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ドバイ法人の維持費は2年目いくらか|届く請求書を月割りにして数えた

    ドバイ法人の維持費は、2年目の見積もりで年に約138万〜281万円です。フリーゾーンのMeydanでライセンス更新と会計を頼み、ビザを1枚更新すると約138万円。DMCCなら約214万〜227万円。提携先の月額プランなら約281万円になります(1ディルハム=40円で換算)。

    1年目の費用は別の記事で数えました。この記事は、その翌年に届く請求書の話です。ライセンスの更新、ビザの更新、会計、法人税の申告。それぞれ、いくらで、いつ、払い忘れるといくら増えるのか。公式の料金表と政府の罰金表を開いて、月割りにしました。

    この記事で分かること。

    • 2年目に届く請求書が何種類あって、3つの頼み方でいくら違うか

    • 月割りにすると毎月いくらか、利益に対して何%か

    • 更新を忘れたとき、公式の表に載っている罰金はいくらか

    • この記事の数字に入っていない物と、見積もりで聞く7つの質問

    DMCCの料金表、UAE財務省の罰金表、Meydanの解説は、2026年10月19日に開いて確かめました。税額や罰金の円換算は編集部の計算です。契約の前に、各社から書面の見積もりを取ってください。

    2年目の維持費は、頼み方で年138万〜281万円に分かれる

    先に結論の表を置きます。前提は、1人で会社を持ち、居住ビザは自分の1枚だけ。会計は月1,500ディルハムの業者に頼み、事務所は共用デスクで済ませる形です。


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    2年目の維持費を3つの頼み方で並べた比較(DMCC・Meydanの公式ページ、提携先の面談資料と編集部の足し算、1ディルハム=40円)
    • Meydanで更新と会計を頼む:ライセンス12,500+会計18,000+ビザ更新4,000=34,500ディルハム(約138万円)

    • DMCCで更新と会計を頼む:更新パッケージ35,564+会計18,000=53,564(約214万円)。ビザを更新する年は+3,241で56,805(約227万円)

    • 提携先の月額プラン:設立費(毎年)43,800+会計・監査・住所登録 月2,200×12=70,200(約281万円)

    1年目の記事では、Meydanが2年目に122万円、DMCCが214万円と書きました。今回の138万円は、そこにビザの更新を足した数字です。1年目のときは「ビザは初年度に取った分」で済んでいましたが、2年目からは更新の請求が別に来ます。

    3つの差が大きいのは、入っている物が違うからです。Meydanは「ライセンス」だけの値段、DMCCは共用デスク付きの更新パッケージ、提携先は設立とビザと銀行の同行まで含んだ年額。名前の同じ「年額」でも、並べて比べると中身は別物です。

    2年目に届く請求書は5種類ある

    ドバイの会社には、毎年必ず出ていく物が5つあります。


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    2年目に届く5種類の請求書と、公式の金額(DMCC料金表・Meydan解説・UAE財務省。2026年10月19日確認)

    ① ライセンスの更新。会社が営業する許可証の更新料です。DMCCの公式料金表では、トレーディング・サービスのライセンスが1年で20,265ディルハム。2年なら40,530(5%引き)、3年なら60,795(10%引き)、5年なら101,325(20%引き)です。一方、共用デスクを含む更新パッケージは、Basic Flexiが35,564、Flexi Boostが1年43,720・2年81,861・3年120,000と書かれています(DMCC:Schedule of Charges)。

    Meydanは公式の解説で、通常ライセンスを年12,500、1時間以内に出る「Fawri」を15,000としています(Meydan:ドバイで事業を続ける費用)。

    ② ビザの更新。居住ビザを取った人は、期限が来るたびに更新します。DMCCの表では、従業員の居住許可の更新が1年2,200、2年2,790。Emirates IDの入力サービスが1年351.4、2年451.4です。

    2年更新で合わせると3,241.4ディルハム(約13万円)。

    Meydanの解説は、従業員ビザ約3,500、投資家・パートナービザ約4,000、家族ビザ1人約6,000が更新のたびに繰り返すとしています。この記事のMeydanの計算は、そのうち投資家ビザの約4,000を使いました。

    ③ 会計。帳簿をつけ、決算を作り、税の申告をする費用です。Meydanの解説では月1,000〜1,500ディルハム。

    1年目の記事で見た他社の請求書も、会計・監査が月1,500でした。年に直すと12,000〜18,000です。

    提携先の面談資料は、会計・監査・住所登録で月2,200(年26,400)。四半期ごとのVAT申告、VAT登録、VAT還付の申請、登録住所の利用料がここに入る、と書かれていました(2026年7月の面談資料)。

    ④ 法人税の登録と申告。すべての課税対象者は、フリーゾーンの会社も含めて法人税の登録をします。申告と納税の期限は、事業年度の終わりから9か月(UAE財務省)。申告の手数料が会計の月額に入っているかは、業者ごとに違うので確認が要ります。

    払う税額は利益しだいで、年の課税所得が375,000ディルハム(約1,500万円)までは0%、超えた部分に9%がかかります。

    ⑤ VAT(付加価値税)。税率は5%。課税売上が年375,000ディルハムを超えると登録が必須、187,500を超えると任意で登録できます(UAE財務省:VAT)。売上が小さい会社は対象外ですが、超えたら申告が定期的に増えます。

    書いていて意外だったのは、更新の請求書が「ライセンス料」1本ではなかったことです。DMCCの料金表だけでも、会社設立カードの更新(2,205)、事業内容の追加や変更(1,515)、社名の変更(4,515)と、更新にくっつく項目がいくつもあります。設立時に聞いた総額より、2年目に出てくる項目のほうが散らばっています。

    月割りにすると、毎月11.5万〜23.4万円の固定費になる

    年額のままだと、金額の大きさだけが残ります。12で割ると、毎月の固定費として見えます。


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    3つの頼み方を月割りにした金額(1ディルハム=40円)
    • Meydan:34,500÷12=2,875ディルハム(月11.5万円)

    • DMCC:53,564÷12=4,464(月17.9万円)。ビザ更新の年は4,734(月18.9万円)

    • 提携先:70,200÷12=5,850(月23.4万円)

    この「月11.5万円」は、売上がゼロでも出ていきます。仕事が止まっても、ライセンスと会計は続きます。日本のレンタルオフィス代と税理士の顧問料を足した感覚で見ると、比べやすいと思います。

    利益に対して何%か|年500万円では4割〜5割が消える

    節税のために会社を置くなら、気になるのは「維持費が利益の何%か」です。同じ3つの頼み方で、利益ごとに割ってみました。


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    年の利益に対する維持費の割合(法人税・日本側の税は含まない、1ディルハム=40円)
    • 利益500万円:Meydan 27.6%/DMCC 42.9%/提携先 56.2%

    • 利益1,000万円:13.8%/21.4%/28.1%

    • 利益2,000万円:6.9%/10.7%/14.0%

    節税が効き始めるのは、独身で利益800万〜1,200万円あたりからでした(下の記事で計算)。その付近の利益1,000万円で維持費が14〜28%を占めると、差の大部分が維持費に消えます。利益2,000万円なら、維持費は7〜14%で収まります。

    ここで強調しておきたいのは、この表が「維持費だけ」の割合だということです。日本側で会社の利益が自分の所得に足される場合は、そもそも節税になりません。その計算は日本に住みながら持つ税金の記事に、条件ごとの損益は節税が効く利益の記事に書きました。

    複数年でまとめると、どれだけ安くなるか

    更新を毎年ではなく、2年・3年でまとめる方法があります。DMCCの更新パッケージ(Flexi Boost)で計算してみます。

    • 1年ずつ3回:43,720×3=131,160ディルハム(約525万円)

    • 3年まとめて:120,000(約480万円)。差は11,160で、約45万円、8.5%安い

    • 2年まとめて:81,861。1年×2の87,440と比べて5,579、約22万円(6.4%)安い

    Meydanも、複数年の契約で最大15%引きと案内しています(2026年10月6日に確認した公式ページ)。

    面白かったのは、DMCCのライセンス更新の表です。2年は40,530で「5%引き」、3年は60,795で「10%引き」と注記があるのに、1年の20,265を2倍・3倍した額とぴったり同じでした。表の読み方としては、「1年の額を基準に、割引が済んだ後の値段が載っている」のか、「注記が古いまま」なのか、料金表だけでは判断できません。複数年で払う前に、割引後の総額を書面で確かめたほうが安全です。

    まとめ払いは、会社を3年以上続けると決めた人の話です。途中で閉じる、住む場所を動かす予定がある人は、前払い分が戻らない可能性があります。DMCCの料金表は、料金が払い戻し不可(non-refundable)であると書いています(1年目の記事で確認した範囲)。

    円で見ると、為替でさらに動く

    この記事は、海外創業なびや提携先の資料に合わせて、1ディルハム=40円で直しました。10月13日の実勢は43.09円でした。実勢で直すと、3つの数字はこう動きます。

    • Meydan:34,500×43=約148万円(+10万円)

    • DMCC:53,564×43=約230万円(+16万円)

    • 提携先:70,200×43=約302万円(+21万円)

    請求は毎年ディルハム建てで、円で払う側は為替の影響を受けます。年に10万〜20万円の差が、ほとんど毎年の「見えない維持費」になります。

    払い忘れると増える額|公式の罰金表を円に直した

    維持費の怖い部分は、払う額そのものより、期限を過ぎたあとに増える額です。公表されている罰金を拾いました。


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    更新・申告を忘れたときの公式の罰金(DMCC料金表・UAE閣議決定75号。1ディルハム=40円)

    法人税まわりは、UAE財務省が公開する閣議決定75号(2023年)の罰金表に書かれています(Cabinet Decision No. 75 of 2023 and its amendments)。

    • 申告が遅れた:最初の12か月は、遅れた月ごとに500ディルハム(2万円)。13か月目からは月1,000(4万円)。1日遅れても「月の一部」として1か月分がかかります。13か月遅らせると、500×12+1,000=7,000(28万円)

    • 必要な帳簿・記録を保存していない:1件10,000(40万円)。24か月以内にくり返すと20,000(80万円)

    • 税の登録内容の変更を当局に知らせていない:1,000(4万円)。くり返すと5,000(20万円)

    • 税を期限までに納めない:未納の税額に対して、年14%の割合で月ごとに加算。税額100万円なら、1か月で約1.2万円

    • 法人税の登録が遅れた:10,000(40万円)。2024年3月から(UAE財務省)

    ライセンスの更新が遅れた場合は、DMCCの料金表に載っています。期限から31〜60日で2,500(10万円)、61〜90日で5,000(20万円)。0〜30日の扱いは表に書かれていません。居住許可が切れたままの滞在には、1か月ごとに100ディルハム。Emirates IDの更新が遅れると月100、上限1,000です。

    ただし、金額が小さく見えても安心はできません。更新が遅れると、会社の許可証が止まります。業者の資料には、ライセンスが切れるとビザの停止、口座の凍結へつながる、とあります(legal-dubai の整理による。公式の条文では確認できていません)。罰金より、止まった口座で支払いができなくなるほうが、実害は大きいはずです。

    この記事の数字に入っていない物

    ここまでの数字は、公式の料金表と見積もりから確かめられた範囲です。実際の請求には、次の物が足されます。金額を確かめられなかったので、数字には入れていません。

    • 医療保険:ドバイでは、スポンサーが被スポンサーを保険に加入させ、居住許可の発行・更新のときに保険証書を示す決まりです(ドバイ法2013年11号)。保険料は年齢と補償で変わります

    • 事務所:共用デスクなら更新に込みですが、専用デスクはMeydanの解説で月約3,500、共有オフィスは年15,000から、専用オフィスは年約30,000

    • 銀行の月額・最低残高の手数料:個人口座には最低残高と手数料があります(口座の記事)。法人口座の料金表は開けませんでした

    • 監査:売上が5,000万ディルハムを超える会社や、適格フリーゾーン法人は、監査済みの決算書が要ります。小さな1人会社は対象外のことが多いですが、フリーゾーンごとの規則を確認してください

    • 日本側の税理士と申告の費用:会社の決算書を、日本の確定申告書に添付する場合があります

    Meydanの公式の解説は、1人の創業者の年間の運営費を「2万〜2.5万ディルハム程度」(80万〜100万円)としています。ところが、同じ記事に載っている項目を足すと、ライセンス12,500+ビザ約4,000+会計月1,000〜1,500(年12,000〜18,000)で、28,500〜34,500になります。この足し算は私たちのもので、記事が何を除外して2万〜2.5万と言っているかは書かれていません。見積もりを取るときは、合計の数字だけでなく、何が入っているかを必ず見てください。

    見積もりで聞く7つの質問

    業者の見積もりは、1年目より2年目のほうが違いが出ます。次の7つを、書面で答えてもらってください。


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    見積もりで聞く7つの質問(編集部が作成。体験談ではなく、公式の料金表と罰金表から逆算した点検表)
    1. 2年目の金額は、1年目と同じか。値上げの条件はあるか

    2. ライセンス更新に、事務所(デスク)の費用は入っているか

    3. ビザの更新は、何年ごとで、いくらか。家族を呼んだら

    4. 会計の月額に、VAT申告・法人税の申告・決算書は入っているか

    5. 監査が要るのは、どの条件のときか。その費用は別か

    6. 期限を過ぎたときの罰金は、誰が払うのか(会社か、業者か)

    7. 別の業者に移すとき、元の業者の同意書は要るか。費用は

    7番目は、聞きづらいので書き添えます。手元の資料(公式ではなく、業者の情報の整理)に、閉鎖や業者変更のときの費用の記載があり、決算7,000ディルハム・監査レポート9,000などとされていました。業者を変えるには、元の業者の同意書が要る、という記述もあります。入口の安さより、出口の費用を先に見るほうが、結局は安くつきます。

    おさらい

    • 2年目の維持費は、Meydanで更新と会計を頼んで約138万円、DMCCで約214万〜227万円、提携先の月額プランで約281万円

    • 請求書は5種類:ライセンス更新、ビザ更新、会計、法人税、VAT。ライセンス1本では終わらない

    • 月割りは11.5万〜23.4万円。売上が止まっても出ていく固定費

    • 利益500万円だと維持費が27.6〜56.2%、2,000万円なら6.9〜14.0%

    • 法人税の申告は1日遅れても月500ディルハム(約2万円)。13か月遅れで約28万円

    • 医療保険・事務所・銀行手数料・日本側の申告費用は、この記事の数字に入っていない

    書く前は、維持費を「1年目から設立費を引いた額」くらいに思っていました。数えてみると、2年目はビザ、会計、税の申告と、請求の種類が増える年でした。見積もりの合計だけでなく、請求書の中身を並べて比べたほうがいい、というのがいまの実感です。

    あわせて読むなら、この3本です。

    設立にかかる費用の全体像は、海外創業なびの記事にまとめています。


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