【宅建 権利関係 問題集】出るとこだけ四択200問！民法も直前対策｜2026年度版

※最終更新日: 2026-09-10
※この記事の対象：2026年10月の試験

宅建の権利関係を一通り勉強しても、詐欺による取消しを対抗できる第三者の要件や、解除と登記の先後など、当事者が3人出てくる場面で「どっちだったっけ？」と迷うことはありませんか。テキストを読んだ直後は分かったつもりでも、4つの選択肢を並べられると、最後の1つを選び切れないことがあります。

こうした迷いを減らすには、実際に4肢択一を解きながら、判断が曖昧な論点を洗い出すのが効率的です。

そこで今回は、民法・借地借家法・区分所有法・不動産登記法の現行法令や判例をもとに、権利関係で押さえておきたい論点を4肢択一200問にまとめました。

各問には、正解番号だけでなく、4つの選択肢すべての正誤理由と根拠条文を付けています。「なぜ正解なのか」だけでなく、「残り3つはどこが違うのか」まで確認できる問題集です。

※最下部のボタンからPDFを購入後、1分で解き始められます。

【この問題集のおすすめポイント】
✅️ 権利関係だけを、本番と同じ4肢択一で200問。直前期に、選び切れない論点を集中して確認できます
✅️ 令和7年度本試験の権利関係14問の構成を参考に配分。民法144問・借地借家法28問・区分所有法14問・不動産登記法14問の全14章です
✅️ 全200問に、正解番号と4つの選択肢すべての正誤理由。誤りの選択肢が「どこで間違っているのか」まで確認できます
✅️ 2026年4月1日時点で施行されている法令に対応。令和8年度試験の法令基準日に合わせています

読んで覚えた知識を、4つの選択肢から実際に選び切れる知識へ変えるための200問です。

権利関係14問をどこまで拾えるかが、総得点に響きます

宅地建物取引士資格試験は、50問の4肢択一式・マークシート方式です。登録講習修了者は5問が免除され、45問になります。

2026年度の試験は、2026年10月18日（日）13時〜15時に実施されます。

令和7年度の本試験では、問1〜14が権利関係にあたる内容で、そのうち民法が10問、借地借家法が2問、区分所有法が1問、不動産登記法が1問という構成でした。

宅建の難易度は高めで、合格率が2割を下回る年が続き、権利関係では民法を中心に幅広い知識と事例判断が求められます。

宅建の出題分野は、対策上は一般に次のように整理されています。

✅️ 宅建業法：20問
✅️ 権利関係：14問
✅️ 法令上の制限：8問
✅️ 税・その他：8問

合格基準点は試験前に固定点として公表されておらず、試験後の合格発表時に合否判定基準が公表されます。

公式の「試験実施概況（令和7年度以前10年間）」では、一般受験者の合格基準点は33点〜38点で推移しています。令和7年度は50問中33点でした。

仮に33点を基準に考えると、失点できるのは17問です。14問ある権利関係をどこまで正解できるかは、残りの宅建業法・法令上の制限・税その他で必要になる得点にも大きく関わります。

5問免除でも、権利関係は全員が解きます

登録講習修了者は、50問中5問が免除され、45問・1時間50分で受験します。

免除されるのは、土地・建物の形質等に関する問題と、宅地・建物の需給に関する法令・実務の問題です。権利関係は免除対象に含まれません。

つまり、登録講習修了者を含め、宅建を受験する全員が権利関係を解くことになります。

この問題集は、権利関係だけを200問解きます

収録しているのは、民法・借地借家法・区分所有法・不動産登記法から作成した4肢択一200問です。

宅建業法・法令上の制限・税その他は収録していません。権利関係だけを集中的に解きたい方向けの構成です。

権利関係では、条文を覚えているだけでなく、登場人物や時系列を整理し、その事例にルールを当てはめる必要があります。

たとえば、「取消し前の第三者なのか」「登記を先に備えたのは誰か」「善意だけで足りるのか、無過失まで必要なのか」といった違いです。

本書では、こうした事例を読んで1つに選び切る練習を200回繰り返します。

宅建の勉強時間は、初学者が独学する場合、300〜500時間程度が一つの目安とされています。

すでに試験直前まで学習を進めているなら、新しい範囲を広げ続けるより、「分かったつもりなのに選べなかった問題」を見つけて解き直す時間を確保したいところです。

第1章から順番に解いても、苦手な章だけを先に解いても構いません。1章10〜28問なので、直前期でも分野ごとに区切って進められます。

権利関係の200問を、2026年4月1日時点の法令と照合

宅地建物取引士資格試験では、過去の試験問題と正解番号が公式サイトで公開されています。

本書では、令和7年度本試験の出題形式や論点を確認したうえで、問題の事例と選択肢を新しく作成しています。過去問そのものを収録した問題集ではありません。

権利関係で特に間違えやすいのが、似た制度の要件の違いです。

たとえば、心裡留保による意思表示の無効を対抗できない第三者は、善意であれば足ります。一方、詐欺による取消しを対抗できない第三者には、善意であることに加えて無過失であることが求められます。

「第三者を保護する」という点は同じでも、善意だけでよいのか、善意無過失まで必要なのかは条文によって異なります。

宅建のテキストは、2026年度試験に対応した最新版を選び、4月1日現在の法令に対応しているかを確認することが大切です。 令和8年度試験では、2026年4月1日現在施行されている法令が出題の根拠となります。

本書も、この2026年4月1日時点で施行されている法令を基準に、各問を現行条文と照合しています。

無料サンプル問題

試しに、200問中2問を無料サンプルとして公開します。

問題：Aは、その所有する甲土地をBに代金1,000万円で売却する意思表示をしたが、これはAの真意ではなかった。この場合における意思表示の効力に関し、次のうち正しいものはどれか。
⑴　Bがその意思表示はAの真意ではないと知り、又は知ることができたときは、Aの意思表示は無効となる。
⑵　Aは自ら真意ではないと告げない限り、Bの認識にかかわらず、その意思表示は有効である。
⑶　Bがその意思表示はAの真意ではないと知っていたときに限り無効となり、知ることができたにとどまるときは有効である。
⑷　Aの意思表示は、Bの善意・悪意を問わず、常に無効となる。

解答：⑴
・⑴　正しい。心裡留保による意思表示は、相手方がその意思表示が表意者の真意ではないことを知り、又は知ることができたときは無効となる。
・⑵　誤り。心裡留保による意思表示は原則として有効であるが、相手方が悪意または有過失であるときは無効となるので、常に有効とはいえない。
・⑶　誤り。無効となる要件は相手方が真意でないことを知っていた場合だけでなく、知ることができた場合も含まれるので、要件を狭めている。
・⑷　誤り。心裡留保による意思表示は原則として有効であり、相手方の善意・悪意を問わず常に無効となるわけではない。

根拠：民法第93条第1項

問題：建物の区分所有等に関する法律の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。
⑴　共用部分は区分所有者全員の共有に属し、一部の区分所有者の共用に供される部分も含めて共有関係は常に区分所有者全員に生じる。
⑵　共用部分は、規約に別段の定めがある場合を除き、区分所有者以外の者を共用部分の所有者と定めることができる。
⑶　共用部分は区分所有者全員の共有に属するが、一部共用部分はこれを共用すべき区分所有者の共有に属する。
⑷　共用部分は区分所有者全員の共有に属するが、一部共用部分は管理組合法人の単独所有に属する。

解答：⑶
・⑴　誤り。一部の区分所有者のみの共用に供されるべきことが明らかな一部共用部分は、これを共用すべき区分所有者の共有に属し、区分所有者全員の共有とはならない。
・⑵　誤り。管理所有の定めがある場合を除き、区分所有者以外の者を共用部分の所有者と定めることはできない。
・⑶　正しい。共用部分は区分所有者全員の共有に属するが、一部共用部分はこれを共用すべき区分所有者の共有に属する。
・⑷　誤り。一部共用部分は管理組合法人の単独所有ではなく、これを共用すべき区分所有者の共有に属する。

根拠：建物の区分所有等に関する法律第11条第1項

以下は、実際のページの一部です。

試験概要（公式情報・2026-09-10確認）

2026年度の試験情報を、実施機関の公表内容に沿って整理すると次のとおりです。

宅建の受験資格は、日本国内に居住していれば、年齢や学歴に関係なく誰でも受験できます。

・実施：都道府県知事が実施し、一般財団法人 不動産適正取引推進機構が試験事務を行います
・試験日：2026年10月18日（日）13時〜15時（年1回）
・出題数：50問（登録講習修了者は45問）
・試験時間：2時間（登録講習修了者は1時間50分・13時10分〜15時）
・解答方式：4肢択一式・マークシート
・合格基準：試験前に固定の合格基準点は公表されていません。令和7年度は50問中33点
・受験資格：日本国内に居住する方であれば、年齢・学歴等に関係なく受験できます
・受験手数料：8,200円

宅建の合格率は、令和7年度で18.7％です。 受験者245,462人に対し、45,821人が合格しました。

本書の内容構成（全200問・14章）

令和7年度本試験の権利関係14問の構成を参考に、民法144問・借地借家法28問・区分所有法14問・不動産登記法14問へ配分しました。

🔶 第1章（14問）意思表示（心裡留保・虚偽表示・錯誤・詐欺・強迫と第三者保護）
🔶 第2章（10問）制限行為能力者（未成年者・成年被後見人・被保佐人・被補助人と取消し）
🔶 第3章（14問）代理（顕名・自己契約と双方代理・無権代理・表見代理・復代理）
🔶 第4章（12問）時効（取得時効・消滅時効・完成猶予と更新・援用権者）
🔶 第5章（16問）物権変動と対抗要件（二重譲渡・取消しと第三者・解除と第三者・背信的悪意者）
🔶 第6章（16問）抵当権とその他の担保物権（順位・物上代位・法定地上権・根抵当・質権・留置権・先取特権）
🔶 第7章（14問）債務不履行と契約の解除（履行遅滞・履行不能・危険負担・催告解除と無催告解除・損害賠償）
🔶 第8章（14問）売買と契約不適合責任（手付・担保責任の内容と期間制限・特約の有効性）
🔶 第9章（12問）債権譲渡・弁済・相殺（対抗要件・譲渡制限特約・第三者弁済・相殺の要件）
🔶 第10章（10問）共有と相隣関係（保存行為と管理行為・持分の放棄・共有物分割・隣地使用権）
🔶 第11章（12問）相続（法定相続分・代襲相続・遺言と遺留分・配偶者居住権・遺産分割）
🔶 第12章（28問）借地借家法（借地権の存続期間と更新・建物登記による対抗・定期借地権／借家の解約申入れ・法定更新・造作買取請求・定期借家）
🔶 第13章（14問）区分所有法（専有部分と共用部分・持分・管理者・集会の招集と決議・規約・共同利益違反行為への措置）
🔶 第14章（14問）不動産登記法（共同申請の原則と単独申請・表示に関する登記・分筆と合筆・仮登記・登記事項証明書の請求）

第1章〜第11章が民法144問、第12章が借地借家法28問、第13章が区分所有法14問、第14章が不動産登記法14問です。

【20％off】宅建を、さまざまな角度から8冊で対策

本書に収録しているのは、民法を中心とした権利関係の重要論点を集中的に対策する四択200問です。

ほかにも、宅建試験では以下の問題集をご用意しています🔻

１）【権利関係 四択200問】民法などの出るところを四択で集中対策（本書・2,980円）
２）【○×300問】一問一答で全分野を直前総仕上げ（2,980円）
３）【宅建業法 四択200問】宅建業法の要件・数値・手続を四択で確認（2,980円）
４）【法令上の制限 四択150問】数字・手続を四択で総仕上げ（1,980円）
５）【数値穴埋め200問】数字・日数・金額だけを集中して確認（2,980円）
６）【個数問題100問】4つの記述をすべて判断する個数問題を対策（1,980円）
７）【35条・37条書面 ○×100問】重要事項説明と契約書面の違いを整理（1,980円）
８）【8種制限 ○×100問】クーリング・オフや手付金などを集中対策（1,980円）

上記を単品で揃えると19,840円のところ、8冊セット15,800円（約20％オフ）でもご用意しています🔻

迷った問題だけを解き直して、本番へ

全200問・14章の構成で、権利関係に絞って4肢択一を繰り返せる問題集です。迷った問題だけを解き直し、試験直前の総仕上げにご活用ください。

宅地建物取引士資格試験の合格を、心より応援しています！

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