
【老人ホーム】家族のいない入居者が亡くなった。死亡届は、施設長が出せる?
死亡届を出せる人は、戸籍法で決まっています。同居の親族や同居者のほかに、「家主、地主、家屋や土地の管理人」も届け出られます。家族のいない入居者が施設で亡くなったとき、施設長がこの「家屋の管理人」として届け出る例が増えている、と報じられています。ただし、受け付けるかどうかは役所の窓口の判断です。届出が止まると、火葬もできません。施設とご家族が前もって知っておきたい手順をまとめました。
死亡届は、7日以内
人が亡くなると、医師が死亡診断書を書き、届出人が死亡届と一緒に役所へ出します。期限は、死亡の事実を知った日から7日以内(国内の場合)です。出す先は、亡くなった人の本籍地、届出人の所在地、亡くなった場所のいずれかの市区町村です。
届出の義務がある人が、正当な理由なく期限内に届け出ないと、5万円以下の過料とされています。
死亡届を出せる人
戸籍法は、届け出る人を2つのグループに分けています。
届け出る義務がある人(戸籍法87条1項)。順番も決まっています。
同居の親族
その他の同居者
家主、地主、または家屋や土地の管理人
届け出ることができる人(戸籍法87条2項)。
同居していない親族
後見人、保佐人、補助人
任意後見人、任意後見受任者(任意後見の契約を結んで、まだ始まっていない段階の人)
任意後見受任者は、2019年の戸籍法の改正で加わりました。元気なうちに任意後見の契約を結んでおけば、その相手が死亡届を出せる、ということです。
施設長は出せる?
法律には「施設長」という言葉はありません。ただ、施設で亡くなった場合、施設長が「家屋の管理人」として届け出る例が増えている、と報じられています。私立の病院の院長が届出人になる例もあるそうです。
また、公立の病院などの「公設所」で亡くなった場合は、その長が届け出る仕組みがあります。
大事なのは、最終的に受け付けるかどうかは、役所の戸籍の窓口が判断することです。いざというときに慌てないよう、施設の所在地の市区町村に、前もって確かめておくのが安全です。
届出の次に止まるのが、火葬
死亡届が受理されないと、火葬の許可が出ません。そのため、届出人が決まらないまま時間が過ぎる、ということが起きます。最近は、役所から葬儀社に、火葬できるまで遺体を預かるよう連絡が来ることもある、と報じられています。
火葬をする人がいない、または分からないときは、亡くなった場所の市町村長が火葬をすることになっています(墓地、埋葬等に関する法律9条)。ただ、そこまでの段取りに時間がかかれば、その間の対応は施設が抱えることになります。
国会でも取り上げられた「届け出る人がいない」問題
2023年12月には、身寄りのない人が亡くなったときに届け出る人が決まらず、遺体の扱いが滞る問題が、国会の質問主意書で取り上げられました。
政府の答弁は、届け出る義務がある人に届出を求められないときは、法務局の許可を得て市町村長が戸籍に記載できる仕組み(戸籍法44条3項)がある、としています。届け出られる人の範囲をさらに広げることには、慎重な考えでした。
施設とご家族が、生前にできること
入居のときに、「亡くなったときに誰が届け出るか」まで確かめておく。緊急連絡先と同じ欄で決めておくと、いざというときに迷いません。
身寄りのない方は、任意後見の契約を検討する。任意後見受任者になった人は、死亡届を出せます。
施設は、所在地の役所に一度相談しておく。施設長が届け出る場合の扱いを、前もって聞いておくと安心です。
亡くなったあとに残る荷物の扱いは、こちらの記事に書きました。
よくある質問
Q. 施設の職員なら、誰でも死亡届を出せますか?
A. 法律の区分では「家屋の管理人」です。施設の責任者が届け出る例が報じられていますが、誰を管理人として認めるかは窓口の判断になります。なお、届書を役所に持っていくこと自体は、葬儀社などが代わりにすることもできます(届出人の記入は必要です)。
Q. 亡くなったあとの手続きを、事業者と契約していれば大丈夫ですか?
A. 契約した事業者は、戸籍法の届出人の区分には入っていません。例外的に認められた例も報じられていますが、確実ではありません。任意後見の契約を結んでいれば、任意後見受任者として届け出られます。
Q. 7日を過ぎたら、どうなりますか?
A. 届出の義務がある人が正当な理由なく遅れると、5万円以下の過料とされています。気づいた時点で、すぐに窓口に相談してください。
よかったら、教えてください
施設の方へ 入居者が亡くなったとき、死亡届を施設長が出したことはありますか。「ある」「ない」「役所に断られた」で構いません。
ご家族の方へ 親が亡くなったとき、誰が届け出るか決まっていますか。
集まった声は、次の記事で「亡くなったあとの段取り」を考える材料にします。
この話の続き
入居者が亡くなった。残った荷物は誰が片づける? ——届出の次の問題
成年後見の申立ての4件に1件は市区町村長、の話 ——後見が始まるまでの空白
緊急連絡先は書いてあるのに、つながらない話 ——入居のときに決めておくこと
書いている人
羽田圭佑(はだ・けいすけ)。東京海上日動火災保険で支払査定と代理店のリスク審査に携わったあと、株式会社LAST SOLUTIONSを立ち上げました。施設探しのサイト「エルすまいる」と、介護施設の利用料の支払いを引き受ける「エル保証」をつくっています。連帯保証人の欄が埋まらないだけで、入りたい施設をあきらめてほしくない。
ご意見や、現場の話も歓迎です。この記事のコメント欄か、X(@hada_last)のDMへどうぞ。
この記事で使った資料
法務省「死亡届」 https://www.moj.go.jp/ONLINE/FAMILYREGISTER/5-4.html
目黒区「死亡届」(届出期間・届出先) https://www.city.meguro.tokyo.jp/koseki/kurashi/kosekitodokede/shibo.html
岡山市「死亡届」(公設所の長) https://www.city.okayama.jp/kurashi/0000008659.html
衆議院「死亡届の手続に関する質問主意書」と答弁書(2023年12月) https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b212119.htm
現代ビジネス「死亡届」をめぐる記事(施設長・病院長が届出人になる例) https://gendai.media/articles/-/162752
墓地、埋葬等に関する法律(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000048