
あの業者、もう何年付き合ってますか?──気づかぬうちに始まる「癒着」の話
前回、利益相反という「構造」の問題を取り上げました。
今回のテーマは「癒着」です。
利益相反が「立場上、そうなり得る関係」を指すのに対し、「癒着」はもう少し厄介です。
最初から悪意があるとは限らず、多くの場合は「気づかぬうちに」始まり、いつの間にか会社の意思決定を歪めるところまで進んでしまう。
「あの業者、もう何年付き合ってますか?」
この問いに即答できないとしたら、一度立ち止まって考える価値があるかもしれません。
■ 癒着の二つの顔
癒着と一口に言っても、その性質はかなり幅があります。
一つは、悪意なき癒着です。
同じ業者に発注し続けているうちに、相見積もりを取る習慣が形骸化する。担当者と業者の担当者の個人的な関係が、いつの間にか会社対会社の取引関係より優先されるようになる。
誰も「不正をしよう」とは思っていない。ただ、チェックする仕組みが少しずつ機能しなくなっていくだけです。
もう一つは、悪意ある癒着です。
私が経験した実例を紹介します。ある社員が、既存の外注業者を「コストが高い」という理由で契約を解除し、自分の知人が経営する業者に契約を切り替えました。
会社への報告は「コスト削減に貢献するため」というものでした。しかし実態は違いました。後になって分かったのですが、その社員は、発注する側の立場を理由に、業者側へバックマージンを要求していたのです。
このことは、周囲の多くの社員が把握していました。それでも、この社員は特に処分を受けることなく、そのまま業務を続けていました。
悪意の有無そのものが判然としない、グレーなケースも紹介します。
ある会社では、社長が個人的に知り合いだという理由で、対応力に課題のあるベンダーに発注を続けていました。現場の社員が「あのベンダーでは仕事が回らない、変えたい」と何度進言しても、社長は最後まで方針を変えませんでした。
これが癒着だったのか、単なる過去の恩義や思い込みによる判断だったのかは、今も判然としません。
この「わからなさ」こそが、癒着という問題の本質的な難しさだと思っています。証拠を伴う形で現れることは、実はそう多くありません。
■ 信頼と癒着の境界線
念のため断っておくと、長年の取引がすべて悪いわけではありません。適正な価格・品質で継続している関係は、単なる「良い信頼関係」です。
両者を分ける基準は、突き詰めると二つだと考えています。
一つは検証可能性。今の取引条件が適正かどうかを、いつでも第三者が確認できる状態にあるか。
もう一つは代替可能性。仮に今の業者との取引をやめるとなったとき、それが現実的な選択肢として社内で議論できるか。
この二つが失われたとき、信頼関係は気づかぬうちに癒着へと変質します。
■ 癒着が何故悪いのか
癒着の何が問題かといえば、会社の利益より、個人的な関係や個人的な利得が意思決定の優先順位を握ってしまうことです。
価格や取引条件が適正かどうかを検証する機能が働かなくなれば、会社が損をしていても、誰も気づけません。
そして一つの逸脱が黙認されると、組織全体の「これくらいは大丈夫だろう」という感覚が、少しずつ麻痺していきます。逸脱の正常化です。
こうした問題は、社内だけの話では終わりません。
M&AやIPO準備の過程で、特定の業者との不透明な取引関係が明らかになれば、それだけで企業価値の評価そのものが下がることがあります。
癒着は、気づかれないうちは単なる非効率にすぎませんが、いざ外部の目にさらされたとき、初めてその代償の大きさが表面化するのです。
■ 何故見抜けない、何故見えても止まらないのか
癒着が見抜きにくい理由の一つは、それが日常業務の中に溶け込んでいるからです。
長年の取引実績があるという事実そのものが、「信頼できる証拠」であるかのように錯覚させます。
しかし、先に紹介した二つの事例は、もう一段深刻な問題を示しています。
バックマージンの事例では、多くの社員がその事実を知っていました。
それでも何も起きませんでした。「見抜けなかった」のではなく、「見えていたのに機能しなかった」のです。
そしてベンダーの事例が示すのは、さらに構造的な問題です。
当事者が社長自身であるとき、社内には誰にもそれを止める仕組みがありません。現場がどれだけ進言しても、その声を受け止めて検証する主体が存在しないのです。
■ 兆候・レッドフラグ
癒着そのものを見抜くのは難しくても、兆候には気づきやすいものがあります。
担当者が異動や交代を極端に嫌がる。
相見積もりを取ろうとすると強く抵抗される。
特定の業者だけ、条件面で優遇されている形跡がある。
こうしたサインが重なったときは、一度立ち止まって確認する価値があります。
■ 優越的地位の乱用と癒着の関係
一見すると対極に見える二つの言葉があります。
優越的地位の乱用は、強い立場の者が弱い立場の者を圧迫することです。癒着は、馴れ合いによる関係の劣化です。
しかし根は同じです。
どちらも、チェック機能が働いていないという一点で共通しています。
そして、先のバックマージンの事例が示すように、契約権限を握る側が、その立場を使って相手から個人的な利得を引き出す——これもまた、優越的地位の乱用に通じる構図です。
発注側の立場を盾にした要求が通ってしまう状態は、癒着が単なる馴れ合いを超えて、力関係の悪用に転化していることを示しています。
■ 業者側の視点
ここまで社内側の話をしてきましたが、業者側にも視点があります。
継続的な取引を維持したい、あるいは取引を拡大したいという思いが、時に一線を越えた働きかけにつながることがあります。
一方で、バックマージンの事例のように、業者側が断りにくい立場で不当な要求を受けていることも少なくありません。
この点は、次回改めて取り上げます。
■ 中小企業特有の事情
中小企業では、担当者を頻繁に交代させることが難しく、地域内で選べる業者の数にも限りがあります。
これは癒着を正当化する理由にはなりませんが、癒着が生まれやすい構造的な制約として、認識しておく必要はあるでしょう。
■ どう癒着を防ぐか
有効な対策には、主に次のようなものがあります。
内部通報制度の実効性の確保
相見積もりや入札プロセスを形骸化させない運用ルール
担当者の定期的なローテーション(難しい場合は、複数担当制の導入)
取引先との関係を定量的にモニタリングする仕組み(取引年数・金額の推移・シェアの可視化)
いずれも、「検証可能性」と「代替可能性」を保つための仕組みです。
■ 内部監査・監査役等の役割
現場の進言だけでは止められないケースがある以上、最終的にこれを是正する役割を担うのは、取締役会や監査役等です。
個別の取引の担当者任せにせず、定期的な報告や、時には抜き打ちでの確認を行う。
そうした仕組みが機能して初めて、社長自身が当事者であるようなケースにも、社内から一定の抑制がかかります。
■ 発覚後の対応・是正プロセス
万が一、癒着が疑われる事態が発覚した場合、調査の主体は、当事者から独立した立場にある者であるべきです。
社長自身が当事者の場合は、社長を除く取締役会や監査役等、必要に応じて弁護士など外部の専門家が担うことになります。
取引の実態を洗い出し、他社との比較や価格の妥当性を検証したうえで、即時に解消すべきケースと、段階的に是正すべきケースを見極める。
そして、個人の処分だけで終わらせず、同じことが繰り返されないよう、仕組み自体を見直すところまで踏み込む必要があります。
先に紹介した実例のように、周囲が気づいていながら誰も止められなかった、という結末は、対応プロセスそのものが機能しなかったことの証左です。
こうした「白黒つかない疑わしさ」に向き合うには、社内の目だけでなく、外部からの客観的な視点が役に立つことがあります。
九州インテグリティ考究室では、取引実態やガバナンス体制の点検を通じて、こうした構造的な課題を一緒に整理するお手伝いをしています。
次回は、業者側からの情報提供がガバナンスをどう支えるか、という視点から話を続けます。
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