民官が協力して超長期技術投資に特化した資産運用会社「韓国戦略技術パートナーズ」を年内にスタートさせることにした。

18日、金融界によると、韓国産業銀行は最近、主要金融持株に韓国戦略技術パートナーズに対する出資提案書を送った。 産業銀行や韓国成長金融など政策金融機関が集まった協議体でも、近いうちに出資案件を議論する方針だ。 民間金融会社と政策金融機関が力を合わせて200億ウォンずつ法人化に必要な400億ウォン規模の資本金を調達する。

金融当局は主要投資家を集めて、年内に韓国戦略技術パートナーズを公式発足させる計画だ。 この運用会社は、人工知能（AI）、防衛産業、バイオなど未来戦略技術に10年以上長期投資することを目標にしている。 今後5年間、最大10兆ウォンを運用する方針だ。

先立って金融当局側は「民間は収益性中心に動くほかはないだけに公共性が強い戦略技術専門運用会社が必要だと判断した」と説明した経緯がある。 特に、米国と中国がAIと防衛産業技術を国家戦略資産として育成する状況であるだけに、国内AIモデルと防衛産業技術に対する長期投資基盤を早く用意することが急がれると見た。

金融当局と産業銀行は8800億ウォン規模の超長期技術投資ファンドと連携する案も検討している。 超長期技術投資ファンドは商用化まで長い時間がかかる先端技術と源泉技術企業に最大16年間、長期忍耐資本を供給するためのプログラムだ。

[イ·ヒス記者]