
「アキヤ」を、アジアが見ている
2026年5月、韓国のある経済紙(英語版)にこんな意見記事が載った。
「Akiya': Japan's Vacant Homes Foreshadow Korea's Future」(アキヤ——日本の空き家は、韓国の未来を映している)。
記事の主張はシンプルだ。「日本の小都市で今起きていることは、韓国の10〜15年後の姿かもしれない」。地方大学の定員割れ、農村の空き家増加、地方都市の商店閉鎖——これらは韓国でも進行中だと警告し、日本の空き家バンク(格安物件・移住補助金)については「教育・医療・交通・雇用の基盤が弱い地域では、効果が出にくい」と批判的に整理している。
日本の空き家問題は、いつのまにかアジアの「反面教師」として語られ始めていた。
ただし、この「反面教師」という整理に対して、日本の研究者たちの間では異論もある。「日本の経験は本当に輸出できるのか」「韓国は日本の後を歩いているのか」「そもそも日本は問題を解決できているのか」——4人の研究者が、それぞれ異なる答えを持ってきた。
今回の論争に参加した4人
比較政策の研究者 ── 米国・ドイツ・韓国の空き家政策を横断的に研究。「日本だけが特殊だ」という逃げは認めない立場。各国の成功・失敗の条件を精密に分析している
人口統計の研究者 ── 東アジア各国の人口変動を長年追ってきた。「感想ではなく数字で話す」を信条とし、楽観論にも悲観論にも距離を置く
不動産市場の研究者 ── 日本の住宅市場の構造分析が専門。なぜ日本の家は価値がなくなるのか、を長年研究してきた
農村縮退の研究者 ── 人口が減る集落を「正直にどう閉じるか」を研究している。日本が「先進国モデル」を名乗れる状態かに懐疑的だ
4つの答え
【比較政策の研究者】
韓国のメディアが日本の空き家を「近未来の姿」と報じたのは、データから見れば正しい読みだと思います。韓国の合計特殊出生率(一人の女性が生涯に産む子どもの数の目安)は0.72——日本の1.20よりさらに低く、世界でも最低水準です(World Bank, 2024〜2025年推計)。日本が今抱えている問題を、韓国はより短い時間で経験することになる。ただし「同じ問題が起きる」と「同じ解決策が使える」は、別の話です。
【人口統計の研究者】
「日本は先進国モデル」という言い方には、少し立ち止まってほしい。東アジアの数字を並べると確かに日本が先を走っていますが、その「先」が坂道の先だということを忘れないでほしい。65歳以上の人口が全体の約30%を占める国は、今のところ世界で日本だけです。韓国はまだ19%、台湾は18%、中国は15%。日本は20〜30年前にいる。その「先」を解決できているなら先進国と言えますが、まだ解決できていない。
【不動産市場の研究者】
日本の空き家問題に、他の東アジア諸国にはない特徴が一つあります。日本では、家を建てて20〜30年経つと、建物の価値がほぼゼロになります(ArchDaily, 2022年)。「古い家は壊して建て直す」という慣行が戦後から定着してきた。韓国も台湾も中国も、古い建物には一定の値段がつく中古市場があります。日本だけが「手放したいのに、価値もない」という状態に追い込まれやすい構造を持っている。
【農村縮退の研究者】
韓国の新聞が日本を「反面教師」にしているのは、正確な表現だと思います。日本の空き家は全国で900万戸を超えました(2023年住宅・土地統計調査)。空き家バンクを通じた25年間の累積成約は約24,700件(2026年2月末時点)——スケールが2桁違う。日本は「何かやっている」が「解決している」とは言えない状態で、その経験を輸出しようとしている。韓国が日本から学べるとしたら、「何が機能しなかったか」の部分のほうが多い。
論争の核心
火がついたのは、比較政策の研究者の「同じ解決策が使えるとは限らない」という発言だった。
不動産市場の研究者: そこは同意します。日本特有の「建物価値ゼロ文化」は韓国には存在しません。韓国では古い建物にも値段がつく。つまり「価値のない家が処分もできずに残り続ける」という問題の深さが、日本とは違う。空き家の「質」が違うんです。
比較政策の研究者: ただ、法的な問題は似てくる可能性があります。日本では長年、相続後に登記を更新しなくても問題にならなかった。だから所有者がわからない土地が大量に生まれた(2024年4月に登記の義務化が施行)。相続手続きを後回しにする文化は、東アジアに共通してある。韓国でもこれから似た問題が出てくるかもしれない。
人口統計の研究者: 数字で補足すると、韓国は空き家が2023年末時点で約153万戸、2015年比で43.6%増えています(Korea Times, 2025年3月)。増加スピードが速い。そして出生率0.72という数字は、日本よりはるかに急速に高齢化が進むことを意味します。「坂道の先を日本が歩いている」だけでなく、「韓国の坂道のほうが急かもしれない」。
ここで農村縮退の研究者が、別の問いを立てた。
農村縮退の研究者: もう一つ、見落とされていることがあります。韓国は人口の50%以上がソウル首都圏に集まっています。地方が縮んでも、縮む場所はある程度まとまっている。日本の空き家は全国の山あいに「点在」している。集まった問題と、散らばった問題では、対策のコストが全然違う。
比較政策の研究者: それは重要な指摘です。ドイツが旧東ドイツの縮小都市政策でそれなりの成果を出せたのも、問題が地理的に集中していたからという側面があります。散らばった空き家に有効な海外モデルは、正直なところまだあまりない。
不動産市場の研究者: 中国の状況とも比べておくと、中国には6,500〜8,000万戸とも言われる空き家がありますが(Nature Cities, 2024年)、その多くは「最初から誰も住まなかった投資用の新築住宅」です。日本とは原因が根本的に違う。ただ東北部(黒龍江・吉林・遼寧)では人口が流出して、日本型の「人口減少→空き家」が始まっています。東アジアといっても、問題の種類が一つではない。
農村縮退の研究者: だから「東アジアの教科書」として日本を語るのは、まだ早い。日本は最前線にいるが、答えを持っているわけではない。
議論の終わりに
4人の議論を通じて、一つのことは共通認識になった。
「日本の経験は他のアジア諸国にとって参考になる。だが日本の解決策をそのまま輸出することはできない」
では何が輸出できるのか。
比較政策の研究者がこう整理した。「機能した制度ではなく、機能しなかった条件の記録が一番の輸出品になる」——空き家バンクがスケールしなかった理由、補助金が自走につながらなかった経緯、登記が放置されてきた歴史。その失敗の記録こそ、これから同じ道を歩もうとしている国への最大の贈り物だと。
一方で、農村縮退の研究者は最後にこう言った。「先進国を名乗るなら、まず自分が問題を解いてからにしてほしい」。
解消しなかった対立は、この一点に残った。
韓国の経済紙は「日本の空き家を見れば、自分たちの未来が見える」と書いた。では日本は、自分たちの未来が見えているだろうか。
よくある疑問
Q. 日本以外でも空き家は増えているのですか?
増えています。韓国では2023年末に約153万戸の空き家が確認されており、8年間で約44%増加しました(Korea Times, 2025年3月)。台湾は約89万戸(全住宅の9.8%、2022年)。中国は6,500〜8,000万戸とも言われますが、投資目的で建てられた「最初から誰も住まない住宅」が多く、日本の人口減少型とは性質が異なります。日本は13.8%(2023年)で、東アジアでもっとも高い空き家率の水準にあります。
Q. 日本の空き家問題が他の国と違うのはなぜですか?
大きな要因は「古い家を解体して新しく建て直す」という慣行です。日本では築20〜30年で建物の価値がほぼゼロになるとされています。韓国・台湾・中国では古い建物にも資産価値が残り、中古市場で売買されるケースが多い。日本は「手放したいが価値もない、でも解体費用は百万円単位でかかる」という三重苦の状態に陥りやすい構造です。また、長年にわたって相続後の登記が義務ではなかったため、所有者がわからない土地が積み重なってきた経緯もあります(2024年4月に義務化)。
Q. 韓国の出生率が日本より低いのはなぜですか?
韓国は住宅費・教育費・労働市場の競争が極端に激しく、子育てのコストが非常に高いとされています。政府は過去16年間に200億ドル以上を少子化対策に投じましたが、出生率の回復には至っていません(World Bank)。ただし出生率と空き家問題の関係は単純ではなく、都市への人口集中が続いているため、韓国の空き家問題は「地方の縮小」という形で現れるとみられています。
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