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取引業者は、あなたの会社の"もう一つの目"になり得る──「取引業者からの情報提供を歓迎する」という選択



    前々回・前回と、役職員の利益相反、そして取引業者との癒着について書いてきました。

    これらを並べてみると、二つに共通しているのは、「不正を行う本人が、社内で不正を止める役割を担っているはずの人物である」という点です。

    利益相反は、意思決定の当事者自身が判断を歪める構造です。癒着は、けん制する側の人間が、けん制される側と一体化してしまう構造です。

    どちらも、社内の監視体制がどれだけ整っていても、その体制を運用する人間そのものが不正に関与している以上、社内の目だけで発見するのは構造的に難しいという話でした。

    では、社内の目が届かないところに、何を置けばよいのでしょうか。今回は、その一つの答えとして「取引業者からの情報提供」について考え、提言してみたいと思います。

    取引業者は、自社の外側にいながら、取引の当事者として社内の力学を間近で見ている存在です。うまく歓迎することができれば、彼らは自社にとって「もう一つの目」になり得ます。


    ■ 内部通報制度は「社内の人」を中心に設計されている

    2025年、公益通報者保護法が改正され、2026年12月1日に施行されます。改正の柱の一つは、通報者として保護される範囲の拡大です。

    従来は正社員・派遣社員・アルバイトなどの「従業員」、「役員」、そして「退職者」が保護対象でしたが、改正法では新たに「フリーランス」が加わりました。

    事業者と業務委託関係にある個人事業主だけでなく、その関係が終了して1年以内の人も保護の対象になります。

    これは、通報者保護の裾野を広げる重要な改正です。

    ただし、ここで見落としてはならないのは、この「フリーランス」があくまで「個人としての業務委託先」を指しているという点です。

    取引先の従業員が通報者として保護され得る場面はあるものの、法人として取引関係にある事業者そのものが、自社の不正を伝える窓口として想定されているわけではありません。

    誤解のないように付け加えておきますと、改正法に沿って内部通報制度を整備すること自体は、企業として当然に果たすべき前提です。

    常時使用する労働者が300人を超える事業者には、公益通報対応業務従事者の指定が義務付けられており(300人以下は努力義務)、これを怠れば、行政の指導・勧告、さらに勧告に従わない場合は企業名公表の対象にもなり得ます。

    まずはこの制度を、きちんと機能する形で整えること。これは大前提であり、今回のテーマはその代わりではありません。

    その上で申し上げたいのは、法律がどれほど丁寧に整備されても、「制度が想定していない情報源」は残り続ける、ということです。

    取引業者は、まさにその一つです。


    ■ データで見る「取引先・顧客からの情報」の位置づけ

    消費者庁が実施した調査(複数回答)によれば、企業の不正発見のきっかけとして最も多いのは「内部通報」で68.4%。次いで「上司による日常的なチェック等」が44.8%、「内部監査」が41.9%と続きます。

    これに対し、「取引先や顧客からの情報」は19.0%にとどまっています。一定の存在感はあるものの、社内チャネルに比べると、まだ十分に活用されているとは言い難い水準です。

    一方、第三者委員会・特別調査委員会の報告書を集めた、株式会社NaLaLysの企業不祥事リサーチDB(2026年10月15日時点)の統計を見ると、不祥事の原因として最も多く挙げられているのは「けん制・監視機能の形骸化」で、全778件中607件(約78%)にのぼります。

    次いで「権限集中・業務の属人化」が373件(約48%)です。これらは、社内で完結する監視の仕組みが、いかに限界を抱えやすいかを示す数字だと言えるでしょう。

    社内の目だけでは、けん制機能は形骸化する。

    しかし社外からの情報は、まだ十分に生かされていない。この二つの事実を並べると、業者からの情報提供という選択肢の重みが見えてきます。


    ■ なぜ取引業者からの情報提供が効くのか

    1. 実質的な効果

    業者は、利害関係者です。

    だからこそ「信頼性が低い」と切り捨てられがちですが、実はその逆で、利害があるからこそ気づける情報があります。

    前回、癒着の実例として、こういう話を書きました。

    ある社員が、既存の業者を「コスト高」を理由に解除し、知人の業者に切り替えた上で、社内には「コスト削減に貢献した」と報告していた、というものです。

    その実態は、当該社員が「仕事を回してやったのはこちらだ」という理屈で、切り替え先にバックマージンを要求していたというものでした。

    多くの社員がこの事実を知っていながら、当該社員は野放しになっていました。

    このとき、社内の誰よりも早く、その要求が不当なものであることを知っていたのは、要求を受けていた業者自身だったはずです。

    もし社内に業者通報窓口が存在していれば、この業者はその段階で声を上げられていたかもしれません。

    声が上がっていれば、発覚が早まるだけでなく、当該社員に対する処分の根拠も、より早期かつ明確な形で得られていた可能性があります。

    社内の人間が沈黙せざるを得なかった状況を、社外の声が動かす。業者からの情報提供には、そういう力があります。

    2. シグナルとしての効果

    もう一つ、見落とされがちな効果があります。

    この窓口は、実際に情報が寄せられるかどうかとは関係なく、その存在自体にも意味があるということです。

    専用の業者通報窓口があることをHPで公開したり、契約を締結する際に「当社には、業者からの声を受け付ける窓口があります」と伝えたりすることは、取引先に対して「この会社は公正な取引を大事にしている」という明確なメッセージになります。

    これは、癒着や不当な要求が起きにくい空気をあらかじめつくる、けん制効果であると同時に、対外的には自社のインテグリティを示すアピールにもなります。

    業者にとっては「声を上げられる場所がある」という安心材料になり、結果として自社にとっても、公正な取引先と長く付き合い続けられるという好循環につながっていきます。


    ■ まとめ

    内部通報制度は、社内の人を保護し、社内の不正を早期に発見するための重要な仕組みです。

    しかし、それが想定する範囲の外側にも、不正に気づける立場の人はいます。業者は、その代表例です。

    今回は、業者からの情報提供を歓迎することの効果に絞ってお話ししました。

    九州インテグリティ考究室では、非上場中小企業のガバナンス改革を専門にご支援しています。取締役会の実効性向上や不正リスクの構造的な見直しにご関心がある方は、お気軽にお声がけください。

    次回は「業者通報窓口をどう設計し、どう運用するか」について、通報対象の具体例や受付方法、匿名性の担保などの実務面を取り上げます。


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    銀行・事業会社を経て、上場会社の社外取締役監査等委員、IPO準備会社の常勤監査役等を歴任。ヒト・モノ・カネ・情報の4つの視点から、ガバナンスと経営を考察。見えていない経営課題を見える化し、経営の意思決定を支援。 ご照会は、kyushu.integrity@gmail.comまで。

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