
【図解】電力業界の地図 2026 — 電気代は誰の売上になり、誰が設備を持つのか
この記事で得られること
毎月の電気代は、契約した会社にまとめて払います。でも、その会社が発電所も電線も全部持ち、請求額のすべてを自分の取り分にしているわけではありません。
電気をつくる会社、運ぶ会社、売る会社。その間を、電気とお金が別の順番で流れています。この分業を知ると、「電気代が上がった」「電力需要が増える」「電力会社が増益だった」というニュースを、つなげて読めるようになります。
読み終えたとき、次のことを自分の言葉で説明できることを目指します。
電気代の中から、発電・送配電・小売にどんな支払いが生まれるか
同じ「電力会社」でも、発電所を持つ会社と電気を買って売る会社では何が違うか
燃料が高くなったとき、料金と利益が同時には動かない理由
関西電力・中部電力・JERAの決算から、何を読み取れるか
データセンター需要が増えても、すぐに全社の利益が増えるとは限らない理由
海外の料金制度と比べ、企業研究で何を確かめればよいか
想定読者は、電気代やエネルギーのニュースを理解したい社会人と、電力・ガス・インフラ業界を志望する就活生です。国内電力を主役にし、海外比較は英国の制度に絞ります。
統計は2024年度のエネルギー需給実績確報、会社の決算事例は2026年4〜6月、需要見通しは2026年1月公表の広域機関の想定を使います。調査日は2026年10月15日、原本の照合と説明の見直しは10月16日です。資料によって対象期間が違うため、数字ごとに時点を示します。出典は末尾にまとめています。
第1章 3分でつかむ全体像:つくる・運ぶ・売る
契約先と、電気を運ぶ会社は別に考える
電力の仕事は、まず3つに分けると見通しがよくなります。
発電:火力、水力、原子力、太陽光、風力などで電気をつくる。
送配電:送電線、変電所、配電線などを使って電気を運び、供給を支える。
小売:家庭や企業と契約し、必要な電気を調達して売り、料金を回収する。
日本では2016年4月に家庭なども含む電力の小売全面自由化が行われました。2020年4月までに、沖縄電力を除く旧一般電気事業者の送配電部門は別会社化されています。これは同じグループ内で送配電を別法人にする「法的分離」であり、発電・小売との資本関係まで解消する「所有権分離」ではありません。沖縄電力はこの法的分離の対象外です。[1]
たとえば、契約する小売会社を替えても、一般的な家庭で自宅までの電線がその会社専用のものに入れ替わるわけではありません。契約・調達の関係と、地域の送配電網を通じた電気の流れを分けることが、最初の入口です。

「どれだけつくれるか」と「どれだけ使ったか」
ニュースに出てくる kW(キロワット) は、その時点で使う、あるいは供給できる電力の大きさです。kWh(キロワット時) は、一定の時間に使った電気の量です。
1kWの機器を1時間使えば1kWh。10時間なら10kWhです。同じ量の電気を使う場合も、短時間に集中して使うか、時間をずらして使うかで、必要な設備や供給力が変わります。
電力会社が備える必要があるのは、年間の合計量だけではありません。暑い日の夕方などに、必要な場所で必要な電力を届けられることも大切です。この違いが、後で出てくる容量市場や蓄電池の役割につながります。
日本の電気は、何からつくられているか
資源エネルギー庁の2024年度確報では、国内の発電電力量は 9,911億kWh でした。構成は、火力(バイオマスを除く)67.5%、再生可能エネルギー(水力を含む)23.1%、原子力9.4%です。これは発電した電気の量の割合であり、発電設備の容量の割合ではありません。[2]
火力が約3分の2を占めるため、燃料の調達価格や為替が業界の収支を動かします。一方で、各社が持つ電源の組み合わせは違います。全国平均の電源構成を、そのまま特定の会社の原価構造に当てはめることはできません。

第2章 電気代は、誰にどう渡るのか
請求書にある項目と、裏側の費用
家庭向け料金の一般例では、基本料金と使用量に応じた電力量料金に、燃料費調整を加算・減算し、再エネ賦課金などを加えて計算します。「電力量料金」に燃料費調整を含めて表示する場合もあるので、明細を足すときは二重計上に注意します。契約によって市場価格を反映する項目や割引があり、基本料金のないメニューもあります。実際の計算式は契約条件を見る必要があります。[3]
ここで、請求書の項目を、そのまま「小売会社の利益の内訳」と読んではいけません。
小売会社は、受け取ったお金から、電気を仕入れる費用、送配電網を利用するための託送料金、供給力確保などに関係する制度上の負担、自社の人件費・システム費などを支払います。再エネ賦課金にも、再エネ導入を支える制度上の使途があります。請求額の全額が自由に使える利益になるわけではありません。
また、大手グループなら、発電と小売の間で取引が生じることがあります。小売の仕入れは、発電側から見れば売上です。業界の売上を求めるときに、発電・小売・持株会社の売上をそのまま足すと、同じ電気を何度も数えてしまいます。
300kWh使ったときの、再エネ賦課金の例
2026年度の再エネ賦課金単価は1kWhあたり 4.18円。2026年5月検針分から2027年4月検針分に適用されます。[4]
月に300kWhを使う場合、この項目は次の計算になります。
300kWh × 4.18円/kWh = 1,254円。
これは公表単価を用いた筆者の計算です。請求全体が1,254円になるという意味でも、小売会社が1,254円儲かるという意味でもありません。電気料金全体の中から、ある制度の負担を切り出す例です。

「月1万円の電気代の何割が発電、何割が送配電か」という図は分かりやすい一方、プラン・使用量・調達時期によって割合が変わります。この記事では、実在する契約の原価を確認せずに、共通の配分比率を置くことはしません。
第3章 同じ電力でも、3つのビジネスモデルがある
発電:設備を持ち、電気や供給力を売る
発電事業者は、発電所を建設・保有・運転し、小売会社などとの契約や市場取引を通じて収入を得ます。そこから燃料費、運転・修繕費、設備の減価償却費、資金調達費などを負担します。
小売も行う会社やグループにとって、自社電源は市場からの調達への依存を抑える手段になります。一方、発電を担う側には、建設費や維持費などの負担が生まれます。発電量が少なくても消えるわけではない費用があり、建設した時点で利益が約束されるわけではありません。
電源の特徴も違います。燃料を使う発電は燃料価格の影響を受けます。太陽光や風力は発電時の燃料費を必要としませんが、天候によって発電量が変わります。原子力では、安全対策、検査、稼働の状況などを合わせて読む必要があります。
送配電:共通の網を維持し、運ぶ対価を得る
地域の送配電網を小売会社ごとに重複して張り巡らせるのは効率的ではありません。そこで一般送配電事業者は、共通のインフラを運営し、小売側などから利用の対価を受け取ります。
日本の一般送配電事業には、2023年度から レベニューキャップ制度 が導入されています。5年間の事業計画と必要な費用の見通しを踏まえて、託送料金を設定する仕組みです。[5]
「規制事業だから費用が増えてもすべて即座に回収できる」と読むのは早計です。計画と実際の費用のずれ、効率化、投資の実施状況などが問題になります。後で見る中部電力の事例でも、送配電部門の収支は動いています。
小売:顧客との契約と、電源調達の組み合わせで稼ぐ
小売の見方は、次の式から始められます。
顧客から得る収入 − 電気の調達や送配電等の費用 − 自社の運営費用。
ここでいう式は、事業を理解するための筆者の整理で、決算書の正式な科目をそのまま並べたものではありません。
小売にとって大切なのは、契約数だけでなく「いくらで売り、どう仕入れるか」です。長期契約、市場での購入、自社やグループの電源、価格変動を抑える契約などの組み合わせで、同じ使用量でも収支が変わります。
いわゆる新電力も、すべてが設備を持たず、市場からだけ買う会社ではありません。グループに発電事業を持つ会社、長期の電源契約を持つ会社など、調達構造を分けて見る必要があります。

電気の「量」以外にも、対価が生まれる
電力市場で取引されるのは、使った電気の量だけではありません。
電力量の取引:実際につくり、受け渡す電気の量、kWhの価値。
容量市場:将来に必要な供給力、kWを確保する仕組み。[6]
需給の調整:需要や発電の変動に対応し、バランスを保つ働き。
環境価値:非化石電源などの価値を、証書等で扱う仕組み。[7]
たとえば、電気が十分余る時間帯に発電できることと、足りなくなる時間帯に確実に供給できることでは、価値の生まれ方が違います。蓄電池も、単純な安値買い・高値売りだけでなく、供給力や調整の機能を含めて事業を考える必要があります。
ただし、複数の収入があるからといって、同じ設備がすべての収入を無条件に同時獲得できるわけではありません。市場ごとの条件・義務・運用の制約を確認します。
第4章 立ち位置マップ:会社名から、機能へ
ここまでの仕組みを、実際の会社に重ねます。地域の電力会社のほか、新電力、再エネ専業などもいる中で、ここでは事業の組み合わせを説明する5社・グループを例にします。全国の企業を網羅した一覧ではありません。
次の図は、発電・送配電・小売の3つの列に、各社・グループの主な機能を置いた筆者の整理です。J-POWERの送変電事業と、地域の家庭まで電気を届ける一般送配電事業は役割が異なります。図の面積や並び順は、売上規模・市場シェア・優劣を示しません。

関西電力グループ は、発電・小売と送配電をグループで持ち、情報通信や不動産などにも事業を広げています。電力だけを見たい場合も、グループ決算と電力部門を区別する必要があります。[8]
中部電力グループ では、小売を担うミライズ、送配電を担うパワーグリッド、JERAへの出資が、異なる収益の柱になります。「中部電力が増益か」だけでなく、どの柱が動いたかを見ると理解が進みます。[9]
東京電力グループ にも、送配電のパワーグリッド、小売のエナジーパートナー、再エネ発電のリニューアブルパワーなどがあります。火力・燃料に関してはフュエル&パワーとJERAの関係を重ねて読む必要があります。[10]
JERA は、東京電力フュエル&パワーと中部電力がそれぞれ50%を出資する会社です。燃料の調達から発電までをつなぐ事業を持ちます。家庭の請求書に社名が出ていなくても、電気を供給する側の重要な企業です。[11]
J-POWER(電源開発) は、国内の水力を含む再エネや火力、海外の発電などを持ち、グループに送変電の機能もあります。地域の家庭向け契約からだけ電力業界を見ていると、こうした発電側の会社を見落とします。小売等の事業もあり、「発電以外は一切しない会社」と分類するのも正確ではありません。[12]
JERAの売上と、親会社の売上を足さない
中部電力の2026年4〜6月のセグメント表には、JERAの売上高が計上されていません。資料は、JERAが持分法適用関連会社であることを理由として明記しています。[9]
持分法は、出資先の売上高をそのまま取り込む代わりに、出資に応じた損益などを反映する考え方です。中部電力の電気の売上と、JERAの発電側の売上を単純に足して「このグループの電力市場規模」とすると、取引の重なりや会計範囲を見失います。
海運記事で見た、ONEの利益と出資する船会社の関係にも似た、決算の読み解き方です。
第5章 電気代が上がったのに、利益が減るのはなぜか
費用を払う時期と、料金に反映する時期が違う
燃料費調整は、燃料価格等の変動を料金に反映する仕組みです。しかし、燃料を使った費用と、それを反映した料金収入が、同じ月に完全に一致するわけではありません。対象となる燃料価格の期間や契約の仕組みなどによって、時間差が生じます。[3]
さらに、規制料金の燃料費調整には上限がありますが、自由料金には上限のないメニューがあります。燃料費調整そのもののないメニューもあり、同じ燃料価格の上昇でも、料金への反映の仕方は契約ごとに違います。「時間がたてば、どの料金でも原価上昇の全額を回収できる」とは限りません。[3]
次は、時間差だけを見るために筆者が置いた架空の例です。単位は1kWhあたり。託送・制度負担・自社費用を除いた簡略モデルで、実際の料金プランでも最終利益でもありません。
当初:売る単価20円、調達原価10円。差額10円。
原価が先に上がる:売る単価20円、調達原価15円。差額5円。
料金が後から上がる:売る単価25円、調達原価15円。差額10円。
さらに原価だけが先に下がる:売る単価25円、調達原価10円。差額15円。

最後の場面だけを見ると、会社の稼ぐ力が急に強くなったように見えます。でも、この例では主な理由は時間差です。逆の方向では、通常の事業構造が大きく変わっていなくても利益が押し下げられます。
会社の説明にある 「期ずれ」 は、このような収支の時間差を読むための言葉です。ただし、各社の算定範囲に従う必要があり、この記事の4段階がそのまま全社の計算式になるわけではありません。
原発が動いたか、燃料が安かったか、だけでも足りない
発電の組み合わせが変わると、自社発電の費用と他社から買う費用が変わることがあります。同時に、小売への販売価格、市場での売買、契約の条件も動きます。
そのため「原子力利用率が上がったから利益がいくら増える」という会社の感応度も、前提付きの見積もりです。安全対策費や修繕費、他の電源の状態、売買契約を無視して、そのまま将来利益に足すものではありません。
料金を見るときは契約条件、企業を見るときは会社の増減益分析へ戻る。この往復が大切です。
第6章 決算で読む:関西・中部・JERAに何が起きたか
関西電力:経常利益は減り、純利益は増えた
関西電力の2026年4〜6月の連結決算説明資料では、売上高は前年同期の9,177億円から 1兆79億円 に増えました。一方、経常利益は1,346億円から 528億円 に減っています。会社は、燃料費等の増加や原子力利用率の低下などを減益要因として説明しています。[8]
ところが、親会社株主に帰属する四半期純利益は、991億円から 1,370億円 に増えました。きんでん株式の売却に伴う特別利益 1,050億円 が計上されているためです。
この事例から読めるのは、「増収」「経常減益」「最終増益」が同時に起こり得るということです。売上や純利益のどちらか一つだけでは、電気を売る事業の状態を説明できません。

会社が示す期ずれ調整後の経常利益は798億円です。会計上の528億円と、調整した798億円は、別の問いに答える数字です。前者を消して後者だけを「本当の利益」と呼ぶのではなく、時間差がどれだけあったかを見る補助線にします。
中部電力:発電側が良くても、小売と網は別に動く
中部電力の同じ2026年4〜6月の連結売上高は 8,258.43億円、経常利益は 271.44億円。前年同期の経常利益1,048.32億円から減っています。[9]
同社のセグメント表を、百万円から億円へ換算すると次のようになります。いずれも同社が示す経常損益ベースです。
ミライズ:246.31億円の損失。
パワーグリッド:122.00億円の損失。
JERA:579.97億円の利益。
会社の説明では、JERAの国内火力・ガス事業の収支が改善した一方、ミライズでの電源調達費用増加や、期ずれ、販売電力量、送配電側の設備関係費等が収支を動かしました。
3つの値を足したものが、全社の経常利益271.44億円ではありません。その他の部門や内部取引の調整があるためです。それでも「グループの中で、発電・小売・送配電が同じ方向に動くわけではない」ことは読み取れます。
JERA:燃料費調整の影響を除いた数字も確認する
JERAの2026年4〜6月の連結決算では、売上収益は 9,043億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は 1,231億円 でした。前年同期の同利益は925億円です。会社は、国内火力・ガス事業の収支改善や、海外・再エネ発電事業の利益増などを説明しています。[11]
燃料費調整の影響を除く会社表示の利益は1,280億円、前年同期は483億円でした。

ここで、JERAの1,231億円を関西・中部の経常利益と同じランキングにしてはいけません。JERAはIFRSの親会社所有者帰属利益、関西・中部の上記数字は日本基準の経常利益です。会計基準・利益段階・事業範囲が違います。
また、中部電力のJERAセグメント利益が、JERA公表純利益の単純な50%と一致するとは限りません。資料上の連結処理等を踏まえ、各社が開示する値を使います。
利益の次に、設備投資とお金の回収を見る
発電所や送配電網は、建てるときに大きな現金が出ていきます。一方、会計上の費用は、減価償却などを通じて長い期間にわたって計上されます。
だから、利益が黒字でも、設備投資を差し引いた現金が十分残るとは限りません。企業研究では、営業キャッシュフロー、設備投資、有利子負債、利息負担、投資の回収時期も確認します。四半期ごとの季節性があるため、1四半期を単純に4倍して年間の稼ぐ力とするのも避けます。
第7章 データセンター需要が増えると、誰が儲かるのか
需要増は、すでに動いている実績と分ける
電力広域的運営推進機関(OCCTO)が2026年1月に公表した需要想定では、2035年度の全国の需要電力量(使用端)は 8,461.29億kWh。2025〜2035年度の年平均増加率は 0.5% です。家庭用等の減少を、データセンターや半導体工場などの需要増が上回る見通しとされています。[13]
同想定では、データセンター・半導体工場の新増設に伴う個別計上分が、2035年度に 568億kWh になります。これは両業種の既設を含めた全需要ではなく、全国の想定の内側に織り込まれている項目です。全国需要にもう一度足すものではありません。

第1章の9,911億kWhは2024年度の発電電力量、ここでの8,461.29億kWhは2035年度の需要電力量(使用端)です。年度も統計の範囲も違うため、数字を引いて「電力が余る」と判断することはできません。
増える場所と、設備がある場所は一致するか
全国の需要が増えるとしても、発電所、送電線、変電所、需要家が同じ場所で都合よくそろうとは限りません。電気があることと、その拠点へ必要な規模でつなげられることは別の条件です。
さらに、需要想定は工場やデータセンターの計画を織り込みます。OCCTOは、工事の延期や設計変更等で、需要の増加時期が後ろへずれることにも言及しています。接続の申し込み、建設、運転開始、実際の使用量を段階に分けて見る必要があります。
企業側から見ると、次の4つの問いになります。
どこで増えるか:そのエリアの系統・供給力と合うか。
いつ使い始めるか:需要家の工期と電力設備の工期が合うか。
誰が費用を負担するか:発電・網・接続の投資は、どんな契約や制度で回収するか。
どんな電気を求めるか:量に加え、供給の安定性や環境価値をどう満たすか。
PPAは、発電所と需要家を結ぶ契約の一つ
企業が長期に電力を調達する方法として、PPA(電力購入契約)が使われます。長期の契約は、発電側には収入の見通し、需要家側には調達の見通しをつくる手段になります。ただし、契約期間が長ければ、価格・需要量・発電量のずれを誰が持つかも重要です。
電気の受け渡しと環境価値をどう扱うかは、契約形態で異なります。バーチャルPPAなどで環境価値を調達することは、特定の発電所から専用線で電気が流れることとは違います。非化石証書の扱いと供給契約は分けて読む必要があります。[7]
第8章 海外と比べる:英国の料金上限は、何を抑えるのか
英国のうちグレートブリテン(イングランド・スコットランド・ウェールズ)では、規制当局Ofgemが、家庭向けの標準変動料金等について、エネルギーの単価や固定的な料金に関わるprice cap(料金上限)を設定しています。北アイルランドまで同じ制度が適用されるという意味ではありません。使った量にかかわらず総請求額が一定額以下になる制度でもありません。 使用量が増えれば支払額も増えます。[14]
算定では、卸調達、ネットワーク、事業運営、政策費用などを考慮します。日本と適用範囲・計算方法は違いますが、比べると見えてくる共通の問いがあります。
小売の価格を抑えたとき、発電や送配電に必要なお金は、どこから入るのか。
安く売ることだけを求めれば、必要な供給力や網の投資が自動的についてくるわけではありません。逆に、投資費用をすべて利用者へ転嫁すればよいという話でもありません。競争させる部分と、規制・制度で支える部分を、分けて設計する必要があります。
国内を見る、5つの力
この記事で確かめた事実をもとに、業界の変化を次の5つに整理できます。
燃料・為替:燃料費と料金への反映時期、調達契約が変わる。
電源の構成と稼働:原子力・再エネ・火力の組み合わせが、原価や投資負担を変える。第7次エネルギー基本計画は再エネと原子力の双方を活用する方向を示していますが、政策の方向と実現済みの電源構成は別です。[15]
大口需要の立地:全国需要だけでなく、特定地域の接続と供給の条件が問われる。
送配電の投資と規制:網の増強・更新と、費用の回収方法が問われる。
契約・調整・環境価値:長期調達、蓄電池、需要側の調整、証書等の価値が重なる。

ニュースを見るたびに「電力業界に追い風か」とだけ考えるより、発電・送配電・小売のどの収入・費用・投資が変わるのかを確かめると、会社ごとの違いが見えてきます。
第9章 次の一手の予想と、面接や会議で使える5つの問い
ここからは、公開資料を土台にした 筆者の予想 です。会社の発表や将来の利益を保証するものとは区別します。
予想1:大口需要の競争は、価格に加えて供給条件へ広がる
確度:中。 データセンター等の需要を取り込む企業は、安い電力を提示するだけでなく、いつ接続できるか、長期にどう供給するか、どの環境価値を付けるかを合わせて提案する比重を高めると考えます。
確かめる指標は、大口需要の運転開始、接続・系統整備の進捗、長期の供給契約、需要家向けサービスの実績です。需要計画の中止・延期が広がれば、投資回収の見通しは弱まります。
予想2:小売の違いは、契約数だけでなく調達の設計に出る
確度:中。 市場や燃料が変動する局面ほど、売る料金と仕入れる電気の条件をどう組み合わせたかが、収益の差として表れやすくなると考えます。
確かめる指標は、販売量、調達費、期ずれの影響、長期電源の確保、顧客との料金条件です。市場が長く安定したり、価格変動を顧客に反映する契約が広がったりすれば、差の出方は変わります。
予想3:需要増の評価は、売上から投資回収へ移る
確度:中。 設備投資が進むほど、単に「需要が伸びる会社」かどうかから、「投じた資金をいつ、どんな条件で回収できるか」へ、企業を見る問いが移ると考えます。
確かめる指標は、営業キャッシュフロー、設備投資、負債・利息、建設費と工期、規制上の費用回収、投資案件の稼働率です。需要の前倒しや建設費低下があれば回収は改善し、逆なら重くなります。

企業研究に使う、5つの問い
この会社は、発電・送配電・小売のどこで収入を得ているか。 グループと事業会社、持分法の範囲も確認する。
電気の調達価格と販売価格が変わったとき、誰が変動を引き受けるか。 料金メニューだけでなく、電源の契約を見る。
増益のうち、時間差と一時的な利益はどれくらいか。 期ずれ、経常損益、特別損益を分ける。
新しい需要に必要な設備は、いつ、どこに、誰の負担でできるか。 全国の需要想定を、そのまま自社の売上予想にしない。
投資した現金は、いつ戻るか。 利益だけでなく、設備投資とキャッシュフローを読む。
おわりに
毎月の請求書は1枚でも、その裏には発電・送配電・小売という違う仕事があります。電源を持つこと、顧客との契約を持つこと、共通の網を支えることでは、収入も費用もリスクも違います。
次に電気代やデータセンターのニュースを見たら、「何kWh増えるか」に加えて、「どこで必要になり、誰が設備を持ち、どうお金を回収するか」を考えてみてください。会社名の一覧が、事業の違いが分かる地図に変わります。
この記事について
業界研究noteでは、公開情報を読み込み、図解で構造を整理する「業界地図」シリーズを制作しています。
取り上げてほしい業界があれば、コメントで教えてください。Xでは、海外の仕事とテクノロジーの話も紹介しています(@masapiro_tech)。
出典
本文の番号は次の資料に対応します。会社の決算数値は資料の表示単位を尊重し、中部電力の値は百万円から億円へ換算しています。図のモデル式・立ち位置・仮定計算・予想は筆者による整理です。
[1] 資源エネルギー庁「エネルギー白書2023 第3部第6章 はじめに」(小売自由化・発送電分離)。https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2023/html/3-6-0.html
[1] 電気事業連合会「Enelog vol.42 寄稿」(2020年の発送電分離と沖縄電力の扱い)。https://www.fepc.or.jp/enelog/contrib/vol_42.html
[2] 資源エネルギー庁「2024年度エネルギー需給実績(確報)」(2026年4月14日)。https://www.meti.go.jp/press/2026/04/20260414001/20260414001.html
[2] 同「本文」(電源構成)。https://www.enecho.meti.go.jp/statistics/total_energy/pdf/honbun2024fykaku.pdf
[3] 資源エネルギー庁「料金の仕組みと料金メニュー例のご紹介」。https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/electricity_liberalization/supply/
[3] 同「料金設定の仕組みとは?」。https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/fee/stracture/pricing/
[3] 同「エネルギー白書2024 第1部第2章第2節」(燃料費調整の上限、自由料金の扱い)。https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2024/html/1-2-2.html
[4] 経済産業省「FIT制度・FIP制度における2026年度以降の買取価格等と2026年度の賦課金単価」(2026年3月19日)。https://www.meti.go.jp/press/2025/03/20260319004/20260319004.html
[5] 電力・ガス取引監視等委員会「レベニューキャップ制度」。https://www.egc.meti.go.jp/info/revenue_cap/pdf/2024_04.pdf
[6] OCCTO「容量市場について」。https://www.occto.or.jp/capacity-market/yoryoshijyo/about/
[7] 資源エネルギー庁「よくあるご質問 キーワード別一覧」(非化石証書・バーチャルPPA)。https://www.enecho.meti.go.jp/form/form-keyword.html
[8] 関西電力「2026年度第1四半期決算説明資料」(2026年7月、p4・13・24)。https://www.kepco.co.jp/ir/brief/earnings/2027/pdf/pdf2027_01_04.pdf
[8] 関西電力「2027年3月期第1四半期決算短信」。https://www.kepco.co.jp/ir/brief/disclosure/pdf/kaiji20260731_1.pdf
[9] 中部電力「2027年3月期第1四半期決算短信・期中レビュー完了版」(2026年8月7日、PDF p2・13)。https://www.chuden.co.jp/ir/ir_siryo/kessan/__icsFiles/afieldfile/2026/08/06/2026tanshin_1qua_kaijijikounotsuikaoyobikansahoujinniyorureviewnokanryou.pdf
[9] 中部電力「2026年度第1四半期決算発表記者会見」(2026年7月29日)。https://www.chuden.co.jp/publicity/teirei/1218138_3510.html
[10] 東京電力「連結子会社」(各社の事業内容)。https://www.tepco.co.jp/corporateinfo/illustrated/related/consolidated-j.html
[11] JERA「2026年度第1四半期連結決算について」(2026年7月31日)。https://www.jera.co.jp/news/information/20260731_2482
[11] JERA「会社概要・事業所・発電所」(出資比率)。https://www.jera.co.jp/corporate/about/com_outline
[12] J-POWER「事業情報」。https://www.jpower.co.jp/bs/
[12] J-POWER「送変電事業」。https://www.jpower.co.jp/bs/souhenden/
[12] J-POWER「小売電気事業」。https://www.jpower.co.jp/bs/esb/retail.html
[13] OCCTO「2026年度 全国及び供給区域ごとの需要想定」(2026年1月21日、PDF p12・16)。https://www.occto.or.jp/assets/news/juyousoutei/260121_juyousoutei_r1.pdf
[14] Ofgem「Energy price cap and standing charges explained」。https://www.ofgem.gov.uk/your-energy-supply/your-energy-bill/energy-price-cap-and-standing-charges-explained
[14] Ofgem「How your electricity or gas bill is calculated」。https://www.ofgem.gov.uk/your-energy-supply/your-energy-bill/how-your-electricity-or-gas-bill-calculated
[14] Ofgem「About us」(規制対象地域)。https://www.ofgem.gov.uk/about-us
[15] 資源エネルギー庁「エネルギー基本計画について」(2025年2月18日閣議決定)。https://www.enecho.meti.go.jp/category/others/basic_plan/
[15] 同「エネルギー基本計画最新版を読みとく(後編)」。https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/energykihonkeikaku2025_02.html