
国家総動員法や戒厳令以上に、改憲草案の緊急事態条項がスパイ防止法とセットで危険な点
国家総動員法は、これまでもたびたび取り上げていますが、日中戦争の長期化が避けられない中、戦争遂行(当時は支那事変と呼称)のために人的物的資源を動員できるようにした法律です。

全50条からなりますが、総則は1-3条、あとはこの法律で戦時に何ができ平時に何ができるか、あとは事務規則と罰則規定、国家総動員法に基づく勅令を定める国家総動員審議会の設定でした。
総則のうち、2条は総動員物資の規定、3条は総動員業務の規定ですので、法律の肝は1条にありました。

「第一条 本法に於て国家総動員とは戦時(戦争に準ずべき事変の場合を含む以下之に同じ)に際し国防目的達成の為国の全力を最も有効に発揮せしむる様人的及物的資源を統制運用するを言う」
つまり、戦時下において人的物的に必要なものを何でも使えるようにするということです。特に大日本帝国憲法では、国民の自由などはすべて「法律の範囲内」とされていたことから、大日本帝国憲法にも反しないものとなっていたのです。そしてこの事変には使わないといっておきながら、施行から3か月後の1938(昭和13)年8月には早くも適用しています。
さて、その猛威を振った国家総動員法と2012年4月27日に決定された自由民主党の日本国憲法改正草案中の緊急事態条項を比較しますと、実は緊急事態条項のほうが、危険な内容を伴って居ることをお示ししたいと思います。
まず緊急事態の宣言について。草案より。
「第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる」
国家総動員法が「戦時(戦争に準ずべき事変の場合を含む以下之に同じ)に際し」と戦時下のみを想定していないことに比べ、範囲は広いです。大日本帝国当時の戒厳令も「戦時か内乱」しか規定しておらず、関東大震災での「戒厳令中必要な条文の適用」による行政戒厳も流言に基づく「朝鮮人の暴動」を理由として適用されています。
これに対し、草案の緊急事態の宣言で、国家総動員法、戒厳令と同様の理由は「外部からの武力攻撃」だけでしょう。続く「内乱等による社会秩序の混乱」は、「内乱『等』」と対象を広げ、状況も「社会秩序の混乱」という、いかようにも解釈できる余地を新たにつくっています。
そして「大規模な自然災害」での適用については、その不要なこと、宣言よりも事前の備え、対策が重要で有効であることは、上のリンク先記事で説明させていただきました。
さらに問題なのは、ごまかすかのように、この「大規模な自然災害」とひと続きで「その他法律で定める緊急事態」と書いてあることです。つまり、国民の自由や権利を制限する重要な内容であるため憲法に記載するのに、その適用を憲法より下位の「法律」で後から自由に付け足せるようにしているのです。
即ち、規制の範囲に限って言えば「国家総動員法よりも戒厳令よりもその範囲は広い」ということになります。
敗戦後、当時より遥かに近代化し社会システムも整えたのに、戦前よりもはるかに対象を広げられる「緊急事態」を想定しなければならないとはどういうことか。そんなに日本国の非常事態への対処能力は低いのか。そのことのほうが問題ではないでしょうか。
憲法調査会(1957ー1964年)の議論では、非常事態に関する規定を設けるべきかが論議され、何等かの処置では一致しましたが、憲法に明記するかどうかは意見が分かれました。そして、憲法に明記するとした理由にしても「非常時における濫用の防止」ができるというのが理由で、その場合は詳細な規定を設けるのが必要という意見が多数を占めました。その中でも「非常事態の事項的限定」「地域的限定」「制限される人権」「非常事態体制の確立」「有効期間の限定」「国会尊重」の明記が必要とされています。
上に示した通り、「非常事態の事項的限定」は極めてあいまいであり、恣意的運用が可能な余地を残していると言わざるを得ません。
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そして、緊急事態の宣言は国会の100日ごとの承認か国会から不用と議決されなければ、継続する必要が無いと認めない限り、続けておけます。戦前の国家総動員法は、戦争が終われば適用が終わります。戒厳令は、必要がなくなるまで続けられました。
期限については、戒厳令と近いものがあります。ただ、戒厳令の発令には枢密院の了承を経て天皇に上奏する必要があったのに対し、緊急事態宣言は草案上では閣議決定のみで行え、国会の事後承認で十分なこと、宣言の発令を審査するシステムが規定されていないことが戒厳令の適用よりもお手軽になっています。先ほどの「非常事態体制の確立」が「法律の定めるところ」という、憲法下位のシステムで確立してしまうのです。
また、期限については、議院内閣制の日本の制度下にあっては、内閣は基本的に国会の多数派です。よって、内閣が望む限りの期間、いつまでも続けることが可能なことに留意が必要で「有効期間の限定」は骨抜きになっているといわざるをえません。事態の対象範囲がいくらでも広げられることと合わせると、大変危険です。
そして第九十九条4項で宣言期間中は衆議院が解散されないとし、宣言の承認と継続の審議は衆議院が優越するため「永久議員」化することも可能です。戦前は議会の力が弱かったこともあり、停止規定はありませんでしたが、国会の優越性を担保しているように見えて、実は国民から解除させる手がないのです。選挙がなく、国会を変えられませんから。
ちなみに、ドイツでは国民の抵抗権も規定し、人権制限を伴う緊急事態条項による立法制度の破壊に対抗しうるようになっています。
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最後に、人権について。大日本帝国憲法下では、人権規定は「法律の範囲内」という制限付きでしたから、国家総動員法も戒厳令も問題となることはありませんでした。
草案では第九十九条3項で「何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。この場合においても、第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は最大限に尊重されなければならない」としています。
しかし、例えば第二十一条は表現の自由で「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、保障する」としつつ、2項で「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは認められない」とあり、結局、第二十一条の尊重としつつ、これ自体が「公益及び公の秩序を害する」というあいまいな規定の上に乗ったものなのです。そして、国が保障した自由であり、もともとの自由ではないため、抵抗権もないことになります。
第十九条は思想及び良心の自由で、現行の「侵してはならない」を、「保障する」と国から与える形にしていますので、やはり不安定です。第十八条は草案で「社会的又は経済的関係において身体を拘束されない」(現行は「いかなる奴隷的拘束も受けない」)とありますが、国家権力の公使は規定がありません。具体的に明記したように見せつつ、国家権力から人権を守る力は落ちているといえます。
「制限される人権」の側面からいえば、緊急事態条項を含む改憲草案で、既に人権が不安定で国家の介入の余地が増えていることから、それを尊重するといっても、あまり効果が無いのです。また、草案前文で「国と郷土を誇りを持って自ら守り、基本的人権を尊重するとともに」と、人権は後回しとしています。となれば、むしろ非常事態宣言には国家の指示にしたがわねばならないのは、当然ということにされてしまいます。
このように、緊急事態条項は、憲法草案自体の基本的人権弱体化、国家優位の方向と一体となって想定されているといえるでしょう。非常事態宣言はどんな理由をつけたにしろ、国家が恣意的に国民から政治にかかわる権利を奪い、抑圧可能になる可能性をはらんでいるのです。
それでも騒ぐやつには、スパイ防止法の網をかければ良いのです。嫌疑が不充分で釈放されるのは分かっていても、拘留の間の精神的苦痛、あるいは社会生活からの切り離しによる圧力で生活苦に追い込むことも可能ですから、自然と反体制分子を抑え込めるでしょう。そこに第二十一条2項が力を発揮してきます。
以上、緊急事態条項を明記するといいつつ、その実態は「適用範囲を特にあいまいにした緊急事態条項」の明記ということを明らかにしました。そして、それは基本的人権の弱体化、特に表現の自由の規制と合わせた改憲で効力を発揮する事も明確にしました。さらにセットになるスパイ防止法が、治安維持法のように権力に反発する人を社会的に抹殺することを可能とし、草案二十一条と合わせ、緊急事態条項に反発する動きを抑え込む働きをして、国民の自由と人権を恣意的に奪えることを明らかにできたかと思います。
今後の政権運営を、特に注視し、危険を感じたら積極的に何らかの対応をとっていくことが大切ではないでしょうか。