戦争に対しての備えであります」と答弁しました。ところが、5月5日の法施行後、8月10日に第一回国家総動員審議会が開かれ、8月24日には早くも2勅令を出しています。

既に、こういう事例が過去に起きているわけです。今の政治家の言葉も、これぐらい注意して警戒するぐらいでちょうどよいのです。
では、以下に、国家総動員法に基づいてつくられた勅令のうち、直接各個人にかかわってきた人的資源の統制と利用に関する勅令のみ、列挙してみます。そして、これらの勅令は戦局の悪化とともにたびたび改定されて、どんどん臣民の生活を締め上げる方向に進んでいったことをお含みください。

1938年8月24日 学校卒業者使用制限令、医療関係者職業能力申告令(申告令は、いずれも徴用のために必要とした)
1939年1月7日 国民職業能力申告令
1939年1月30日 船員職業能力申告令
1939年2月24日 獣医師職業能力申告令
1939年3月31日 従業者雇入制限令、工場就業時間制限令、賃金統制令、学校技能者養成令、工場事業場技能者養成令
1939年7月8日 国民徴用令(厚生大臣が地方長官を通じ徴用可能に)
1939年10月18日 会社職員給与臨時措置令、賃金臨時措置令(インフレ抑制のための価格等統制令に合わせ、給与水準も固定)
1939年11月21日 船舶運航技能者養成令
1940年2月22日 青少年雇入制限令
1940年10月19日 船員給与統制令
1940年10月21日 船員徴用令
1940年11月9日 船員使用等統制令、従業者移動防止令(軍需産業からの労働者や技術者の引き抜き防止、勧誘も禁止)
1941年11月22日 国民勤労報国協力令(勤労奉仕義務付け。30日以内から後に60日以内に延長。居住地から離れた炭鉱に行かされるなどしている)
(太平洋戦争開戦)
1941年12月8日 労務調整令
1941年12月16日 医療関係者徴用令
1942年1月28日 獣医師等徴用令
1942年2月25日 重要事業場労務管理令
1944年8月23日 学徒勤労令、女子挺身勤労令(1年以内の勤労奉仕。軍需工場など)、官庁職員動員令(航空機増産)
1945年1月20日 船員動員令(船員の徴用範囲拡大)
1945年3月8日 国民勤労動員令(各種の徴用令を整理統合し、根こそぎ動員を図る)
以上、29勅令。
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太平洋戦争開戦までに、交付された勅令は58件、太平洋戦争中は敗戦まで22件、計80件の勅令が濫発されています。そして太平洋戦争中は、先の国民勤労報国協力令の期間が30日以内から60日以内に延長されるといった118件の改正があり、総動員法の拡大強化がはかられています。これらがすべて、国会を通さずに行われているのです。
国家総動員法は、ある意味、戦時のみの法律でしたが、緊急事態条項は、もっと幅広い事項を対象とする可能性があるわけで、より、警戒が必要と、あらためて言っておきたい。そして、それだけ重要な内容を、与党がするっと決めてしまうことが許されるのか、よく考えていかねばなりません。
こちら、続きです。さらに危険性が分かります。