
ガバナンスの価値は、「何も起きなかった」ことでしか見えない──あなたの会社は、いつガバナンスを考えますか?
社長が判断しないと何も決まらない会社。それは、本当に強い会社でしょうか。
近年、上場企業を中心にガバナンス改革が盛んに議論されています。コーポレートガバナンス・コード、社外取締役の増員、指名・報酬委員会……。一方、中小企業では、こうした話題が「自分ごと」として受け止められにくい空気があるように思います。
本記事では、なぜその”温度感”が伝わらないのかを構造として整理し、不祥事が起きる前に中小企業ができることを考えます。
■ なぜ、ガバナンスの”温度感”は中小企業に伝わらないのか
理由は、経営者の意識の問題というより、伝わり方の構造にあると考えています。
1.「上場企業の話」として伝わっている
ガバナンスの議論は、ガバナンスコード、社外取締役、委員会といった制度論が中心です。中小企業から見れば「うちは上場していないから関係ない」となりやすい。しかし本来のガバナンスは、会社を持続的に成長させるための経営管理の仕組みです。
2.言葉が、経営現場の言葉になっていない
「ステークホルダー」「取締役会の実効性」「資本コスト」といった言葉は、経営現場との距離があります。「内部統制」「コンプライアンス」と混同され、「面倒な管理業務」という印象で終わることも少なくありません。
3.「自分が見ているから大丈夫」という感覚
特にオーナー経営の会社では、「従業員のことは自分が一番分かっている」「今までこれでやってきた」という経験則が強く働きます。うまくいっているからこそ、仕組み化の必要性が見えにくくなります。
4.「経営者を縛るもの」に見える
稟議、規程、権限分掌、監査……。経営者からは「意思決定が遅くなるだけでは?」と映ります。本来は、経営者を縛るためではなく、経営者がより良い意思決定をするための仕組みなのですが、そこが伝わっていません。
5.効果が「何も起きなかった」という形でしか現れない
売上や採用、設備投資は数字で効果を測れます。ガバナンスの効果は「問題が起きなかった」という形で現れるため、投資対効果を説明しにくい。しかも中小企業には、売上、資金繰り、人手不足、事業承継と、今日・明日の課題が山積みです。効果が見えにくいものは、どうしても後回しになります。
■ 「起きてから」では遅いという構造
問題が起きて初めて、仕組みの欠如に気づくことになります。
後継者問題の突然の表面化
横領の発覚や顧客情報の流出
重要社員の退職による業務停止
取引先との不透明な関係の露呈
こうした場面で初めて「誰が決めるのか」「誰が確認していたのか」という仕組みがなかったことに気づくのです。
問題が起きていない間、属人的な運営は「問題ではないもの」として、気づかぬうちに常態化していきます。これは本シリーズで取り上げてきた「逸脱の正常化」と同じ構造です。
とはいえ、痛い目に遭わなければ分からないというのは、あまりに高くつきます。
■ 社外取締役は「目的」ではなく「手段」
ここで一つ整理しておきたいことがあります。本シリーズでは、社外取締役の役割を繰り返し取り上げてきました。本記事の「ガバナンスは社外取締役を置くことではない」という主張と矛盾するように見えるかもしれません。
矛盾はありません。社外取締役はガバナンスを強化するための重要な手段の一つですが、「置いたこと」と「機能していること」は別です。
社外取締役がいても、取締役会が報告を聞くだけの場になっていれば、実効性は高まりません。
社外取締役が適切な問いを投げ、必要な情報を求め、意思決定の質を高めていれば、ガバナンスは実際に機能します。
つまり、社外取締役は目的ではなく、取締役会の実効性を通じて経営の意思決定の質を高め、企業価値と持続的な成長につなげるための手段です。
中小企業が最初に考えるべきなのは「社外取締役を置くかどうか」ではなく、「経営の意思決定をどう良くするか」だと考えます。
■ 不祥事を「先に」体験してみる
5つの「もしも」 不祥事を経験しないとガバナンスの重要性が分からないのなら、起きたと仮定して先に体験してしまえばよいのです。取締役会や経営会議で、次のような問いを投げてみてください。
経理担当者が突然退職したら、誰が何を引き継げますか?
最大の取引先から、突然契約を打ち切られたらどうしますか?
もし明日から社長が1か月不在になったら、会社は回りますか?
幹部社員が重要情報を持って退職したら、何が持ち出されますか?
社長ご自身と取引先との間に利益相反が生じたら、誰が止められますか?
答えに詰まったところが、あなたの会社のガバナンスの穴です。「あれ、これ誰が判断するんだ?」という気づきが、改革の出発点になります。
■ 今日からできる、ガバナンスの「入口」
大企業の仕組みを小さくコピーする必要はありません。自社の経営課題にガバナンスを接続する、という発想で十分です。
1.「権限」と「責任」を整理する
社長しか決められないこと、取締役会で決めること、部門長に任せること、現場で判断できること。「誰が決めるか」だけでなく「誰が責任を持つか」まで決めます。
2.会議を「報告会」にしない
「何を議論し、何を決め、誰がいつまでに実行するか」を明確にし、毎回、前回決定事項の進捗と宿題を確認します。大掛かりな制度がなくても、会議の実効性は上がります。
3.悪い情報ほど早く届く仕組みをつくる
クレーム、赤字案件、事故、不正の疑い、退職者の増加、資金繰りの悪化…。悪い情報が上がってこない会社では、経営者は問題に最後に気づく人になってしまいます。
4.属人化を一つずつ減らす
「社長しか知らない」「経理担当者しか処理できない」業務を洗い出し、情報共有、権限の明確化、手順の文書化、複数人でのチェックを進めます。
5.第三者の目を入れる
社外監査役、顧問、外部専門家など、社内では見えない盲点に気づく人を入れます。社外取締役の活用については、前述のとおりです。
■ まとめ
中小企業にガバナンス改革が伝わらないのは、ガバナンスが重要でないからではありません。「ガバナンス」という言葉が、経営現場の言葉になっていないからです。
ガバナンス改革とは、社外取締役を置くことでも、規程を増やすことを目的化することでもありません。経営者がより良い意思決定をするための仕組みをつくることです。まずは「もしも」の問いから、自社の弱点を先に見つけてみてはいかがでしょうか。
九州インテグリティ考究室では、「見えていない経営課題を見える化し、経営の意思決定を支える。」ことを軸に、非上場中小企業のガバナンス改革を支援しています。ガバナンス上の弱点をどう埋めるか迷った際にも、ぜひご相談ください。
■ 最後に
次回は、取締役をはじめとする役職員の「利益相反」について書いてみたいと思います。
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