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教科書を、その子に合う形で学ぶ方法——著作権法の「通常の使用」と教育特化AI

    前回の「デジタル教科書、増えるのは誰の選択肢か?」では、紙・ハイブリッド・デジタルのどれを選ぶかを決めるのは採択権者であり、子ども自身が学び方を選べる余地は限られている、という話を書きました。

    そのうえで最後に、著作権法の「教科書としての通常の使用」に、こんな解釈を加えてはどうかと提案しました。

    教科書を正当に使用する児童生徒及び教員が、学習又は指導に必要な範囲で、情報処理技術を用いて教科書に掲載された著作物を複製・変換し、その内容を学習支援に活用する行為を含む。

    今回は、これがどういうことなのか、その続きです。

    教科書を、その子に合う形で

    一言でいうと、採択された教科書はそのままに「教科書をAIに読み込ませることで、使い方を子どもが選べるようにする」ということです。

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    紙でもデジタルでも、必要に応じて教科書を生成AIに読み込ませる。そのうえで、文章を読むのが苦手な子は、読み上げを聞きながら追う。日本語が母語でない子は、やさしい日本語や母語での補足をつけて読む。図で理解したい子は、本文の構造を図解にしてもらう。先に要点をつかみたい子は、要約や問いかけから入る。

    どの教科書発行者の、紙・ハイブリッド・デジタルの何を採択するのか、が教育委員会であることは変わりません。変わるのは、その一冊への入り口の数です。そして、どの入り口が自分に合うのかを試し、選び、振り返るのを、先生が隣で支える。
    そんな環境を実現する提案です。

    なぜ35条ではなく、33条なのか

    学校での著作物の利用というと、まず思い浮かぶのは第35条です。授業の過程で必要な範囲なら、先生や児童生徒が著作物を複製したり送信したりできる規定です。

    ただ、35条には2つの壁があります。

    1つは場面です。35条は「授業の過程」が前提で、著作権者の利益を不当に害する場合は除く、という但し書きもあります。子どもが家で、自分で選んで、教科書を丸ごと別の形に変えて学ぶことを支えるのは難しい。

    もう1つは、誰が使えるかです。35条で複製できるのは、その授業を担当する先生と、授業を受ける子どもです。たとえば日本語指導の担当や校内の情報担当の先生が、外国につながる子のために、教科書をやさしい日本語やふりがな付きに変換して、学校として用意しておく。授業者の指示で手伝う場合は別として、こうした使い方は35条の想定の外にあります。

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    一方で33条は、教科書そのものの扱いを定めた規定です。今年の改正で第2項に、「教科書としての通常の使用」に伴う利用を「いずれの方法によるかを問わず」認める規定が入りました。誰が使えるかの限定も、条文には書かれていません。

    AIで読み上げたり、ふりがなを振ったりするのは、新しい教材をつくることではなく、教科書を使う方法のひとつ。そう捉えれば、35条の範囲を無理に広げて読むより、33条第2項の「通常の使用」に含まれると解釈するほうが自然です。条文を足すのではなく、解釈を示す。それが今回の提案です。

    特別な支援ではなく、全ての子どもに

    著作権法には、障害などで教科書を使うことが難しい子のために、拡大や音声など、その子が使える方式に変換して複製することを認める規定(現行の33条の3)も既にあります。こちらは授業者に限らず作成できる一方、障害があることが前提です。先ほどの外国につながる子の例は、ちょうど35条と33条の3の隙間に落ちます。今回の提案は、この配慮の考え方を、全員の選択肢に広げるものだと言えます。

    こうすることで、前回ご紹介した鈴木秀樹先生のnoteでの「すべての子どもが自分に合った学び方を選択できる環境を整えるために教科書をどうすべきか」に答えられるのではないでしょうか。

    でも、どんなAIでも良いのか

    ここで、当然出てくる論点があります。教科書を読み込ませるAIは、何でも良いのか。

    教科書は、検定を経て内容の正確さや適切さが確認されたものです。もしAIが要約の過程で意味を変えたり、本文にない事実を付け足したりすれば、検定を経た内容を損なうことになる。それは、学校教育で教科書として使うものにはふさわしくありません。

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    素案の13ページでは、AIを教科書に搭載することについて、「教育分野に特化したAIの性能等も注視しつつ、技術の進展も踏まえながら、検討を進めることが必要」と書かれています。教科書を読み込ませるAIにも、同じ考え方が必要になるはずです。そしてAIの質は、避けて通れない論点です。

    国は、AIの土台を整え始めている

    そこで注目したいのが、文部科学省の来年度の概算要求です。

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    令和9年度 概算要求 主要事項 【初等中等教育局】

    「学校現場における安全かつ主体的なAI活用環境整備」の事業②では、リスクを低減するための「ガードレール」付きのAIをはじめとする、教育分野に特化したAIの実証研究が挙がっています。

    そして事業③「教育分野に必要な基盤的なデータ整備」には、学習指導要領や解説などの機械可読化・構造化に加えて、著作権者等の権利に十分配慮しつつ、教科書発行者が有する教科書等のデータを整備し、その利活用に関する実証・実装を進める、と書かれています。

    以前のnoteで書いたように、国が自らAIを開発するのではなく、国はデータの土台を整え、その上で民間が教育に特化したAIをつくる、という役割分担です。教科書のデータが整い、それを正しく扱える教育特化AIが育てば、「どんなAIでも良いのか」という論点に、制度として答えられるようになります。

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    【文部科学省】教育分野におけるAI関係の取組について

    提案の全体像

    まとめると、提案は2つの組み合わせです。

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    1つ目は、33条の「通常の使用」の解釈を明確にして、教科書をAIでその子に合う形に変えて学ぶことを、教科書の使い方の範囲に含めること。

    2つ目は、教科書が「教科書」であり続けるように、教育分野に必要な基盤的データを踏まえた「教育分野に特化したAI」を使って学びを支える環境をつくること。

    検定・採択・無償給与の制度には、教育内容の保障や安定供給という合理性があり、大きく転換するには代償が大きくなる可能性が高い。
    であれば、法の解釈で使い方を開き、政策でAIの質を担保する。これであれば、現行法の範囲、かつ今進めている施策の延長で実現可能です。

    おわりに

    教科書、著作権、学校でのAI活用。担当する領域をまたぐ、難しい話だと思います。要約ややさしい日本語への置き換えが著作権法上の「翻案」にあたるとすれば、そこまで含められるかも別途の整理が必要です。

    それでも、大人が選んだものを現場に届けるのではなく、子ども自身が自分に合う学び方を選び、それを先生が支える。その本来の目的を、法律を変えずに、今の制度と政策の延長で実現できる案ではないでしょうか。

    一応、パブリックコメントも書いてみました。締切は11月8日です。興味のある方はご覧いただき、文書内でコメント可なので、気になった部分はコメントいただけるとありがたいです。

    今日はこの辺で。ではまたー。

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