【宅建 問題集】個数問題だけ100問！宅建業法50問・全400肢で対策｜2026年度版

※最終更新日: 2026-09-10
※この記事の対象：2026年10月の試験

宅建の勉強を一通り終えても、「正しいものはいくつあるか」と聞かれた瞬間に手が止まることはありませんか。

免許の欠格事由に並ぶ年数や、35条書面と37条書面の記載事項など、似たルールを1つずつ見分けなければならないのが個数問題です。通常の四肢択一なら、他の選択肢との比較や消去法で正解にたどり着けることもあります。しかし個数問題では、ア〜エの4つをすべて○か×か判断しなければ、答えの個数を確定できません。

そこで今回は、宅地建物取引業法・権利関係・法令上の制限・税その他から、個数問題だけを100問作成し、1冊のPDFにまとめました。

全100問に、ア〜エ4つすべての○×と解説、参照条文を付けています。

宅建の勉強時間は、初学者でおおむね200〜400時間程度が目安として紹介されることが多く、本書は基礎学習を終えた後の問題演習・直前確認に使う位置づけです。

※最下部のボタンからPDFを購入後、1分で解き始められます。

【この問題集のおすすめポイント】

✅️ 個数問題だけを100問収録。ア〜エを合わせた全400の記述を、1文ずつ判断できます
✅️ 宅建業法を50問収録。権利関係20問、法令上の制限15問、税その他15問の構成です
✅️ 全100問に、正解の個数だけでなく、ア〜エ4つすべての○×・理由・参照条文を掲載しています

A4で印刷すれば、試験直前の見直し用としてそのまま持ち運べます。

2025年は個数問題が11問。4つの記述をすべて判断できる力が必要です

令和7年度（2025年）の宅建試験では、全50問のうち11問が個数問題でした。そのうち10問が宅建業法、1問が権利関係です。

出題のされ方も、「正しいものはいくつあるか」だけではありません。「誤っているものはいくつあるか」「禁止されているものはいくつあるか」など、問われ方は変わります。

共通しているのは、ア〜エの記述を1つずつ判定し、その個数まで正しく数えなければ得点できないことです。

個数問題では、「この肢は絶対に正しいから、これを選べば終わり」という解き方ができません。4つすべてに○×を付けられる状態まで知識を固めておくことが重要です。

宅建の難易度は、近年の合格率が2割前後で、民法・宅建業法・法令上の制限・税など出題範囲も広いため、国家資格の中では中程度〜やや高めと見るのが実態に近いでしょう。

本書では、その判断を100問・全400肢で繰り返せるようにしました。

個数問題だけを100問。宅建業法を50問収録しました

本書に収録しているのは、ア〜エの4つの記述を読み、「正しいものはいくつあるか」を答える個数問題です。

100問あるため、○×を判断する記述は合計400肢になります。

収録数は次のとおりです。

✅️ 宅建業法：第1章〜第4章に50問
✅️ 権利関係：第5章・第6章に20問
✅️ 法令上の制限：第7章に15問
✅️ 税・住宅金融支援機構・景品表示法：第8章に15問

特に宅建業法を50問と厚めにしています。令和7年度の本試験では、宅建業法20問のうち10問が個数問題でした。

一方、本書では、毎年数値が変わる統計、土地・建物の知識、不動産鑑定評価基準は収録していません。本試験の問25と問48〜50にあたる範囲は、市販のテキストや過去問などで補ってください。

宅建のテキストは、2026年度の法改正に対応した基本書を1冊決め、問題演習で間違えた論点をすぐ確認できるものを選ぶと使いやすいです。

本書は、すべての範囲を広く解くための問題集ではありません。個数問題で4肢すべてを判断する練習に絞った問題集です。

過去問そのものではなく、現行法令に基づいて作成したオリジナル問題です

RETIOの公式サイトでは、過去の宅建試験の問題と正解番号表が公開されています。

本書は、そうした本試験の出題形式や言い回しを参考にしながら、現行法令に基づいて作成したオリジナル問題集です。過去問をそのまま収録したものではありません。

正誤の根拠として確認したのは、宅地建物取引業法とその施行令・施行規則、民法、借地借家法、区分所有法、不動産登記法、都市計画法、建築基準法、盛土規制法、土地区画整理法、農地法、国土利用計画法、地方税法、登録免許税法、印紙税法、住宅金融支援機構法、景品表示法などです。

個数問題では、数字が1つ違うだけでも○×が変わります。

たとえば、宅地建物取引業者が自ら売主となる場合の担保責任について、民法より買主に不利となる特約が認められるのは、通知期間を「目的物の引渡しの日から2年以上」とする場合です。「1年以上」であれば認められません。

また、2025年6月1日に施行された刑法改正により、懲役・禁錮は「拘禁刑」に一本化されました。宅地建物取引業法第5条の欠格事由も、現在は「拘禁刑以上の刑」という文言になっています。

本書は、2026年度の宅建試験で出題の根拠となる、2026年4月1日現在施行されている法令に合わせて作成しています。

無料サンプル問題

試しに、100問中2問を無料サンプルとして公開します。

問題：免許の欠格事由(人的要件)　宅地建物取引業の免許の欠格事由に関し、次の記述のうち正しいものはいくつあるか。

・ア　破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に対しては、宅地建物取引業の免許をしてはならない。
・イ　拘禁刑以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わった日から3年を経過しない者は、宅地建物取引業の免許を受けられない。
・ウ　免許の申請前2年以内に宅地建物取引業に関し不正又は著しく不当な行為をした者は、宅地建物取引業の免許を受けられない。
・エ　暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者は、宅地建物取引業の免許を受けることができない。
1 一つ　2 二つ　3 三つ　4 四つ

解答：二つ（○＝ア・エ）
・ア　○　破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者は欠格事由に該当する。（参照：宅地建物取引業法第5条第1項第1号）
・イ　×　正しくは、刑の執行を終わった日から5年を経過しない者が欠格事由に該当する。（参照：宅地建物取引業法第5条第1項第5号）
・ウ　×　正しくは、免許の申請前5年以内の不正又は著しく不当な行為が欠格事由となる。（参照：宅地建物取引業法第5条第1項第8号）
・エ　○　暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者は欠格事由に該当する。（参照：宅地建物取引業法第5条第1項第7号）

問題：手付解除と担保責任の特約　宅地建物取引業者Aが自ら売主となり、宅地建物取引業者ではないBとの間で宅地の売買契約を締結する場合の手付による解除及び担保責任の特約に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

・ア　手付を受領した宅地建物取引業者は、倍額を返還する旨の意思表示をするだけで、売買契約を解除することができる。
・イ　手付による契約の解除は、その相手方が契約の履行に着手した後は、することができない。
・ウ　担保責任について、目的物の引渡しの日から1年以上となる特約をする場合を除き、民法の規定より買主に不利な特約はできない。
・エ　担保責任についての特約の制限に反する特約は、買主が取り消すことができる。
1 一つ　2 二つ　3 三つ　4 四つ

解答：一つ（○＝イ）
・ア　×　正しくは、宅地建物取引業者が手付による契約の解除をするには、手付の倍額を現実に提供することが必要である。（参照：宅地建物取引業法第39条第2項）
・イ　○　履行に着手した後の手付解除の制限を宅地建物取引業法第39条第2項ただし書が定めている。（参照：宅地建物取引業法第39条第2項ただし書）
・ウ　×　正しくは、民法の規定より買主に不利な特約が許されるのは、通知期間を目的物の引渡しの日から2年以上とする特約に限られる。（参照：宅地建物取引業法第40条第1項）
・エ　×　正しくは、担保責任についての特約の制限に反する特約は無効となる。（参照：宅地建物取引業法第40条第2項）

以下は、実際のページの一部です。

試験概要（公式情報・2026-09-10確認）

宅建の受験資格は、日本国内に居住していれば、年齢・学歴等に関係なく誰でも受験できます。

・実施団体：都道府県知事が実施し、指定試験機関である一般財団法人 不動産適正取引推進機構（RETIO）が全都道府県知事の委任を受けて実施
・試験日：2026年（令和8年）10月18日（日）
・試験時間：13時〜15時の2時間。登録講習修了者は13時10分〜15時の1時間50分
・出題数：50問。登録講習修了者は45問
・解答方式：四肢択一式の筆記試験（マークシート）。記述・製図はありません
・受験手数料：8,200円
・合格基準：試験前には公表されず、結果発表のときに合格基準点が公表されます。令和7年度は50問中33点、登録講習修了者は45問中28点でした

宅建の合格率は、令和7年度（2025年度）で18.7％（受験者245,462人・合格者45,821人）でした。

本書の内容構成（全100問・8章）

本試験は全50問のうち宅建業法が20問ですが、本書では「個数問題を集中的に解く」という目的に合わせて配分を変えています。

🔶 第1章　宅建業法① 免許・宅地建物取引士（15問）
🔶 第2章　宅建業法② 営業保証金・保証協会・業務上の規制（15問）
🔶 第3章　宅建業法③ 重要事項の説明（35条書面）と37条書面（12問）
🔶 第4章　宅建業法④ 自ら売主となる場合の8種制限・報酬額・監督処分と罰則（8問）
🔶 第5章　権利関係① 民法（総則・物権・担保物権・債権・契約・相続）（12問）
🔶 第6章　権利関係② 借地借家法・区分所有法・不動産登記法（8問）
🔶 第7章　法令上の制限（15問）
🔶 第8章　税・住宅金融支援機構・景品表示法（15問）

本試験の出題分野に当てはめると、第1章〜第4章が問26〜45、第5章・第6章が問1〜14、第7章が問15〜22、第8章が問23・問24、問46・問47に対応します。

問25の不動産鑑定評価基準と、問48〜50の統計・土地・建物は本書の収録対象外です。

【20％off】宅建を、さまざまな角度から8冊で対策

本書に収録しているのは、宅建業法50問を含む全400肢で判断力を鍛える個数問題100問です。

ほかにも、宅建試験では以下の問題集をご用意しています🔻

１）【個数問題100問】4つの記述を1つずつ判断する個数問題を対策（本書・1,980円）
２）【○×300問】一問一答で全分野を直前総仕上げ（2,980円）
３）【宅建業法 四択200問】宅建業法の要件・数値・手続を四択で確認（2,980円）
４）【権利関係 四択200問】民法・借地借家法などを四択で集中対策（2,980円）
５）【法令上の制限 四択150問】数字・手続を四択で総仕上げ（1,980円）
６）【数値穴埋め200問】数字・日数・金額だけを集中して確認（2,980円）
７）【35条・37条書面 ○×100問】重要事項説明と契約書面の違いを整理（1,980円）
８）【8種制限 ○×100問】クーリング・オフや手付金などを集中対策（1,980円）

上記を単品で揃えると19,840円のところ8冊セット15,800円（約20％オフ）でもご用意しています🔻

あとは、4つの文を1つずつ確かめて本番へ

すべての記述に○×を付けながら、迷った論点だけを繰り返し解き直せる構成です。試験直前の総仕上げに、ぜひご活用ください。

宅地建物取引士資格試験の合格を、心より応援しています！

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