【宅建 法令上の制限 問題集】四択150問で数字・手続を総仕上げ！直前対策｜2026年度版

※最終更新日: 2026-09-10
※この記事の対象：2026年10月の試験

宅建の「法令上の制限」を一通り学び終えても、開発許可が必要になる面積や、届出を行う期限など、似た数値が並ぶところで「どっちだったっけ？」と迷うことはありませんか。

テキストを読んでいるときは分かっていても、4つの選択肢に近い数値や似た手続が並ぶと、最後の1つに絞り切れないことがあります。

宅建の勉強時間は、初学者なら300〜400時間程度が一つの目安とされています。

ただ、試験直前まで来たら、勉強時間そのものを増やすより、実際に問題を解いて「まだ迷うところ」を見つけ、そこだけを潰していく方が効率的です。

そこで今回は、法令上の制限で押さえておきたい6つの法令から、選び分けが必要な論点を洗い出し、四択150問のPDF問題集にまとめました。全問に、正解だけでなく4つの選択肢それぞれの解説と根拠を付けています。

※最下部のボタンからPDFを購入後、1分で解き始められます。

【この問題集のおすすめポイント】

✅️ 法令上の制限だけを四択150問収録。面積・高さ・期間などの数値と、許可・届出の相手を試験直前にまとめて確認できます
✅️ 令和5〜7年度の本試験で続いた法令別の並びをもとに、都市計画法38問／建築基準法38問／宅地造成及び特定盛土等規制法19問／土地区画整理法19問／農地法18問／国土利用計画法18問を収録しています
✅️ 全150問に、正解番号、4つの選択肢それぞれが正しい・誤っている理由、根拠となる条文の位置を掲載しています
四肢択一式で繰り返し解けるため、知識を覚えているかだけでなく、似た選択肢から正しい1つを選び切れるかまで確認できます。

直近4年の合格ラインは、50問中33〜37問です

宅建試験には、あらかじめ固定された合格点がありません。合否判定基準は試験後に公表され、令和7年度は50問中33問以上の正解、登録講習修了者は45問中28問以上の正解が合格基準でした。

宅建の合格率は、令和7年度が18.7％で、直近10年間も15.4〜18.7％の範囲で推移しています。

令和4〜7年度の合格基準は、36点・36点・37点・33点。直近4年では33〜37点で推移しています。

令和5〜7年度の本試験を見ると、法令上の制限にあたる問題は問15〜問22の8問で、次の順に出題されています。実施団体では各年度の試験問題と正解番号表が公開されています。

✅️ 都市計画法：2問（問15・16）
✅️ 建築基準法：2問（問17・18）
✅️ 宅地造成及び特定盛土等規制法：1問（問19）
✅️ 土地区画整理法：1問（問20）
✅️ 農地法：1問（問21）
✅️ 国土利用計画法：1問（問22）

合否は50問全体の正解数で決まります。法令上の制限では、面積・期間・高さなどの数値や、許可と届出の違いが繰り返し問われるため、こうした論点を正確に整理しておけば得点源にしやすい分野です。

宅建の難易度は、合格率が毎年おおむね15〜18％台で推移し、出題範囲も広いことから、一般にはやや高めと考えてよい試験です。

その中で法令上の制限8問を安定して取れる状態にしておけば、50問全体で合格点を狙ううえでも大きな支えになります。

5問免除でも、法令上の制限は全問解答します

登録講習を修了し、修了試験に合格した人は、その合格後3年以内に行われる宅建試験で一部免除を受けられます。免除されるのは、土地・建物に関する知識などに対応する5問で、法令上の制限は対象外です。

そのため、法令上の制限の問題は、一般受験者も登録講習修了者も解答します。

また、宅建試験には科目ごとの合格を翌年へ持ち越す制度はありません。その年の試験で、50問または45問全体として合格点を取る必要があります。

法令上の制限6法令を、150問に絞って収録しました

本書に収録しているのは、法令上の制限で押さえておきたい6法令です。

都市計画法・建築基準法・宅地造成及び特定盛土等規制法・土地区画整理法・農地法・国土利用計画法を、内容ごとに8章へ分けて150問収録しています。

設問の指示文は、「正しいものはどれか」または「誤っているものはどれか」の2種類です。令和5〜7年度の法令上の制限24問で実際に使われていた形に合わせています。

また、都道府県や市町村の条例などによって個別に決まる数値については、特定地域の数値を暗記させる問題にはしていません。「条例で基準を引き下げることができる」といった制度そのものを問う形にしています。

2026年度試験の基準日に合わせて、条文と1問ずつ照合しました

宅建試験の問題と正解番号表は、実施団体のサイトで年度ごとに公開されています。

本書では、令和5・6・7年度の本試験を実際に確認し、法令上の制限でどのような数値や手続が問われているかを整理してから作問しました。

さらに、2026年度宅建試験で出題の根拠となる、2026年4月1日現在施行されている規定と全150問を1問ずつ照合しています。宅建試験は、実施年度の4月1日現在施行されている法令を出題の根拠とします。

たとえば、国土利用計画法の事後届出は、原則として土地売買等の契約を締結した日から2週間以内に行います。

「2週間」と「3週間」のように近い数値を並べられると、うろ覚えのままでは判断できません。本書では、こうした間違えやすい数値や条件を、四択の中から選び分ける練習ができるようにしています。

無料サンプル問題

問題：都市計画法における開発行為の定義に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

⑴　開発行為とは、主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更をいう。
⑵　開発行為とは、主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の位置及び規模の変更をいう。
⑶　開発行為とは、主として建築物の建替え又は特定工作物の除却の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更をいう。
⑷　開発行為とは、特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更のみをいい、建築物の建築を目的とするものは含まれない。

解答：⑴
・⑴　正しい。都市計画法第4条第12項は、開発行為を主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更と定義している。
・⑵　誤り。同項が定義しているのは土地の区画形質の変更であって、土地の位置及び規模の変更ではない。
・⑶　誤り。同項が対象とするのは建築物の建築又は特定工作物の建設であって、建替えや除却ではない。
・⑷　誤り。同項の開発行為には特定工作物の建設だけでなく、建築物の建築の用に供する目的で行うものも含まれる。

根拠：都市計画法第4条第12項

問題：都市計画法上の開発許可が不要となる規模に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

⑴　市街化区域内で行う開発行為は、その規模が500平方メートル未満であれば都道府県知事の開発許可を受けなくてよい。
⑵　市街化区域内で行う開発行為は、その規模が3,000平方メートル未満であれば都道府県知事の開発許可を受けなくてよい。
⑶　市街化区域内で行う開発行為は、その規模が1,000平方メートル未満であれば都道府県知事の開発許可を受けなくてよい。
⑷　市街化区域内で行う開発行為は、その規模が1万平方メートル未満であれば都道府県知事の開発許可を受けなくてよい。

解答：⑶
・⑴　誤り。500平方メートル未満という規模は、首都圏の既成市街地又は近郊整備地帯等を含む市町村の市街化区域に適用される特例の数値である。
・⑵　誤り。3,000平方メートルは、区域区分が定められていない都市計画区域における許可不要の規模である。
・⑶　正しい。都市計画法施行令第19条第1項により、市街化区域内で行う開発行為は原則としてその規模が1,000平方メートル未満であれば開発許可を受ける必要がない。
・⑷　誤り。1万平方メートルという規模は、市街化区域の許可不要規模には対応しない数値である。

根拠：都市計画法第29条第1項第1号、都市計画法施行令第19条第2項、令和6年度 問題及び正解番号表 問16(正解番号1)

以下は、実際のページの一部です。

試験概要（公式情報・2026-09-10確認）

・実施団体：一般財団法人 不動産適正取引推進機構（国土交通大臣指定試験機関）
・試験日：令和8年10月18日（日）
・出題数：50問（登録講習修了者は45問）
・試験時間：2時間（13時〜15時）。登録講習修了者は1時間50分（13時10分〜15時）
・解答方式：四肢択一式のマークシート
・出題の根拠となる法令：令和8年4月1日現在施行されているもの
・合否判定基準：試験後に公表。令和7年度は50問中33問以上の正解（登録講習修了者は45問中28問以上の正解）
・5問免除：登録講習修了試験の合格後3年以内に行われる試験では5問が免除される
・令和7年度合格率：18.7％

2026年度の試験日時や試験方式、法令基準日は実施団体の公式情報で確認できます。

本書の内容構成（全150問・8章）

令和5〜7年度の本試験で続いた法令別の並びをもとに、150問を配分しました。都市計画法と建築基準法はそれぞれ38問収録しているため、内容を2章ずつに分けています。

🔶 第1章　都市計画法① 開発許可（許可が必要な規模・許可不要の例外・手続）：19問
🔶 第2章　都市計画法② 都市計画の内容と区域・地域地区・都市計画制限：19問
🔶 第3章　建築基準法① 建蔽率・容積率・高さと日影の制限：19問
🔶 第4章　建築基準法② 道路・用途制限・単体規定・建築確認の手続：19問
🔶 第5章　宅地造成及び特定盛土等規制法（盛土規制法）：19問
🔶 第6章　土地区画整理法：19問
🔶 第7章　農地法：18問
🔶 第8章　国土利用計画法：18問

章の順序も、令和5〜7年度の本試験で続いた問15〜問22の並びに合わせています。

最初から150問を通して解いても、自信のない法令だけを選んで解いても構いません。試験までの残り時間に合わせて使えます。

【20％off】宅建を、さまざまな角度から8冊で対策

本書に収録しているのは、法令上の制限で問われる数字・手続を集中的に対策する四択150問です。

ほかにも、宅建試験では以下の問題集をご用意しています🔻

１）【法令上の制限 四択150問】数字・手続を四択で総仕上げ（本書・1,980円）
２）【○×300問】一問一答で全分野を直前総仕上げ（2,980円）
３）【宅建業法 四択200問】宅建業法の要件・数値・手続を四択で確認（2,980円）
４）【権利関係 四択200問】民法・借地借家法などを四択で集中対策（2,980円）
５）【数値穴埋め200問】数字・日数・金額だけを集中して確認（2,980円）
６）【個数問題100問】4つの記述をすべて判断する個数問題を対策（1,980円）
７）【35条・37条書面 ○×100問】重要事項説明と契約書面の違いを整理（1,980円）
８）【8種制限 ○×100問】クーリング・オフや手付金などを集中対策（1,980円）

上記を単品で揃えると19,840円のところ、8冊セット15,800円（約20％オフ）でもご用意しています🔻

あとは、法令上の制限を150問で総仕上げして本番へ

本書には、法令上の制限に絞った四択150問を収録しています。試験前の総仕上げに、ぜひご活用ください。

宅地建物取引士資格試験の合格を、心より応援しています！

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