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利益相反取引は、なぜ取締役会を素通りするのか──「承認している」「調査している」で、本当に安心できますか?



    ■ 「利益相反取引」と聞いて、身構える役員は少ない

    会社法356条は、取締役が会社と取引をする場合など、会社と取締役の利益が相反するおそれのある取引について、重要な事実を開示したうえで承認を受けることを求めています。取締役会設置会社ではその承認は取締役会が行い(会社法365条)、設置していない会社では株主総会が行います。会社資産を取締役個人が買い取る、取締役が代表を務める別会社と取引する——教科書的にはそう説明されます。

    しかし実務の現場では、この言葉自体があまり身近ではありません。「うちには関係ない話」「そんな大げさな取引はしていない」という反応が、非上場中小企業では珍しくないのです。

    その感覚こそが、機能不全の入口になっていることに、多くの役員は気づいていません。


    ■ 典型例は、思っているより身近なところにある

    利益相反取引は、特別な取引ではなく、日常の経営の中にあります。法律上は、会社が取締役(または取締役が代表を務める会社)と直接取引する場合と、会社が取締役の債務を保証するなど、第三者を介する場合に分かれますが、実務では「どんな場面か」で捉えるほうが分かりやすいでしょう。

    ◆ 会社と取締役の間の、資産・金銭のやり取り

    • 取締役個人が所有する物件を、会社が本社・倉庫として賃借する

    • 会社資産(社用車・不動産・什器など)を、取締役個人が相場より安く買い取る

    • 会社から取締役への実質的な貸付が、決算書の「仮払金」「立替金」として何年も残っている

    ◆ 取締役が関わる別会社との取引

    • 取締役が代表を務める別会社に、相場より有利な条件で発注する

    ◆ 会社が、取締役の債務を負う場面

    • 会社が、取締役個人の借入や、取締役が経営する別会社の借入について、保証する、または債務を引き受けるなど

    なお、中小企業では、社長が会社の借入を個人で保証する「代表者保証」が広く行われていますが、これは取締役が会社のために負担する保証であり、向きが逆です。ここで問題にしているのは、あくまで、"会社が取締役のために"保証や債務の引受けをする場合です。

    さらに、会社法356条には厳密には該当しなくても、実質的に同じリスクを抱える「予備軍」があります。例えば、取締役の親族が役員を務める会社にコンサル料・顧問料を支払っているケースや、役員の知人が経営する業者への外注が、相見積もりも選定理由の説明もないまま続いているケースです。取締役個人に直接の金銭的利害がなければ、形式上は規制の対象外ですが、選定プロセスの客観性が失われている点では本質は変わりません。むしろ「法律上セーフだから問題ない」という誤解こそが、この種の取引を野放しにする土壌になります。

    ちなみに、報酬・賞与を自分で決めてしまう「お手盛り」は、会社法356条ではなく報酬規制(会社法361条)の問題ですが、構造は同じです。


    ■ なぜ、利益相反取引は取締役会に上がらないのか

    利益相反取引が取締役会で審議されずに進んでしまう背景には、二つの異なる層があります。

    第一層は、役員本人の認識・動機のレベルです。

    一つは、そもそも利益相反だと認識していないケース。「昔からの付き合い」「業界の慣習」という感覚で処理しており、利益相反の対象という発想自体が働きません。取締役就任時に利益相反についての説明を受けていなければ、法的な引っかかりとして認識されないのは、ある意味自然なことです。役員個人の問題というより、就任時に説明する仕組みがないという組織側の問題でもあります。

    もう一つは、認識していながら、あえて取締役会に上げないケース。承認を得るということは、説明責任が発生するということです。社外取締役や監査役から疑問を呈されたくない、条件変更を求められたくないという心理が、そもそも上程しないという選択につながります。

    第二層は、組織側の話です。

    取締役会が形式的に運営されている、取引をした取締役から取締役会への事後報告(会社法365条2項)すら行われていない、「オーナー企業だから」という理由で慣行化し、誰も疑問を持たなくなっている——こうした状態は、第一層の判断を"隠す"というより、"温存する装置"として機能します。取締役会が成長しないから会社が成長しない、というこのシリーズのテーゼは、ここでも当てはまります。


    ■ 二人の社長、二つの選択

    IPO準備の現場では、この問題への向き合い方が大きく分かれる場面に立ち会うことがあります。

    ある社長は、主幹事証券の審査で自身が関わる取引の存在が話題に上った際、疑いの芽そのものを断つ判断をしました。争点になり得る資産を、自ら売却したのです。取引の是非を問われる前に、論点自体を消してしまう。予防的な自己解決と呼べる対応でした。

    一方、別の社長は、自身が株主である会社との取引について、主幹事証券から取引解消を求められても、その関係を維持し続けました。ただし、この社長は取引の都度、取締役会の承認を得ていました。手続きの上では、整っていたということです。

    取引条件が不当だったと言いたいのではありません。この二つの事例を並べると、一つの問いが浮かび上がります。「手続き的正当性と、実質的な利益相反の解消は、別物ではないか」ということです。

    会社法356条の承認は、利益相反取引を"適法にする"ための要件であって、利益相反そのものを"消す"わけではありません。法が求めているのは重要な事実の開示と承認であり、特別の利害関係を持つ取締役は議決に加われません(会社法369条2項)。しかし、毎回承認を得ていたとしても、残りの取締役が、社長に対して実質的にNOと言える必要十分な情報を持っていたかは別の問題です。主幹事証券という外部から解消を求められてもなお取引が続いたという事実は、社内の承認が牽制として機能していたのか、確認が必要であることを示しています。

    「取締役会で承認しているから問題ない」——この言葉を、私たちはどれだけ検証したことがあるでしょうか。


    ■ 「定期調査をしているから」も、同じ罠にはまる

    IPO準備会社や上場会社では、役員の利益相反取引の有無を定例的に調査する運用が一般的です。年に一度、役員本人に取引の有無を申告させ、記録として残す。これ自体は、IPOを目指さない非上場中小企業には、ほとんど存在しないチェック機能であり、本来は評価されるべき仕組みです。

    しかし、この調査もまた、承認プロセスと同じ罠にはまる可能性があります。役員本人の自己申告に依存し、申告内容の裏付けを取らない。毎年同じフォーマットを機械的に埋めるだけで、担当者も役員も「例年通りの手続き」としてしか捉えていない。こうなると、調査は実質的なリスク検知の手段ではなく、「調査をした」という記録を残すための儀式になります。

    先ほどの取締役会承認の話と、構造は同じです。「手続きが存在すること」と「その手続きが機能していること」は別物です。調査票の存在ではなく、その調査が実際に何を検証しているのかを問い直す視点が必要です。例えば、申告内容を取引先の一覧や、役員の兼職・親族の関係先と突き合わせるだけでも、調査は「記録」から「検知」に近づきます。


    ■ まとめ

    利益相反取引が取締役会を素通りする背景には、役員本人の認識や動機と、それを温存する組織の構造という、二つの層がありました。そして、取締役会の承認や定期調査という手続きがあること自体が、安心の根拠にはならないことも見てきました。確かめるべきは、手続きが存在するかではなく、その手続きが牽制として機能しているかどうかです。

    九州インテグリティ考究室では、あなたの会社が"利益相反の罠"に陥らないための方策を提案しています。

    ※本記事は、ガバナンスの実務に携わる立場から、一般的な考え方をまとめたものです。法的な判断を示すものではなく、利益相反に関する個別の取引や手続きについては、弁護士などの専門家にご相談ください。


    ■ 次回予告

    次回は、利益相反と地続きの問題として、特定の相手との関係が固定化し、組織として抜け出せなくなる「癒着」の構造について考えます。


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    銀行・事業会社を経て、上場会社の社外取締役監査等委員、IPO準備会社の常勤監査役等を歴任。ヒト・モノ・カネ・情報の4つの視点から、ガバナンスと経営を考察。見えていない経営課題を見える化し、経営の意思決定を支援。 ご照会は、kyushu.integrity@gmail.comまで。

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