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財産評価基本通達25-3(土地の上に存する権利が競合する場合の宅地の評価)

    ◀ 25-2 倍率方式により評価する宅地の自用地としての価額 | 目次 | 26 貸家建付地の評価 ▶

    (土地の上に存する権利が競合する場合の宅地の評価)

    25−3 土地の上に存する権利が競合する場合の宅地の価額は、次に掲げる区分に従い、それぞれ次の算式により計算した金額によって評価する。(平3課評2-4外追加、平6課評2-2外・平17課評2-11外改正)

    (1) 借地権、定期借地権等又は地上権及び区分地上権の目的となっている宅地の価額

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    (2) 区分地上権及び区分地上権に準ずる地役権の目的となっている承役地である宅地の価額

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    (3) 借地権、定期借地権等又は地上権及び区分地上権に準ずる地役権の目的となっている承役地である宅地の価額

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    (注) 国税局長が貸宅地割合を定めている地域に存する借地権の目的となっている宅地の価額を評価する場合には、25((貸宅地の評価))(1)のただし書の定めにより評価した価額から、当該価額に 27-4((区分地上権の評価))の区分地上権の割合又は 27-5((区分地上権に準ずる地役権の評価))の区分地上権に準ずる地役権の割合を乗じて計算した金額を控除した金額によって評価することに留意する。

    出典:国税庁ホームページ(https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/02/05.htm#a-25_3)


    国税庁の質疑応答事例(1件)


    世田谷相続専門税理士事務所(https://stgy-souzoku.com/)

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    相続税の一次資料(財産評価基本通達・質疑応答事例・国税不服審判所の裁決・タックスアンサー・法令等)を原文のまま論点別に掲載しています。世田谷区・二子玉川の相続税専門の税理士事務所です。

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